文化庁は５月15日、移転先の京都市の新庁舎での業務を本格的に開始した。一部職員が京都の新庁舎で業務を開始したのは３月下旬。それから順次移転を進め、15日までに全職員の７割にあたる約390人の移転がほぼ完了した。

ホンダは５月16日、二輪車を生産する熊本製作所（所在地：熊本県大津町）で、累計生産台数2,000万台を達成したと発表した。同社は1976年に同製作所で二輪車生産を開始。1994年に累計生産1,000万台に到達していた。現在は50CCのコミュータータイプから1800CCの大型モデルまで45機種を生産。スタートから47年間での2,000万台達成となった。製品は国内向けほか、57カ国・地域へ輸出されている。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）、チェスト（本社：東京都文京区）、アイ・エム・アイ（本社：埼玉県越谷市、以下、IMI）の３社は５月15日、睡眠時無呼吸症候群の患者に向けたCRAP療法（持続陽圧呼吸療法）に関して協業を開始すると発表した。同療法は機械で圧をかけた空気を送り込んで気道を広げる治療法で、無呼吸・低呼吸状態を改善する。３社はCRAP療法で医療現場の要求に応え、睡眠時無呼吸症候群の患者が自宅でも外出先でも心地よい睡眠が取れるよう、国内のCRAP療法の発展に貢献していく。

全国農業協同組合連合会（所在地：東京都千代田区、以下、JA全農）、クボタ（本社：大阪市浪速区）、BASFジャパン（本社：東京都中央区）は５月15日、JA全農とBASFが国内で開発・推進する栽培管理システム「xarvio(R)FIELD MANAGER(以下、ザルビオ（R）フィールドマネージャー)」と、クボタが開発・推進する営農・サービス支援システム「KSAS（クボタスマートアグリシステム）」のシステム連携の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、人工衛星センシング画像からザルビオ（R）フィールドマネージャーが作成した可変施肥マップのデータをKSAS経由で取り込んだクボタ製田植機で施肥作業を行い、システム機能や操作性を確認する。担い手の減少、高齢化の進行等による労働力不足が課題となっている中、スマート農業の導入による生産性向上を探る一環。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジアの首都プノンペンの日系の民間病院、サンライズジャパン病院が、同市北部のイオンモール・センソック（２号店）内に新たな診療所「サンライズメディカルセンター・センソック」を開院した。
同国の医療体制は発展途上の状況にあるが、同メディカルセンターは同国内では数少ない高度医療サービスの提供を目指し、検診・内科診療・X線検査などを行う。
同メディカルセンターの開院式にはカンボジア保健省のオー・バンディン長官や植野篤志駐カンボジア日本大使らが出席した。

日清食品ホールディングスは５月15日、動物由来原料を一切使わずに”うなぎの蒲焼”の食感や見た目、風味を再現した「プラントベースうなぎ」の開発に成功したと発表した。
「白身層」「中間層」「皮層」の３層に分けて生地をつくり、白身層には主に粒状大豆たんぱくを使用し、ふわっとしながらも繊維感のある食感を、中間層は植物油脂などを使用することで、うなぎの身と皮の間にある脂身のとろっとした食感を、皮層には竹炭粉末を使うことで特有の黒さをそれぞれ再現。そのうえで、３層の生地を専用の金型に詰めて蒸した後、タレを塗り炙って焼き目をつけることで、見た目もそのものの、うなぎの蒲焼開発にこぎつけた。

ホンダといすゞは５月15日、いすゞが2027年をめどに市場導入予定の燃料電池大型トラックに搭載する燃料電池システムの開発・供給パートナーにホンダを決定し、合意書を締結したと発表した。モニター車を使った公道での実証実験を2023年度中に開始する予定。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は５月15日、子会社、台湾現地法人２nd STREET TAIWAN CO.,LTD.(セカンドストリート台湾、本社：台湾・台北市)が、『2nd STREET 環球桃園（カンキュウトウエン）A８（エーハチ）店』を、桃園市に５月19日よりオープンすると発表した。これにより台湾では20店舗の出店達成となる。
今回の新店舗はショッピングモール「Global Mall 桃園A8」の地下１階にオープンする。総坪数は171坪、取扱商品は衣料品、バッグ・靴・アクセサリーなど合計約１万点。営業時間は11時〜22時。
現在セカンドストリートは日本国内に約800店舗、海外では米国、マレーシア、台湾の３カ国・地域に展開している。海外店舗は米国で25店舗、マレーシアで12店舗、そして台湾で20店舗となっている。

財務省によると、税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客366人に、免税要件を満たしていないとして消費税計22億円の徴収決定したのに対し、実際に納税されたのは213人、約7,000万円にとどまり、約21億円が徴収できていないことが分かった。背景に転売で”利ざや”を稼ぐ業者の存在があるとみられる。制度見直しを含めた議論の必要性を指摘する声が挙がっている。
消費税は国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客ら商品を国外に持ち出す場合、免税購入が可能だ。ただ、買った商品の転売は認められておらず、出国時に持っていないことが判明すれば税関で消費税を徴収される。税関手続きの電子化によって2020年度から、購入者のパスポート情報や購入記録が免税店から国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになったことで、不正が迅速に判明することになった。

雪印メグミルク（所在地：札幌市）は５月15日、シンガポールのAgrocorp International Pte.Ltd.(以下、Agrocorp社)とシンガポールで植物性食品加工原料の製造・販売を主な事業とする合弁会社「Agro Snow Pte.Ltd.」(予定)を設立することで合意したと発表した。資本金は2,100万米ドル（約28億円）の予定で、出資比率は雪印メグミルク49％、Agrocorp51％。2023年５月設立予定。なお、同合弁会社による製造子会社（100％出資）をマレーシアで設立する。