全日本空輸（ANA）は６月１日、４年ぶりに客室乗務員の採用活動を再開した。全社では新型コロナウイルス禍で、在籍社員を外部へ出向させるとともに、この間、客室乗務員の採用活動を取りやめていた。しかし、国内の観光需要の回復や、国際線の観光およびビジネスを含めたインバウンド（訪日外国人）需要が戻りつつあることから、2024年春に卒業予定の新卒採用選考で430人程度を採用する。同社全体の採用人数も610人と前年の6.7倍に増やす。

大阪労働局によると、近畿２府４県の４月の有効求人倍率は1.18倍で３月の横ばいだった。新型コロナ禍が落ち着き、宿泊業、飲食サービス業、小売業などの求人が増えており、「今後も求人は堅調な傾向が続く」とみている。企業の求人も求職者も３月に比べ増えている。
府県別の有効求人倍率を就業地別にみると、滋賀が1.38倍、京都が1.23倍、大阪が1.13倍、兵庫が「1.17倍、奈良が1.27倍、和歌山が1.27倍となっている。

行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が６月２日の参院本会議で可決、成立した。2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度を揃えた。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及を目指す。既存の保険証は2024年秋以降、１年の猶予期間を経て使えなくなる。
法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」の発行が健康保険組合などで可能になる。確認書の期限は１年とする方針。

将棋の第81期名人戦七番勝負に第５局が５月31日、６月１日の両日、長野県高山村で指され、挑戦者、藤井聡太六冠（20）が、渡辺明名人（39）を破り、４勝１敗としてタイトルを奪取した。この結果、竜王・王位・叡王・棋王・王将・棋聖に今回の名人を加え、七冠を達成した。
七冠は、1996年に当時25歳４カ月だった羽生善治九段（52）に続く２人目で、20歳10カ月での達成は最年少記録となる。また今回、谷川浩司十七世名人（61）が持つ21歳２カ月の最年少名人記録も約40年ぶりに更新した。
将棋界には現在８つのタイトルがあり、残るタイトルは永瀬拓矢王座（30）が持つ。藤井七冠は王座戦挑戦者決定トーナメントで初戦を突破し、ベスト８に進出している。今後、王座挑戦者戦でも勝ち進み、秋に行われる五番勝負を制して史上初の全八冠制覇を成し遂げるか、注目が集まる。

東京大学（本部：東京都文京区）は５月31日、公益財団法人川崎市産業振興財団（所在地：神奈川県川崎市）および川崎市とともに、ナノ医療および看護ケアイノベーションの推進と普及に向けて協力する基本協定を締結したと発表した。３者協働により、医療・ケア人材の不足と医療従事者への過度な負担集中といった社会課題の解決につながる新たなケアサービス・システムの創出に貢献する。

鹿島と東京工業大学は５月31日、フィリピン大学ビサヤ校と共同で、気候変動と人間活動の影響により衰退危機にあるサンゴ礁の保全と再生を目的としたプロジェクト「InCORE(インコア)」を始動したと発表した。
同プロジェクトでは東工大の数値シミュレーション技術を用いたサンゴ礁の環境評価と、鹿島のサンゴ再生技術「コーラルネット（R）」に、現地の生態系に詳しいフィリピン大学ビサヤ校の知見を融合する。実施期間は１年半。実施場所はフィリピン・パナイ島アクラン州タンガラン沿岸地域。
同プロジェクトはアジア開発銀行（ADB）の国際公募サンゴ再生事業に採択されている。

JR西日本（本社：大阪市北区）は５月31日、７月から鉄道車両の運転や整備などを担当する中途採用職員の年収水準を引き上げると発表した。これにより、30年の社会人経験がある人の場合、採用時の年収を340万円から560万円へ220万円引き上げるという。
同社はこれまで、鉄道運行の現場では専門性を重視して、主に他の鉄道会社で勤務した経験のある人を中途採用していた。同社は2024年度に840人の新卒採用を計画する一方、23年度中に550人の社会人採用を計画している。

日本政府は、新型コロナ禍で甚大な影響を受けたブータンの経済復興および強靭性向上の財政支援で65億5,000万円を限度とする円借款を供与する。また、同国の将来を担う若手行政官等が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するために必要な留学・学費１億9,100万円を限度として無償資金協力する。

安川電機（本社：福岡県北九州市）は５月31日、Oishii Farm Corporation(本社：米国ニュージャージー州、以下、Oishii社)と30日に資本業務提携したと発表した。
Oishii社は米国ニュージャージー州を拠点に、いちごを製造・販売するベンチャー企業。将来的にいちごの完全自動生産の実現を目指している。
今回の両社の資本業務提携で、Oishii社が今後建設予定の工場で行う全行程（播種・育苗〜収穫・検査〜箱詰め・出荷）の自動化の取り組みに対して、安川グループが持つロボットなどの製品およびソリューションを提供していく。

国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、「国立健康危機管理研究機構」を設ける改正法が５月31日の参院本会議で可決、成立した。2025年度以降に設立する。政府が全額出資する特殊法人になる。感染症の調査・分析から臨床対応まで一体を担う。新機構は米疾病対策センター（CDC）を参考にしており、「日本版CDC」の位置づけとなる。