Jリーグは５月15日、同日で開幕から30年を迎えたのを記念して「J30ベストアウォーズ」を開催し、最優秀選手（MVP）にJ１最多出場を誇る遠藤保仁（43、J２磐田）が選ばれた。
ベストイレブンにはGK＝川口能活（最終所属・現所属、以下、同、相模原）、DF＝井原正巳（浦和」）、内田篤人（鹿島）、田中マルクス闘莉王（京都）、中澤佑二（横浜M）、松田直樹（松本）、MF＝遠藤保仁（磐田）、小野伸二（札幌）、中村憲剛（川崎F）、中村俊輔（横浜FC）、FW＝三浦知良（ポルトガル・オリベイレンセ）が選出された。

タイで５月14日実施された総選挙（下院、定数500）の結果、民主化を訴える野党２党が合わせて292議席を獲得し、過半数を占めた。
選挙管理委員会の開票率99％時点の暫定集計によると、民主派野党「前進党」が小選挙区と比例代表合わせて151議席を獲得、タクシン首相派の野党「タイ貢献党」も141議席を獲得した。これに対し、連立与党の中核を占める親軍派「国民国家の力」やプラユット首相を支持する「タイ団結国家建設党」は劣勢に立った。
これにより、各党による多数派工作は前進党と貢献党を軸に展開される見通し。ただ、首相指名選挙は下院代表500人と軍政下で国軍が任命した上院議員250人の合同で実施される。このため野党による政権交代は実現できるかは不透明だ。2014年の軍事クーデター、2019年の民政移管後も国軍の影響下にある親軍勢力が政権が円満に移譲に応じるのか読みきれない。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、今年の大型連休中（４月28〜５月７日）の関西空港国際線の利用者は、出発が30万3,990人、到着が18万2,230人で合わせて38万6,220人となった。１日あたりの利用者は３万8,600人となり、コロナ禍前の2019年に比べ50％まで回復した。
出国先は韓国が最多で７万5,000人と全体の37％を占めた。次いで台湾が14％の２万8,900人。2019年は最多だった中国本土は２万2,700人で全体の11％にとどまった。

東京出入国在留管理局成田空港支局によると、今年の大型連休の期間中（４月28〜５月７日）に成田空港の国際線を利用した人は56万6,000人余でコロナ禍前の2019年の同期（109万人余）の半分程度まで回復したことが分かった。今年の利用客の内訳は日本人がおよそ19万人、外国人はおよそ37万6,000人で、出国先は韓国が最も多い19％を占めた。以下、米国、台湾が続いた。

競馬の第18回ヴィクトリアマイル（Ｇ１、1600ｍ芝、16頭出走）は５月14日、東京・府中の東京競馬場で行われ、４番人気のソングライン（戸崎圭太騎乗）が１分32秒２で優勝し、１着賞金１億3,000万円を獲得した。同馬はＧ１２勝目。戸崎騎手はこのレース３勝目、林徹調教師は初勝利。
ソングラインはレース前半、中団内めにつけていたが、最後の直線で温存していた力強い差し脚を繰り出した。そして先に先頭に抜け出し勝ったかに見えた、白毛の３番人気のソダシをゴール寸前、頭差交わした。前レース、安田記念に続く、マイル（1600ｍ）戦の適性を十二分にうかがわせる差し脚だった。
このレースは、ソダシからさらに3/4馬身差の３着に１番人気に支持されていたスターズオンアースが入った。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年１〜４月の美容業（美容室）倒産（負債1,000万円以上）が、前年同期比40.9％増の31件と増勢を強めている。このうち支援が一巡した新型コロナの関連倒産は17件で構成比は54.8％を占めている。
美容業の倒産は2019年に過去最多の105件を記録。しかし、コロナ禍の緊急資金繰り支援策が奏功。客足が減った後も2020年78件、2021年65件と抑制されていた。ところが、コロナ関連支援が一巡した2022年後半以降、再び増勢をたどっている。このことはコロナ関連倒産の動静をたどると明白だ。美容業倒産に占めるコロナ関連倒産は2020年8.9％、2021年27.6％、2022年32.8％と上昇をたどり、2023年１〜４月は実に54.8％と半数を超えている。同社の分析では、2023年の美容業倒産は2019年以来４年ぶりに100件台に乗せる可能性も出てきた。

宮城県仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）の科学技術相会合は５月13日、共同声明をまとめた。宇宙ごみを除去する技術開発をめぐり、Ｇ７が主導して進めることで合意した。安全保障に不可欠な衛星が、宇宙ごみの破片にぶつかって壊れる危険性がある。声明では「喫緊の対応が必要」と強調している。
宇宙ごみは任務が終わっても軌道上に残る衛星などを指す。この処理を巡って中国が2007年、ロシアが2021年にミサイルで衛星を破壊する実験に踏み切り、大量の破片が散らばり、事態を悪化させた。

帝国データバンクのまとめによると、４月の全国企業倒産は前年同月比25.3％増の610件となり、12カ月連続で前年同月を上回った。３月と比べると190件（23.8％減）少なく、３カ月ぶりに前月を下回ったが、２カ月連続で600件を超えた。負債総額は前年同月比189.9％増の2,088億700万円となり、３カ月連続で前年同月を上回った。単月での負債が2,000億円を超えたのは2022年６月以来。
①全業種で倒産件数が前年同月を上回った。件数が最も多かったのは「サービス業」（4.3％増）、「建設業」（56.5％増）、サービス業は14カ月連続で前年同月を上回った。②「不況型倒産」の合計が490件で全体の80.4％を占めた。③「破産」が576件に上り、８カ月連続で前年同月比２ケタの増加率となった。④規模別にみると、負債5,000万未満の倒産が334件で、小規模な倒産増加が目立った。

アステラス製薬（本社：東京都中央区）は５月13日、閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状（＝更年期障害、顔のほてり・のぼせ等、以下、VMS）の治療薬として開発中のVEOZAHTM(一般名：fezolinetant、フェゾリネタント）について、５月12日（現地時間）に米国食品医薬品局（FDA）から承認取得したと発表した。
VMSは閉経に伴う症状の中で女性の治療ニーズが最も高いもの。米国では閉経への移行中または移行後の女性の約60〜80％がこれらの症状を経験しているとされる。同社では米国の対象患者数を約1,000万人と想定している。

国内産業用ドローンを主幹事業とするACSL（所在地：東京都江戸川区）は５月12日、インドの現地パートナー企業で、産業用ドローンに関わるサービスを手掛けるAeroarc Private Limited(以下、Aeroarc)との間で、ドローンおよびロボティクスの日本およびインドでの展開に関する戦略提携の覚書（以下、MOU）を締結したと発表した。今後２年間で災害支援、インフラ点検、建設、物流などの分野で総額3,000億米ドル（40.5億円）のプロジェクトの受注を目指す。