岸田首相は７月６日、トルコのエルドアン大統領と電話会談した。首相は２月に発生した大地震被災への追加支援を表明。がれき処理や医療器材・重機の供与を目的とする3,400万ドル（約50億円）の無償資金協力や、復旧・復興に向け5.5億ドル（約800億円）の円借款を供与することを伝えた。エルドアン氏は謝意を示した。

三菱UFJ銀行など三菱グループ31社で構成する三菱大阪・関西万博総合委員会は７月６日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に出展するパビリオン「三菱未来館」の建設に着工した。完成は2024年10月末を予定。夢洲の会場で同日、工事が無事に完了することを願う地鎮祭が行われた。地鎮祭が開かれるのは万博会場の東側ゾーンの民間パビリオンとしては初めて。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）や慶應義塾大学などは７月６日、JAXAの相模原キャンパスで、月面で作業する小型ロボットの実証実験を公開した。月面を模した実験場で砂の硬さを計測したほか、凸凹の地面をローラーで押し固める作業などを披露した。
政府の大型プロジェクト「ムーンショット小型研究開発事業」の一環。慶応大学のほか、九州工業大学、奈良先端科学技術大学院大学が開発状況を報告した。

東京商工リサーチのまとめによると、近畿２府４県の2023年１〜６月の倒産件数は、前年同期比31％増の1,011件に上った。１〜６月の倒産件数が1,000件を超えるのは2020年以来。負債総額は61％増の1,569億円だった。年上半期としては３年ぶりに1,500億円を上回った。
新型コロナ禍での資金繰りを支援する実質無利子・無担保の融資制度「ゼロゼロ融資」の返済期限を迎える企業が増え、休業協力金の支給もなくなったことで破綻増につながった。産業別では大阪府、兵庫県で飲食業を中心とするサービス業の倒産が増えた。

エーザイ（本社：東京都文京区）は７月７日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（FDA）から、正式承認されたことを受け、東京都内で記者会見した。内藤晴夫最高経営責任者（CEO）はレカネマブ開発の意義や業績への期待、今後の生産体制などについて、大要次の通り語った。
①レカネマブは2025〜2026年あたりから投与対象の患者は拡大していくと予測している②有病者のうち投与対象者になる人を１〜２％と想定し、一定の価格を掛けて予測すると、2030〜2032年度ぐらいにグローバルで年間売上高１兆円を実現できる③レカネマブの価値は、介護負担を軽減するという点にもある。患者の家族が仕事を辞めて介護に専念して就労機会を失っている場合もある④本格的な商用化段階を迎え、現在の原薬と製剤をバイオジェンの２工場体制から、第３の製造拠点も考えているーなどを明らかにした

韓国政府は７月７日、東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出処理計画について、国際原子力機関（IAEA）などの国際基準に合致し、韓国の海域に及ぼす影響はほとんどないとの見解を示した。韓国独自の検証結果として発表した。

原子力規制委員会は７月７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出に関し、関連設備の使用前検査の合格を示す”終了証”を東電に交付した。これにより、政府が８月にも始める予定の放出に向けた安全性の評価作業をすべて終えた。

国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は７月７日、東京電力福島第1原子力発電所処理水の海洋放出を巡って都内で記者会見した。グロッシ氏は、中国など一部の国が海洋放出に反対していることに対し、「希釈して海中に分散されるので国境を越えた影響はほとんどない」と語った。
また、処理水に含まれるトリチウムについて、「基準値を下回っており、無視できるほどの量だ」との認識を示した。そして、IAEAは放出開始後も福島原発に職員を置き、監視を続けるとしている。

東京商工リサーチのまとめによると、１〜６月の飲食業の倒産が前年同期比79％増の424件に上り、１〜６月として過去30年間で最多を更新した。これまでの最多は2014年１〜６月の419件だった。新型コロナ関連の支援金の終了に加えて、電気料金や原材料費の高騰などが重荷となり、資金繰りが悪化した。
倒産件数の約７割にあたる288件が新型コロナ関連によるもので、前年同期の約２倍に膨らんだ。人手確保が進まず
売り上げが戻らない中、”ゼロゼロ融資”の返済も始まり、資金繰り悪化による倒産のさらなる増加は、今後も避けられないようだ。

米食品医薬品局（FDA）は７月６日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。これにより、レカネマブは病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。今回正式承認されたことで、今後は米国の高齢者向けの公的医療保険の対象となり、急速な普及が見込まれる。