経済産業省は７月11日、水素燃料電池（FC）車両の普及に向けた中間案を公表した。FCトラックの利用を促すため2030年までに、少なくとも小型で１万2,000台、大型で5,000台の合わせて１万7,000台程度の車両の供給が必要だと示した。
FC車両は現時点では数十台にとどまっているが量産して価格の引き下げを図る。また、普及促進へ水素充填施設用の蓄圧器一本あたりの水素保有量を増やすなど規制緩和も検討する。６月に改定した政府の水素基本戦略では、15年間で官民合わせ15兆円を投じる計画を打ち出している。

パナソニックホールディングスは７月12日、2025年大阪・関西万博のパナソニックグループパビリオン「ノモの国」の起工式を夢洲の建設予定地で実施したと発表した。ノモの国は「３つの循環で生まれるパビリオン」をテーマに掲げ、使用済み家電から回収したリサイクル材料や、工場から出る端材・廃材、パナソニックグループが開発した廃材を使った製品などを積極的に採用する。
ノモの国の構造はＳ造、敷地面積3,508.08㎡、建築面積1,546.23㎡、延床面積1,731.64㎡。工期は2023年７月18日〜2025年１月30日。総合プロデュース：電通、施工：大林組。

経団連の十倉雅和会長は７月11日、大阪市内で会見し2025年の大阪・関西万博のパビリオン建設などの準備が遅れていることに触れ、「何があっても、開幕に間に合わせる」と明言した。会員企業に対して万博の前売り券を購入するよう求める方針を示した。
十倉氏は万博の運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）の会長も務めている。この立場から、万博で自前の施設を建設予定の約50カ国・地域がいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、万博協会は一部代行する検討に入っている。これにより、開幕日までに各国・地域が狙いとしたパビリオン・施設が実現できるよう、全力を尽くすーと強調。一部で指摘され、懸念される2025年４月13日の開幕日を延期する考えを否定した。

最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は７月11日、性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を巡り、国の対応は違法として、使用制限を認めない判断を示した。性的少数者の職場環境を巡る上告審判決は初めて。この結果、同職員の逆転勝訴が確定した。

アスエネ（本社：東京都港区）の海外現地法人、Asuzero Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、Asuzero Singapore）と、KDDI（本社：東京都千代田区）の海外現地法人、KDDI Asia Pacific Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、KDDI アジアパシフィック)は業務提携を締結したと発表した。KDDIアジアパシフィック取引先企業へ「アスゼロ」と脱炭素ソリューションの提供を行い、企業のCO2排出量の見える化、削減を支援する。

パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）と大林組（本社：東京都港区）は７月11日、大阪市の人工島・夢洲の2025年万博の建設現場に世界最高水準の技術を応用した顔認証を本格導入したと発表した。
2025年２月末までの工事期間で、敷地面積155haに及ぶ工事エリアに入退場する、原則すべての建設作業員および工事関係者を顔認証する。ピーク時には１日5,000人以上の顔認証利用を想定している。工事全体の効率的な管理と確実な当人認証を両立し、建設作業員にとってもヘルメットやマスクを装着しながらスムーズな現場への入退場を可能にする。

世界気象機関（WMO）は７月10日、今月７日に記録した世界平均気温は17.24度で、過去最高だった2016年８月16日の16.94度を上回ったと発表した。また、６月は観測史上最も暑い６月となり、７月第１週も最も暑い１週間となったとみられると明らかにした。WMOは４日にエルニーニョが７年ぶりに発生したとしており、今後さらに気温が上昇する可能性があるとして懸念を示した。

世界を襲う熱波・干ばつや、記録的な豪雨による水害など地球規模での異常気象が頻発している。世界の平均気温は過去最高を更新し、年米ペルー沖の海水温が上昇する「エルニーニョ現象」で、今夏は気温がさらに高まる可能性がある。専門家はエルニーニョによる経済損失は2029年までに最大３兆ドル（約420兆円）に上ると見積もっている。

米調査会社IDCは７月10日、2023年４〜６月の世界のパソコン出荷台数（速報値）が前年同期比13.4％減の6,160万台だったと発表した。法人向け、消費者向けいずれも需要が低迷し、６四半期連続の減少となった。出荷台数で上位を占める５社のうち、前年同期に供給不足が深刻だった米アップルのみ増加に転じた。