政府内に新型コロナについて、感染症法上、季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げを早ければ2023年にも行う案が出ている。ただ、厚生労働省の専門家会合では、まだその条件を満たしていないとの指摘も出ていて、政府は今後の感染状況も見極め、丁寧に検討する方針。
感染症法上で「５類」に位置付けられると、検査や入院などには原則、患者の自己負担が生じる。この点、日本医師会からは「新型コロナは位置付けを引き下げても、公費負担は残すべきだ」との意見も出ていて、負担のあり方も競技される見通し。

日本国内で12月27日、新型コロナウイルス感染による438人の死者が報告された。過去最多で、１日の死者が400人を超えるのは初めて。これまでの最多は23日の371人だった。コロナによる死者は”第８波”の感染拡大に伴い増加、12月に入り200人や300人台の日が目立っている。
なお、27日の全国の新規感染者は20万8,235人が確認され、１週間前と比べ１万8,000人余り増えている。新型コロナウイルス感染による死者は28、29日と400人台に上っている。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）とフジタ（本社：東京都渋谷区）は12月27日、エアシャワーと室内コーティングを組み合わせた花粉対策空間「リフレッシュエアルーム」を開発したと発表した。これは花粉などを除去するエアシャワーとアレル物質の不活化効果がある吸着性光触媒コーティングを組み合わせたもの。ホテルや商業施設などのエントランスホールやエレベーターホールに設置することを想定している。
この商品は2023年１月１日、フジタグループの藤田商事（本社：東京都文京区）が販売開始する。

中国政府は12月27日、これまで原則として禁止してきた中国人の海外旅行について、2023年１月８日から申請手続きの受け付けを再開すると発表した。これにより、中国政府が12月上旬から順次、緩和を進めてきた「ゼロコロナ政策」が事実上撤廃されることになる。
中国の出入国管理当局は27日、旅行目的のパスポート更新や訪問先のビザ申請手続きについて「秩序をもって受け付けを再開する」と発表した。ただ、中国では日本や韓国などのビザ申請は指定された旅行社を通じて行う必要があり、中国人の出国の可否は当局がコントロールすることができるという。

関西国際空港を拠点とするLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは新たにタイ・バンコクとを結ぶ定期路線を開設し12月27日夜、最初の便が出発した。当面週６便運航する予定。ピーチ・アビエーションは感染拡大前は17の短距離の国際線の定期便を運航していたが、中距離路線の定期運航は初めて。
同空港第２ターミナルでは同夜、記念のイベントが開かれ、タイの民族舞踊が披露されたほか、乗客に記念品が贈られた。

岸田文雄首相は12月27日、防衛費増額の財源を確保するための増税を始める前に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した。増税開始は2024〜2027年の適切な時期と説明し、「スタートはこれから決定するが、それまでに選挙はあると思う」と述べ、具体的な時期への言及はなかった。増税の対象は法人税、所得税、たばこ税の３つの税。現在の衆院議員の任期は2025年まで。

日本の大手自動車メーカー８社が12月26日発表した11月の世界生産は、前年同月比５％減の207万9,000台にとどまった。この結果、６カ月ぶりにマイナスとなった。「ゼロコロナ政策」のもとでの中国における工場稼働に、大きな制限が出たことが響いた。

大阪府などは12月26日、新大阪駅（所在地：大阪市淀川区）周辺の大規模な再開発を進める「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会会議」を初めて開いた。会議には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長ほか、JR西日本、阪急電鉄など関係する鉄道会社の社長らが出席した。
吉村知事は「大阪の成長に向けて、新大阪駅周辺の整備は極めて重要だ。西日本の一大ハブ拠点として、まちづくりに力を入れていきたい」と述べた。
同駅周辺は10月に国から、規制緩和「や税制面などで優遇措置を受けられる「都市再生緊急整備地域」に指定された。これを受け2040年をめどに、官民挙げてにぎわいのあるまちづくりを目指す。

三菱電機と三菱重工業は12月26日、両社の発電機事業を統合して新たに合弁会社を設立するべく、具体的検討に入ることで基本合意したと発表した。両社の対象事業をそれぞれ集約・統合するもので、合弁会社は三菱電機がマジョリティ出資者となることを想定している。
これを機に両社は、従来以上の強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をよりグローバルに拡大していくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。

中国政府は12月26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を、2023年１月８日から撤廃すると発表した。
現在は海外などからの入国者には、５日間の強制隔離と３日間の自宅隔離が義務付けられている。入国者のPCR検査と強制隔離を取りやめる。海外との往来正常化を進め、低迷する経済のテコ入れを図る。