政府は災害対策強化のため、令和８年度中の「防災庁」設置に向けて１月30日、有識者会議の初会合を開いた。事前防災の強化や、早急な抜本施策の必要性が指摘される避難所の環境改善などについて議論が進められた。今後、有識者会議は会合を重ね、今夏をめどに施策の方向性を取りまとめられる予定。政府をこれを踏まえて、防災庁の具体的な役割や権限を固めたい考え。
会合には地震防災が専門の名古屋大学の福和伸夫名誉教授はじめ、研究者やボランティア団体の代表らおよそ20人のメンバーが参加した。

関西国際空港で１月28日、４月に開幕する大阪・関西万博を前に、外国人観光客を無許可で送迎して料金を受け取る、いわゆる”白タク”営業の一斉取り締まりが行われた。
取り締まりは警察官50人態勢で行われ、白タク営業が疑われる車を見つけると、道路脇のスペースに誘導した後、ドライバーに違法な営業をしていないか確認していた。同日は、関西空港から京都市まで送迎する途中だった外国籍の30代の容疑者１人を、道路運送法違反の疑いでその場で逮捕したという。

農林中央金庫が外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上したことを受け、要因や背景を検証した国の有識者会議は１月28日の会合で、提言を盛り込んだ報告書を取りまとめた。
提言の要点は、農林中金の運用方針の意思決定機関の理事会のメンバーに、運用に詳しい外部の専門家を加えられるよう、現行の法律で禁止している「理事の兼業」を認めることを求めている。
また、運用対象が特定の金融商品に偏らないようリスク分散させるとともに、農業分野への融資をさらに拡大できるよう、制度の見直しを行うことを提言している

日本相撲協会は１月29日、臨時理事会を開き、豊昇龍（25）（本名スガラグチャー・ビャンバスレン、モンゴル出身、立浪部屋）の第74代横綱昇進を満場一致で正式に決めた。モンゴル出身の横綱は朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜、照ノ富士に次いで６人目。これで春場所は、初場所途中で引退した照ノ富士で空位のまま、横綱不在となる事態は回避された。

国連は１月28日、米政府から地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を再離脱するとの通知を27日に受けたと明らかにした。規定により、正式離脱は2026年１月27日になるという。
米国は二酸化炭素（CO2）排出量で中国に次ぐ世界２位だが、トランプ米大統領が就任初日の20日に、再離脱を命じる大統領令に署名していた。

小林製薬の株式の10％余を保有する香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、紅麹（べにこうじ）を含むサプリメントを巡る一連の問題を受けて、創業家出身の前会長らにおよそ110億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を明らかにした。
オアシス・マネジメントは当初、会社側に創業家出身の前かいちょう、小林一雅特別顧問、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、、社外取締役４人の合わせて７人にについて、損害賠償を求める訴えを起こすよう求めていた。これに対して、小林製薬は訴えは起こさないとしたことから、オアシスは品質管理体制に注意を払う義務を怠り会社に損害を与えたとして訴訟を起こすことを決めた。

中国国家統計局がまとめた１月の製造業購買担当者景気指標（PMI）は、４カ月ぶりに好調・不調の境目である50を下回った。長引く需要不足のほか、１月28日からの春節（旧正月）休みを先取りする形で労働者が早めに帰省し、工場稼働率が低下ししていることも影響している。

京都アニメーション放火殺人事件で、１審で死刑判決を受けた青葉真司被告（46）が１月27日付で控訴を取り下げていたことが分かった。これにより、死刑が確定する。
青葉被告は、京都アニメーションのスタジオに放火し、史上最悪の36人を殺害するなどの罪に問われ、１審の京都地裁で死刑判決を受けていた。

厚生労働省のまとめによると、2024年に自殺した人は暫定値で２万268人で前年比1,569人減少し、1978年の統計開始以降、２番目に少なくなった。性別でみると、男性が１万3,763人、女性が6,505にんとなっている。
一方、児童・生徒数は527人に上り、これまでで最も多かった2022年の514人を上回って過去最多となった。内訳は高校生が349人で、７割近くを占めた、以下、中学生が163人、小学生が15人だった。中学生と高校生の女子の増加が目立った。