総務省が１月20日発表した2022年12月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が前年より4.0％上昇した。４％の上昇はオイルショックの影響が残っていた1981年12月以来41年ぶり。
原油価格の高騰で都市ガス代が33.3％、電気代が21.3％上昇した。また、原材料の高騰の高騰や円安などの影響で食用油やハンバーガーなどが7.4％上昇（生鮮食品を除く）したほか、ルームエアコンなどの家庭耐久財が10.8％、携帯電話機が22.1％それぞれ上昇した。

富士通（本社：東京都港区）は１月17日、台湾交通部中央気象局（所在地：台北市）の第六世代数値気象予報スーパーコンピュータシステムを構築したと発表した。同システムは2022年6月より稼働開始し、2023年12月に完成する。最終的なシステムの総理論演算性能は10ペタフロップスとなり、台湾で最も高速なスーパーコンピューターとなる予定。ペタは1,000兆（10の15乗）のことで、毎秒1,000兆回の浮動小数点演算ができることを表す。

日銀は１月17〜18日開いた金融政策決定会合で、現行の長期金利の許容上限を0.5％程度のまま、大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場の観測で広がっていた緩和の縮小は見送った。
物価上昇率見通しは2022年度は3.0％、2024年度は1.8％と2022年10月公表時点から引き上げ、2023年度は1.6％に据え置いた。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2022年12月の訪日外客は137万人と11月の93万4,500人から約1.5倍に増え、コロナ前の2019年12月の54％に戻った。2022年通年では383万1,900人で、2019年のまだ12％だが、前年の約16倍だ。
新型コロナウイルスの水際対策が2022年10月に本格緩和され、インバウンドの回復が鮮明になってきた。コロナ前のインバウンド需要の中で大きな比重を占めた中国客の動向にまだ不透明な部分はあるが、宿泊業、百貨店など関連消費に活気が戻ってきつつある。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は１月17日、グループのKEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)に、太陽光パネルを設置し2023年１月から発電を開始すると発表した。これにより年間約410トンのCO2排出量が削減できる見通し。
キューピーグループは海外事業所のタイ、ベトナム、中国でそれぞれ太陽光発電を開始しており、2023年は海外４事業所の合計で約2,800トンのCO2削減を見込んでいる。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は１月17日、インドネシア子会社のスズキ・インドモービル・モーター（SIM）が四輪車生産で、2022年12月６日に累計300万台を達成したと発表した。16日にSIMのチカラン工場で記念式典を行った。
同国での生産開始は1976年で、300万台到達まで46年９カ月要した。インドネシアはスズキにとって主力のインド以外で、主要な海外生産拠点の一つ。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は１月17日、100％子会社JFEプロジェクトワン（本社：千葉市、以下、JPO）と共同で、三井化学（本社：東京都港区）の100％子会社、MITSUI ELASTOMERS SINGAPORE PTE LTD(本社：シンガポール)より、シンガポール ジュロン島内の高機能エラストマー「タフマー（R）」プラント新設工事の設計・調達・建設（EPC）を受注したと発表した。同プラントは年間12万トンの製造能力を持ち、2024年度中の完工を予定。
JFEエンジニアリンググループは、今後も拡大が見込まれる東南アジアにおける化学プラント分野への対応を強化し、顧客ニーズに対応をするとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく。

全国47都道府県で調剤薬局を展開するする日本調剤（本社：東京都千代田区）とツクイ（本社：横浜市）は１月18日、ツクイのデイサービスを利用する顧客に対し、2023年３月より日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS(ニコムス)」を用いたオンライン服薬指導サービスを11カ所で提供開始すると発表した。随時提供事業所を増やしていく予定。
両社は２カ所のデイサービスと２カ所の薬局で2022年８月１日〜11月30日の４カ月間にわたる実証実験を実施。この結果を踏まえて①ケアマネジャー、家族が半日かけて関わっていたものが、予約のため待たずに対応できた②飲み忘れなどがあったこれまでの服薬状況の改善につなげられたーなどのメリットを確認し、このサービスを始めることになった。

三井住友銀行は１月16日、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank(以下、Eximbank)との資本提携を解消し、株式売却を開始したと発表した。三井住友銀行は今後、2022年５月に業務提携したVietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bankおよびその子会社で、2021年度にSMBCコンシューマーファイナンスが持分を取得したVPBank SMBC Finance Company Limitedとの連携により、引き続きベトナムにおける成長戦略をより一層強化していく。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は１月16日、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業、Vector Consulting Group(以下、Vector社)と、資本・業務提携し、同社を持分法適用会社化すると発表した。
TISは今回の資本・業務提携を通じて、Vector社の東南アジアをはじめとしたグローバルをにおけるビジネス拡大をサポートするとともに、ITサービス分野におけるノウハウを提供することで、同社のサービスラインアップ拡充に貢献する。また、全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進む中、Vector社が持つ経営コンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、TISグループのインド、日本、ASEAN地域および中国の顧客に対するITサービスの高付加価値化の実現を目指す。