大塚ホールディングス（HD）傘下の大塚製薬は６月27日、抗精神病薬「レキサルティ」にアルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療薬としての効能を追加するため、厚生労働省に年内に承認申請すると発表した。国内での最終段階の臨床試験（治験）で有効性を確認できたとしている。レキサルティは５月、米食品医薬品局（FDA）から効能追加の承認を得ている。
国内でのアルツハイマー型認知症に伴う暴力などの行動障害を持つ55〜90歳の患者410人を対象に実施した治験で、行動障害の頻度や重症度が、偽薬投与の患者に比べて改善したという。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下、オリコ）は６月27日、シンガポールの本拠を置き、インドネシアでクレジットカード事業を展開するスタートアップ企業Honest Financial Technologies International Private Limited(以下、Honest)に出資したと発表した。今回の出資はスタートアップ企業との協業をスムーズに行うことを目的とした「Orico Digital Fund」を活用した。インドネシアにおける2022年のクレジットカード普及率がまだ５％程度であることなどからHonestのさらなる事業成長が見込まれる。

東芝インフラシステムズ（本社：川崎市幸区）は６月27日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ社（以下、東芝ウォーター）が、バンガロール上下水道局からインドカルナタカ州ベンガルール（旧名バンガロール）都市圏の下水処理場の更新・改修工事およびO＆M（運用・保守）契約を３件、部分更新・改修工事を５件受注したと発表した。処理能力の増強および従来の下水処理方式の活性汚泥法から高度処理の嫌気無酸素好気法（A2法）への改造により下水処理水質を改善する。

政府は６月27日、2022年の貿易赤字の増加分のうち化石燃料など輸入品の価格高騰が７割を占めるとした、2023年版通商白書をまとめた。過去最大の貿易赤字は貿易収支構造の脆弱性を露呈したとし、化石燃料の輸入依存度を下げる必要があると強調している。財務省が４月に発表した2022年度の貿易収支は21兆7,284億円の赤字で過去最大となった。

総務省が６月27日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、５月の東京都への転入者が転出者を3,224人上回った。この結果、東京都への転入超過は５カ月連続となった。５月の東京都への転入者は前年同月比4.4％増の３万4,284人、転出者は同3.4％減の３万1,040人だった。
５月の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県合わせた「東京圏」は6,419人の転入超過だった。これにひきかえ、他の大都市圏は転出超過となった。ちなみに大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の「大阪圏」は980人、愛知県、岐阜県、三重県の「名古屋圏」は1,229人のそれぞれ転出超過だった。

訪日旅行の情報サイト「訪日ラボ」を運営するmov(所在地：東京都渋谷区)によると、大阪府内の観光地でインバウンド（訪日外国人）に最も人気があるスポットはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）であることが分かった。USJは世界的に人気が高い日本の漫画やアニメを題材にしたアトラクションやイベントがあり、海外のファンに支持されているようだ。
以下、②大阪城③道頓堀④海遊館⑤黒門市場⑥梅田スカイビル⑦ハルカス300⑧通天閣⑨空中庭園展望台⑩あべのハルカスーの順だった。

ニデックとソフトバンクは６月27日、成層圏通信プラットフォーム、HAPS向け軽量・高効率・高信頼性のモーターを共同開発したと発表した。このモーターはソーラー発電のみでHAPS向け無人飛行機の長時間飛行を可能にする性能を備えており、ソフトバンク子会社のHAPSモバイル（本社：東京都港区）が目指す2027年度のHAPS向け無人飛行機「Sunglider（サングライダー）」の実用化に役立てる。

三井物産（本社：東京都千代田区）は６月27日、マレーシアの国営石油会社ペトロナスおよびフランスの総合エネルギー会社トタール・エナジーズのCCS事業会社、トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズとの間で、マレーシアでのCO2貯留サイトの共同開発に関する契約を締結したと発表した。アジア太平洋地域でのCO2の回収および貯留（以下、CCS）、輸送を含むバリューチェーンを構築する。2030年ごろまでに同事業を開始することを目指す。日本、韓国、台湾の製鉄会社や製造業から排出されるCO2の受け入れを想定している。

AGC（本社：東京都千代田区）は６月27日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として、AGC横浜テクニカルセンターで取り組んでいる「燃料アンモニア利用・生産技術開発」で、世界初となる実生産炉でのアンモニアを燃料に利用したガラス製造の実証試験に成功したと発表した。
この事業は大陽日酸、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、東北大学と共同で技術開発に取り組んでいる。2024年以降、スケールアップしたバーナー試験やAGC他拠点のガラス溶解炉での実証試験を計画。アンモニア燃焼技術の活用範囲を見極めたうえで、2026年以降の本格導入を目指す。

日銀が６月27日公表した2023年１〜３月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合は（国庫短期証券を除く時価ベース）が３月末に53.3％と過去最大になった。保有割合が５割を超えるのは2022年７〜９月期、10〜12月期に続き３四半期連続。時価ベースの国債発行残高は３月末時点で1,080兆円で、日銀は576兆円を保有している。黒田総裁時代から続く大規模な金融緩和を維持するもとで、長期金利を低く抑えるため、国債の購入が膨らみ続けている。