MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険とMS＆ADインターリスク総研、法政大学大学院アーバンエアモビリティ研究所（以下、HUAM）は９月11日、空飛ぶクルマなどエアモビリティの社会実装に向け９月１日、共同研究契約を締結したと発表した。
これに基づき、空飛ぶクルマに関する総合的なリスクアセスメントや安全・安心なモビリティサービス事業の構築、次世代航空分野における人材育成に向けた共同研究を行う。
空飛ぶクルマは2025年に国内での社会実装が目指されており、2035年までに空飛ぶクルマ自体の市場規模は大阪関西エリアだけで約920億円、付随した経済波及効果は約1,530億円にも上るとみられている。

火力発電を中心とする電力会社、JERAは９月11日、米マイクロソフトと提携したと発表した。生成AI（人工知能）を使い、熟練運転員の知見や経験を若手が活用できるようにする。発電所の運営を効率化して、現在より３割少ない人員でも安定して電気を供給する体制を整える。2024年度からまず姉崎火力発電所（所在地：千葉県）で運用し、効果を検証したうえで他の発電所にも広げる。

日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は９月12日、複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ共同輸配送の取り組みを容易かつ効率的に実現するため、デジタル技術を活用した共同利用型の「サービスプラットフォームの運用実証を、2023年９月から2024年３月まで実施すると発表した。同実証には花王、日通NECロジスティクス、三井倉庫サプライチェーンソリューション、横河電機が参加する。
これにより、AIを活用した共同輸配送のグループ候補の自動抽出や、条件調整および最適化による運行計画の自動作成などを行い、デジタル技術の活用と輸送オペレーションの両面から運用上の課題点の抽出や検証を行う。

中部電力は９月11日、bpの子会社、BP Berau Ltd.（以下、BPベラウ）とインドネシア・西パプア州のタングーのCO2貯留地の活用に関する実現可能性調査のための協力協定を締結したと発表した。タングーCCUSプロジェクトは同国で最も進んでおり、貯留可能量は約18億t-CO2で、同国初のCCSハブになる可能性がある。
中部電力とBPベラウは今回の協定に基づき、名古屋港から国際的なCCUSバリューチェーン構築に向け、同港で排出されたCO2のタングーでの貯留に関する実現可能性について調査を行う。

エア・ウォーターは９月11日、大阪府吹田、摂津両市にまたがる「健都イノベーションパーク」内に約50億円を投じて建設したオープンイノベーション拠点で、予防医療や健康寿命に貢献する新製品の開発に取り組むと発表した。
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックシステムネットワークス開発研究所や、アシックスなどと提携し、健康支援製品の開発を進めるほか、この新拠点を中心に産業連携やスタートアップとの協力も強化する。

大阪府下４市町村でバス事業を運行する金剛自動車（本社：大阪府富田林市）の白江社長は９月11日、ドライバー不足と利用者減などを理由として、2023年12月20日にバス事業を廃止することを明らかにした。同社は富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村の４市町村で、近鉄の長野線富田林駅や喜志駅等を結ぶ14路線を運行している。
バス事業廃止について、①すべての路線が赤字②ドライバー不足が慢性化し、減便したり、他のバス会社からドライバーの派遣を受けてしのいできたものの、事業の継続が困難になったーとしている。また、この間、運行路線の自治体から補助金を出すので運行を継続してほしい旨の要請もあったが、ドライバーの確保難、2024年問題で残業時間のの規制が入ると、事業を継続できるほどの収支の改善は望めないと判断した。

国立感染症研究所は９月12日、2023年９月３日までに性感染症の梅毒と診断された患者が１万110人に上ったと発表した。前年同期は8,155人だった。現在の調査方法となった1999年以降、初めて１万人を超えた2022年より約２カ月早いペースとなっている。
都道府県別では東京が2,490人と最多で、以下、大阪1,365人、愛知590人、福岡588人と続く。なお近年の梅毒患者数は2021年7,978人、2022年は１万3,228人（速報値）で過去最多の更新が続いている。

新型コロナウイルスの感染力が強いとされる、新たな変異株「EG.5」、通称「エリス」の感染が広まっている。８月28日から９月３日までの１週間に報告された感染者数は、全国で10万1,289人に上っている。医療機関１カ所あたりの平均は20.50人で、５月８日に「５類」に引き下げられて以降、最も多くなっている。
世界保健機関（WHO）は８月、このEG.5を注目すべき変異株に指定し、警戒を呼びかけている。

大阪国税局によると、近畿２府４県の令和４年度の国税滞納額は、前年度比72億円（6.7％）減の1,019億円だった。滞納額が減少するのは３年ぶり。
昨年度新たに滞納された税金はおよそ960億円で内訳をみると、消費税が最も多く529億円、次いで申告所得税221億円、法人税102億円だった。

2025年大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の起工式が９月11日、会場の大阪・夢洲で行われた。日本館は地上３階建てで、延床面積は１万1,300㎡。開催国として様々な情報を発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定。起工式には関係者が鍬入れして、工事の安全を祈願した。経済産業省から中谷真一副大臣が出席し、挨拶した。
日本館は一般競争入札では成立せず、国は随意契約に切り替え、大手ゼネコンとの間で76億円余で契約している。このため着工は当初の予定から３カ月程度遅れたが、完成は予定通り、2025年２月末の見込み。