アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会が12月28日発表した2021年のアニメ産業の市場規模は、前年比13％増の２兆7,422億円で新型コロナ禍前の2019年を2,270億円余り上回って過去最高となった。これは、国内外の動画配信、関連商品の売り上げなどを合わせたもの。
テレビや映画など９つの調査項目ごとでは「配信」が巣ごもり需要で前年を65％以上上回ったほか、海外との番組契約やグッズ販売などの「海外展開」が６％、アニメ関連商品の売り上げの「商品化」が14％それぞれ増えた。

第11管区海上保安本部（那覇）によると、沖縄県、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で12月29日、中国海警局の船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。この結果、この海域での2022年の中国船の航行は計334日となり、2020年の計333日を上回り、年間最多となった。

厚生労働省は12月28日、全国的に季節性インフルエンザの流行期に入ったと発表した。全国約5,000カ所の定点医療機関から報告された最新１週間（12月19〜25日）の患者数が１医療機関あたり「1.24人（速報値）」となり、流行開始の目安となる「１人」を超えた。
新型コロナウイルスが発生してから季節性インフルエンザの流行はなかったため、３年ぶりの流行となる。今後、新型コロナウイルスとの同時流行の影響が懸念される。

ブラジル元代表で「サッカーの王様」と称されたペレ氏が12月29日、がんによる多臓器不全で死去した。82歳だった。ペレ氏の娘がインスタグラムへの投稿で明らかにした。ペレ氏の本名はエドソン・アランテス・ド・ナシメント。
ペレ氏は16歳でブラジル代表となり、ワールドカップ（W杯）に４度出場し、17歳で1958年のW杯スウェーデン大会を皮切りに、1062年チリ大会、70年メキシコ大会の３度の優勝に加わった。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月29日、中国平安人寿保険股份有限公司（本社：中国広東省）との合弁会社、平安塩野義（本社：中国・上海市）が、正大グループの医薬品事業を担う中国生物製薬（本社：香港）の子会社、正大天晴と、新型コロナウイルス感染症の治療薬エンシトレルビルフマル酸（日本での「ゾこーバ」）について、中国における販売プロモーション契約を締結したと発表した。
正大天晴は、医薬品の研究・開発・製造および販売を行う正大グループの中国医薬品事業の中核企業。7,000人以上の学術・販売スタッフを抱え、中国全土への医薬品のプロモーション活動を実施している。
今回の契約に基づき、平安塩野義と正大天晴が共同でエンシトレルビルフマル酸のプロモーション活動を行う。

日本中央競馬会（JRA）の2022年の全日程が12月28日終了し、川田将雅騎手が143勝（うち重賞８勝、Ｇ１・３勝）を挙げ、デビュー19年目で初の最多勝タイトルを獲得した。最多勝に加え最高勝率、最多賞金獲得の計３部門を受賞したことで史上４人目の騎手大賞も決まった。今村聖奈は女性騎手史上最多、新人では歴代５位の51勝を挙げた。
調教師部門では、矢作芳人調教師が重賞４勝を含む59勝（うち障害レース１勝）で、２年ぶり４度目の年間最多勝に輝いた。
JRAの開催288日の2022年の馬券の総売り上げは前年比5.3％増の３兆2,539億707万6,200円で11年連続の増収となった。

2022年の国内自動車販売台数（軽自動車含む）が420万台前後の見通しとなった。これは車載用半導体不足をはじめとする部品のサプライチェーン（供給網）の寸断が長引き、年間を通して大手各社が工場ごとに部品の調達状況をにらみ、稼働停止日数を設定セざるを得ない事態が起こりフル生産できず、需要に応じた供給ができなかったため。
この結果、４年連続前年割れとなる。その程度も東日本大震災で国内供給網が寸断し、新車生産が落ち込んだ2011年を下回る公算が大きい。

パナソニックは12月27日、炊飯器の国内生産を2023年６月をめどに終了することを明らかにした。同社は兵庫県加東市の工場で主に国内向けの上位モデルを生産していたが、すべてのモデルの生産を中国・杭州の工場に移管する。加東工場は再生樹脂の生産拠点への転用を検討する。

後発薬大手の日医工（本社：富山市）は12月28日、私的整理の一つ、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の手続きが成立したと発表した。同日開かれた債権者会議でADRと事業再生計画案に対し、関係する15の金融機関すべての同意を得た。これにより、金融機関は最大で債権の６割強にあたる985億円放棄することになる。
日医工は企業再生ファンド、ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と医薬品卸のメディパルホールディングスの支援を受け、経営再建を進める。2026年３月期の最終損益黒字化と債務超過の解消を目指す。

米政府は12月28日、中国からの入国者に新型コロナウイルスの検査を１月５日から義務付けると公表した。中国各地での爆発的な感染拡大を受け、米国内に波及するとを水際で防ぐ措置。
日本政府は12月30日から検査を義務付けることを公表している。このほか、インド、イタリア、台湾、マレーシアなども水際対策の強化を公表している。