京アニ放火事件初公判 被告の刑事責任能力の有無が争点に 2023-09-07アジア-社会, つなぐfujishima 36人が死亡した2017年7月の京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判の初公判が、事件発生から4年の歳月を経て9月5日、京都地裁で開かれた。青葉真司被告(45)の「筋違いの恨みによる復讐」とする検察側に対し、弁護側は事件当時、被告は心神喪失状態にあったと主張。争点はこの判断次第で、死刑・無期懲役・無罪まで考えられる、極めて難しい裁判になる。平成以降で悲惨かつ最悪の犠牲者を出した放火殺人事件は、被告の刑事責任能力を巡って争われることになった。
年収500万円以上で高まる転職割合 23年度「経済財政白書」 2023-09-07アジア-社会, つなぐ, 転職fujishima 2023年度「経済財政白書」によると、転職が幅広い層にわたって進んでいることが分かった。これは政府が総務省の就業構造基本調査をもとに所得層ごとに転職者の割合を分析した結果、明らかになったもの。 同白書によると、2017年度と2022年度を比べると、所得は低い層に限らず、年収が500万円以上の所得層でも転職比率が高まっている。年収900万円台で1.1%から1.9%へ0.8ポイント、1,250万〜1,499万円で1.2%から2.2%へ1ポイントそれぞれ高まり、伸びが目立った。
欧州勢 合成燃料エンジン車容認でPHVにも軸足 独自動車ショー 2023-09-07アジア-産業, つなぐfujishima 欧州の自動車大手の間でEV(電気自動車)に加え、エンジンとモーターで動くプラグインハイブリッド車(PHV)に軸足を置く動きが出てきた。すでに国際自動車ショーにも表れている。開催中のドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーでBMWなどドイツの自動車大手がEVと並べてPHVを目玉として展示している。 これはカーボンニュートラルに向けて、エンジン車の全廃を掲げていたEU(欧州連合)が、2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売を容認したことを受けたもの。
豊田鉄工とOpenStreet 新区分 移動用小型車開発で業務提携 2023-09-06アジア-産業, つなぐfujishima 自動車プレス部品を中心とした製品をグローバルに提供する豊田鉄工(本社:愛知県豊田市)と国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を展開するOpenStreet(本社:東京都港区)は9月4日、2023年4月に改正道路交通法が施行されて誕生した新車区分「移動用小型車」に適合した車両(以下、スローモビリティ)を共同開発し、シェアモビリティサービスでの展開を目的とした業務提携を締結したと発表した。 両社は歩行領域での移動利便性の向上と都市の持続可能なモビリティ社会の実現を目指し、安全で快適な街づくりに貢献していく。
7月消費支出5.0%減 5カ月連続マイナス 旅行など除き軒並み減少 2023-09-06アジア-社会, つなぐfujishima 総務省が9月5日発表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.0%減の28万1,736円だった。マイナスは5カ月連続。 食料向けは2.8%、住居向けは18.6%、教育向けは19.8%、交通・通信向けは5.1%それぞれ減少した。一方、交通・通信のうち交通は13.0%増えた。また、旅行需要の回復で航空運賃が48.7%、国内パック旅行が22.6%それぞれ増え、食料のうち外食は8.5%増となった。
中国の日本産水産物の禁輸巡り外務省がWTOに即時撤廃求め提訴 2023-09-06アジア-社会, つなぐfujishima 外務省は9月4日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、中国がすべての日本産水産物の輸入停止の決定を世界貿易機関(WTO)に通知したことを受け、WTOにこの即時撤廃を求める文書を提出したと発表した。ただ、現時点では中国政府は応じていない。
中国の禁輸の影響受けた水産業支援に207億円拠出 首相表明 2023-09-06アジア-産業, つなぐfujishima 岸田首相は9月4日、中国による日本産水産物の前面禁輸の影響を受けた水産業者への追加支援策として207億円を拠出すると表明した。ホタテなどを国内で加工するための設備の導入を補助するほか、中国以外の海外への販路拡大も促す。
7月の中国向け水産物輸出23.2%減 マイナスは2年半ぶり 2023-09-06アジア-産業, つなぐfujishima 農林水産省は9月5日、7月の中国向け水産物の輸出額が前年同月比23.2%減の77億円だったと発表した。中国政府が日本産すべての水産物に対して放射性物質の検査を導入したことが響いた。中国向け水産物が前年同月比で減少するのは、2021年1月以来2年半ぶり。なお、7月の水産物輸出額は前年同月比3%減の337億円となった。
10年でローカル鉄道全国4路線250kmが復旧されず「被災廃線」に 2023-09-06アジア-社会, つなぐfujishima ローカル鉄道を中心とする鉄道事業の災害による「被災廃線」が増えている。鉄道事業の廃止届の集計によると、2022年度までの10年間で全国4路線の約250kmに上り、その前の10年間に比べ5倍に拡大したことが分かった。近年のこれまで経験したことのない豪雨などで橋げたや線路の地盤が大規模に流出するなどした場合、復旧後の事業運営を考え合わせ復旧されずに”廃線”となるケースが増えているのだ。全国では被災6路線で全線再開の見通しが立っておらず、他に地域の移動手段を持たない、これらの沿線自治体は存廃議論への警戒を強めている。
NEC, ENEOS. 日本通運 EVトラック普及へ経路充電の実証開始 2023-09-06アジア-産業, つなぐfujishima 日本電気(NEC)、ENEOS、日本通運の3社は9月4日、EVトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を5日より福岡県で1カ月間にわたり実施すると発表した。日本通運福岡支店(所在地:福岡市)に導入されているEVトラック1台を使い、給電にはENEOSのDr.Driveセルフ水城店(所在地:福岡県大宰市)急速充電器を使用する。 今回の実証実験により①EVトラックの長距離輸送における経路充電の有効性②EV運用支援アプリケーションの必要機能および有効性③SSの充電サービスの設計要件ーなどを検証する。