慶応 107年ぶり2回目の優勝 仙台育英 連覇ならず 夏の高校野球

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第105回全国高等学校野球選手権大会は８月23日、阪神甲子園球場で仙台育英（宮城）と慶応（神奈川）との間で決勝戦が行われた。試合は常に先手で攻め続けた慶応が主導権を握り、序盤の拮抗した状態から一転、５回に一挙５店を奪い８−２で制し、悲願の全国制覇を達成した。同校の優勝は107年ぶり２回目。一方、昨年夏、東北に初の優勝旗をもたらせた仙台育成の連覇はならなかった。

万博海外館 箱型で規模別４パターン提示 8月末までに申請求める

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万博の海外パビリオンを巡り、実施主体の博覧会協会は長方形の箱型の、規模別に４つのパターンを当該国に提示し、８月末までに申請するよう求めていることが分かった。４パターンから選択されたそれぞれの組み立て式の建物の建設代行し、各国に外装などを委ねる方式だ。2024年３月に着工し、同年12月までに参加国側に引き渡す予定。

石川県 県政の情報発信に日本初のAI知事「デジヒロシ」起用

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石川県は８月22日、人工知能（AI）が自動生成した日本初のAI知事「デジヒロシ」が、県政関連の広報コンテンツの発信サービスを始めると発表した。石川県町で同日開いた記者会見で馳浩知事がデジヒロシを初披露した。
地域情報に関する様々な原稿と動画を生成AIが作成し、馳知事に似せたアバター（分身）がSNSで毎日発信するという。若い世代への情報発信を強化し、反響を施策立案に生かすのが狙い。

三菱地所 インド・チェンナイのビジネスパーク開発に初参画

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三菱地所は８月22日、シンガポール屈指の大手デベロッパー、CapitaLandグループの投資運用会社、CapitaLand,Investment Limitedが推進するインド・チェンナイにおけるビジネスパーク開発「International Tech Park Chennai Radial Road」(２棟構成)に参画すると発表した。同案件は、２棟とも地上11階、地下３階、敷地面積約5.25ha、総延床面積約24万㎡。
これはインドのビジネスパーク開発で初のネット・ゼロビル認証を取得するプロジェクトで、三菱地所グループとしてインドで初の投資事業となる。総事業費は約200億インドルピー（約350億円）。すでに着工済みで、竣工はタワー１が2023年秋、タワー２が2024年末〜2025年初を予定。

三菱重工, 日本触媒 アンモニア分解システムで共同開発契約

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三菱重工業（本社：東京都千代田区）の日本触媒（本社：大阪市中央区）は８月21日、水素・アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解システムの共同開発契約を締結したと発表した。
アンモニア分解技術はアンモニアから水素を取り出すために不可欠であり、サプライチェーン構築の実現において重要な役割を担う。

滋賀・近江早場米「ハナエチゼン」の出荷始まる 高島市

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関西の米どころ、滋賀県の早場米の出荷が８月21日から始まった。近江米の産地の一つ、高島市では早場米の「ハナエチゼン」の栽培が盛んで、８月中旬から収穫作業が始まっている。
同日農協の検査場に集められた、収穫されたばかりのハナエチゼンの新米の粒の大きさや色、ひび割れの有無など品質検査が行われた。その結果、すべて最も品質が良い「１等」だったという。出荷された早場米は滋賀県内ぼ直売所や京阪神のスーパーなどで販売される。

原発処理水 8/24にも放出開始 政府決定 安全・風評対策を徹底

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政府は８月22日、首相官邸で東京電力福島第１原子力発電所の処理水を巡る関係閣僚会議を開き、気象・海象条件に支障がなければ、海洋放出を24日に始めると決定した。漁業関係者らへの支援方針も確認した。
岸田首相は「現時点で準備できる万全の安全確保、風評対策を講じることを確認し、東京電力に速やかに放出開始に向けた準備を進めるよう求める」と語った。そして、「数十年の長期にわたろうとも、処理水の処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と強調した。

電動アシスト自転車のバッテリー盗難急増 大阪府1〜6月で284件

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大阪府警本部のまとめによると、電動アシスト自転車のバッテリーの盗難被害が相次いでおり、大阪府内で１〜６月で前年同期のおよそ３倍の284件に上っている。府警では転売が目的とみて捜査を進めるとともに、利用者に注意を呼びかけている。対策として、鍵とは別にワイヤー錠を使って本体とバッテリーを固定し”ダブルロック”状態にしておくことが効果的としている。盗まれたバッテリーの一部はインターネットのオークションサイトで１個あたり数千円から数万円で販売されている。

東レなど 循環型漁業目指す「漁網to漁網リサイクル」拡大

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東レ（本社：東京都中央区）、日東製網（本社：東京都港区）およびマルハニチロ（本社：東京都江東区）グループの大洋エーアンドエフ（本社：東京都中央区）は８月21日、2022年11月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網to漁網リサイクル」に、今回新たに使用済みの漁網（廃棄漁網）を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大すると発表した。
2023年11月には廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定している。廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてという。

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