家庭や企業を対象にした、東京電力ホールディングス管内の政府の節電要請が７月１日、始まった。期間は８月末までの２カ月間。ただこの要請、決して厳しいものではなく、暑い時間帯は冷房を使って熱中症に気を付けつつ、不要な照明を消すなど、無理のない範囲での節電を呼び掛けている。
政府は2022年の夏は全国規模で節電要請したが、2023年は電力需給の見通しが厳しい東電管内に限り要請した。

日本の乗用車メーカー８社が６月29日まとめた５社の世界生産は、前年同月比28％増の204万7,000台だった。８社全社が前年同月を上回り、４カ月連続のプラスだった。半導体不足の影響が緩和しているほか、新型コロナの影響があった前年の反動増も加わった。８社合計の国内生産は49％増の59万台、海外生産は21％増の145万台だった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月29日、国内４工場の７月の稼働について５日間停止すると発表した。仕入先の火災による部品不足のため。対象は本社工場（所在地：大阪府池田市）と滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、ダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）と同第２工場（同）で、７月３〜７日を予定。同社は６月にも同様の理由で、滋賀第２工場など３工場で５〜７日間、稼働を停止している。

東京商工リサーチが行った2023年調査によると、コロナ禍の「雇用調整助成金」（以下、雇調金）を受給した企業のうち、虚偽申請などにより不正に受給したとして公表された企業が、全国で516社（うち２回公表は３社）、不正受給金額は総額163億2,020万円に達することが分かった。
516社から個人企業等134社を除いた382社の産業別は、最多がサービス業ほかの161社で全体の42.1％を占めた。中でも飲食業、旅行業、宿泊業、美容業など対面サービス業が大半を占めた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月29日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」について、６〜11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）を開始したと発表した。比較的症状の軽い患者120人を対象に実施する。治験ではゾコーバを１日１回、５日間投与した患者と、効果のない偽薬を投与した患者を比べて、主に安全性を確認する。

三菱重工業子会社の三菱造船と日本郵船は６月29日、日本海事協会からアンモニアと液化二酸化炭素（CO2）を運べる輸送船の基本設計承認を取得したと発表した。脱炭素社会のニーズに向け、燃焼時CO2を排出しない次世代燃料として期待されるアンモニアと、貯留地への運搬が課題の液化CO2の両方を扱える輸送船を開発する。アンモニア・液化CO2兼用輸送船の実用例はこれまでなく、建造されれば世界初となる。

エア・ウォーターは６月28日、100％子会社のAir Water India Private Limited(以下、エア・ウォーター・インディア)が、北部デリー郊外のファリダバード近郊にローリー輸送中継基地を兼ねたシリンダーガス充填工場を新設するとともに、北部エリアの営業・サービス拠点としてグルガオンオフィスを開設したと発表した。
充填工場は2023年６月に建設を開始し、12月に稼働開始の予定。充填品目はアルゴン、酸素、窒素。充填工場面積は約4,400㎡。

豊田通商は６月28日、サウジアラビアで設備容量119MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電業事業（IPP）に出資参画すると発表した。これはサウジアラビアにおける豊田通商グループ初の再生可能エネルギー事業となる。
この事業は豊田通商のほか、フランスのトータル・エナジーズ、サウジアラビアのアルタカの３社の出資を受けた事業会社、ヌール・アルワディ・リニューアブル・エナジー・カンパニーが事業を推進する。同社への３社の出資比率は豊田通商40％、トータル・エナジーズ40％、アルタカ20％。総事業費は約140億円。年間を通して太陽光に恵まれたワディ・アド・ダワシールを発電所建設予定地として、2023年６月に着工。2025年３月の商業運転開始を予定。
同事業は環境省の令和４年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」に採択されている。

対話型人工知能（AI）「ChatGPT」を開発した米国企業、オープンAIは６月28日、英国・ロンドンに新たに拠点を開設したと発表した。オープンAIにとって初の海外拠点。グローバルに生成AIの開発人材を獲得、確保することに加え、とりわけ欧州で進むAI規制に迅速に対応し、当局と調整窓口の役割を担うという。オープンAIは2015年に米国・サンフランシスコで設立された新興企業。