内閣府が２月14日発表した2022年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2％増、年率換算で0.6％増だったプラス成長は２四半期ぶり。個人消費は回復したが、企業の設備投資意欲が弱かった。

日本政府は、パキスタンのシンド州農村部の女子前期中等学校拡充計画に16億8,600万円を限度に無償資金協力する。この支援協力により、シンド州の農村部の前期中学校の教室を整備することで、女子を中心とした児童の前期中等教育へのアクセス向上を図る。２月10日、同国の首都イスラマバードで両国政府の間で、この旨の書簡の署名・交換が行われた。
パキスタンでは学齢期（５〜16歳）総人口約5,200万人のうち、女児をを主体に不就学児童は約2,300万人に上り、世界で２番目に多いとされている。とくに全４州のうち２番目に人口が多いシンド州では女子の就学率は30％と低く、その改善が喫緊の課題となっている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の電気自動車（EV）大手、BYDはインドで１月にスポーツ用多目的車（SUV）「アット３」の納車を開始し、同月中に340台以上を納車したと発表した。ショールーム価格は339万9,000ルピー（約543万8,400円）からとなっている。同社は2022年10月に予約受付を開始して以来、2,000件以上の予約があったとしている。同社がインドに投入するEVの車種は多目的車（MPV）「e６」に続き２つ目。
アット３の販売台数は、すでに全世界で25万2,251台に上るとしている。アット３の主な性能は、バッテリー性能が60.48kwh、50分間で０％から80％までの充電が可能、１回の充電での航続距離は480km。

中国人民銀行（中央銀行）が２月10日発表した１月の金融統計によると、１月の新規貯蓄は６兆2,000億元（約120兆円）に上った。これは確認できる2005年以降で最高水準。「ゼロコロナ」政策の撤廃で外食や旅行などが持ち直しつつあるが、家計はまだ慎重な姿勢を崩していないことの表れ。経済活動に関わる政府のデータをみても経済回復は途半ばの印象を持たざるを得ず、消費喚起策だけではこの局面は変わらないようだ。

資生堂は２月10日、グローバルメイクアップブランドNARS Cosmetics(以下、NARS、本社：米国・ニューヨーク)を、インドで展開すると発表した。
資生堂アジアパシフィックを通じて、インドでプレミアム＆ラグジュアリー大型百貨店や小売店舗を運営するShoppers Stop Limited(本社：インド・ムンバイ)の100％子会社、Global SS Beauty Brands Limitedと、グローバル戦略的パートナーシップを2023年1月に締結。プレステージ領域ににおけるスキンビューティーブランドのポートフォリオを強化し、アジアパシフィックでの成長を加速させる。

丸紅（本社：東京都千代田区）は２月10日、フィリピン環境天然資源省、大手財閥グループDMCI Holdings Inc.の親会社、DACON Corporationおよびフィリピン大学森林天然資源学部と、森林再生を通じたカーボンクレジットプログラム開発プロジェクトを推進することに合意し、覚書を締結したと発表した。
フィリピンでは初めて産学官が協働し、森林再生を通じたカーボンクレジットプログラムを開発する取り組みとなる。生物多様性の回復、地域コミュニティにおける雇用を創出し、森林による炭素回収・固定を通じたカーボンクレジットプログラムの確立を目指す。

JERA（本社：東京都中央区）は２月10日、フィリピンの大手財閥グループAboitiz Equity Ventures Inc.の子会社、Aboitiz Power Corporation(以下、Aboitiz Power)と、脱炭素化に向けた石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の共同研究を開始することで、来日中のマルコス大統領の立ち会いのもと、覚書を締結したと発表した。
両社は今後、石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の実現可能性を検討していくとともに、アンモニア混焼の対象発電所やアンモニア混焼率などを検討していく。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は２月10日、豊田合成ミンダインディア（本社：インド・ラジャスタン州ニムラナ）のエアバッグの生産工場を約22億円を投じ拡張、生産能力を増強すると発表した。現在約２万1,000㎡の建屋を約３万5,000㎡に広げる。2024年９月に新体制で稼働予定。スズキやトヨタ自動車などに供給する予定。
同社はエアバッグ生産を、2025年度までに2021年比５割増の約１億個に引き上げる計画を掲げている。

パナソニックオートモーティブシステムズ（本社：横浜市）は２月10日、中国におけるパナソニックのオートモーティブ事業を統括する「松下汽車電子系統有限公司」（所在地：上海市浦東新区）を設立し、運営を開始すると発表した。新会社の資本金は1.82億元で、松下電器（中国）有限公司が全額出資する。操業開始は４月１日。
新会社は同社グループの持つ幅広い車載商品群、技術基盤や調達力を強みとし、一方で開発販売機能を持つ中国オートモーティブ事業統括本社として、中国市場に最適な事業および商品の戦略立案機能と開発力を強化していく。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）、豊田通商（東京本社：東京都港区）、徳島県鳴門市の３者は２月10日、ペットボトルの水平リサイクル「ボトル to ボトル」を推進し、持続可能な社会を実現することで、９日に資源循環のための連携協定を締結したと発表した。
自治体から排出される使用済みペットボトルをリサイクルし樹脂として再生し、ペットボトルの原料として利用する水平リサイクルを進める。回収から製造、販売まで３者が包括的に連携し、資源の有効利用を推進することで、持続可能な環境、経済、社会の実現を目指す。