厚生労働省は１月13日、全国約5,000の定点医療機関で１月２〜８日の１週間に報告されたインフルエンザが１医療機関当たり4.73人となり、前週から倍増したと発表した。山形県を除く46都道府県で、流行開始の目安となる１人を超えた。地域別にみると、最も多いのは沖縄県の17.77人で、以下、宮崎県12.37人、佐賀県10.08人と続いている。

第一三共は１月13日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省に国内での製造・販売の承認を申請した。同社が申請したのは新型コロナの３回目以降の接種で使用する18歳以上向けの「mRNA」タイプのワクチン。２℃〜８℃の冷蔵保存が可能という。

中国の衛生当局は１月14日、新型コロナウイルス対策の「ゼロコロナ」政策を緩和した直後の2022年12月８日から2023年１月12日にかけて、新型コロナウイルスに関連する医療機関での死者数が５万9,938人だったと発表した。死因別ではコロナに起因する呼吸不全が5,503人、基礎疾患とコロナの併発による死亡が５万4,435人。
同当局がこれまで発表していた死者数は１日あたり数人だった。このため、世界保健機関（WHO）や欧米諸国は、実態に即した情報公開を求め批判していた。
ただ、今回公表した約６万人には、病床ベッドがなく医療機関にかかれないまま、在宅で亡くなった人は含まれていない。したがって、同期間に中国メディアなどが伝えた各地の火葬場の状況を考えわせると、約６万人とは別にケタ違いのコロナ感染患者が亡くなっているとみられる。

ホンダとLGエナジーソリューション（以下、LGES）は１月13日、米国でEV用リチウムイオンバッテリー生産の合弁会社を正式に設立したと発表した。新会社「L.H Battery Company, Inc.」(所在地：米国オハイオ州ジェファーソンヴィル)の資本金は２億1,000万米ドルで、出資比率はLGES51％、ホンダ49％。
新工場は2023年初頭に着工、2024年末までに建設完了。2025年中に北米で生産・販売されるEV用にリチウムイオンバッテリーの量産を開始。全量をホンダの北米工場へ供給する予定。年間生産能力は40GWｈを目指している。

三菱電機は１月12日、267億円を投じ、同国南部のタミルナドゥ州に工場を建設し、家庭用エアコンを生産すると発表した。同工場は2025年10月に稼働し、年間30万台を生産する。また、同年12月から圧縮機も製造し「、年間65万台を予定。工場敷地は21万㎡、延床面積は８万8,000㎡。現在タイで生産したエアコンをインドで販売しているが、インド現地での生産・販売体制を整える。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は１月13日、グループのタイ現地法人、DONKI(Thailand)Co.,Ltd.(本社：タイ)が、１月23日に「DON DON DONKI Thanniya Plaza（タニヤプラザ）」を、シーロムの商業施設「Thaniya Plaza」にオープンすると発表した。DON DON DONKIが手掛ける寿司屋「鮮選寿司」のタイ３号店も同時オープンする。
シーロムは昼はオフィス街、夜は繁華街として栄える地域。Thaniya Plaza直結のSala Daeng(サラデーン)駅はバンコク市内でトップクラスの乗降客数を誇る。Thaniya Plazaが位置するタニヤ通りは日本食レストランが多く立ち並び、多くの人が訪れる歓楽街。

西村康稔経済産業相は１月13日、台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家CEOが12日「日本国内で２カ所目の半導体工場を検討している」と発言したことを受け、「大いに歓迎したい。どのような支援が可能か考えていきたい」と話した。日本国内に最先端半導体の供給網の強化につなげたい考え。
経産省は、TSMCがソニーグループおよびデンソーとともに86億ドル（約１兆1,000億円）を投じ、2024年までに量産を始める計画で現在熊本県菊陽町で建設を進めている半導体工場に最大4,760億円の支援を決めている。

博報堂（本社：東京都港区）は１月12日、インドの独立系ブランドエージェンシーグループ、MA＆TH Entertainment Network Private Limited（本社：ムンバイ、以下、MA＆TH社）の株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表した。博報堂グループはこれまでニューデリーに拠点を置き活動してきたが、今回ムンバイに拠点を置くMA＆TH社をグループメンバーに迎え、同地での対応力を強化し、インド市場の成長を取り込んでいく。
MA＆TH社は、インドの映画配給会社やOTT事業社、プロデューサー、映画制作スタジオ、テレビ局、インターナショナルブランドなどのコンテンツ系クライアントを主要クライアントとしている。社員数115名。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年（１〜12月）の飲食業の倒産（負債額1,000万円以上）は、前年比19.4％減の522件にとどまった。これは過去20年間で最少で、500件台は2004年（554件）以来18年ぶり。
ただ、「新型コロナウイルス関連」の倒産は前年比6.3％増の319件だった。そのため全体の61.1％（前年は46.2％）を占めた。コロナ禍の直撃を受けた飲食業界を支えた政府の資金繰り支援策だが、長引くコロナ禍のもとでの営業で、店内飲食需要が完全には戻らず”息切れ”が鮮明になった。
業種別にみると、最多が「酒場ビヤホール（居酒屋）」の120件（前年比21.0％減）で、中食需要を取り込んで好調だった「宅配飲食サービス」は34件（同47.8％増）、「持ち帰り飲食サービス業」は20件（同25.0％増）などの倒産が大幅に増えた。

日鉄エンジニアリング（本社：東京都品川区）は１月12日、タイのサイアム・セメント・グループとCO2分離回収・利用に向け協業することで合意、覚書を締結したと発表した。タイセメント大手のSCG CEMENT CO.,LTD.およびTHE SIAM CEMENT(KAENG KHOI)CO.,LTD.(以下、SCG)と、タイおよび東南アジア周辺国のセメント工場排ガスからのCO2分離回収・利用技術（以下、CCU）の導入に向け協業する。
排ガスから分離回収したCO2からメタネーション装置で合成メタンを製造し、セメント工場内で石炭燃料の代替エネルギーとして利用するCCUモデルを想定している。