IHI(本社:東京都江東区)は12月15日、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Bhd(ペトロナス社)の子会社で、同社のクリーンエネルギー事業を担うGentari(ジェンタリ)Hydrogen Sdn.Bhd.(以下、GHSB社)と、マレーシアで再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書を締結したと発表した。
太陽光発電の適地である「マレーシア・ジョホール州を候補地としてグリーンアンモニアを製造し、発電・船舶用燃料供給を目的とした現地での利用および日本・アジア市場への輸出を行う、アンモニア販売事業を検討する。2023年初頭まで事業性評価を行った後、2026年の商業プラント完成および運転開始を目指す。
関西企業の宿泊・飲食業は大幅改善 日銀大阪支店
日銀大阪支店は12月14日、関西企業を対象に実施した企業短期経済観測調査(短観)の結果を発表した。新型コロナウイルスの影響が緩和したことから、宿泊や飲食などを含む非製造業の景気判断を示す指数は5ポイント改善し、3期連続で改善した。
業種別でみると、「宿泊・飲食サービス」の改善幅は17ポイント、レジャー施設などを含む「「対個人サービス」は21ポイント改善した。これに対し、製造業の景気判断は前回から横ばいのプラス1ポイントにとどまり、「化学」や「非鉄金属」では指数が悪化している。
タクシー業界は人手不足が表面化しており、随時採用を繰り返している。ホテル業界も人員の補充が難しく、スタッフが時間帯に分けて、複数の業務を掛け持ちし業務をこなしているほか、ロボット導入しているケースも少なくない。
この短観は3カ月毎に行われる調査で、日銀大阪支店」が関西のおよそ1,400社を対象に11月10日〜12月13日までに実施。
商船三井・東急ホテルズ 外国人人材採用で支援協業
NISA 生涯投資枠1,800万円 非課税期間を無期限に
西武HD 大阪市内ホテル進出に続き関西エリアを強化
CPとトヨタ タイでの脱炭素で協業検討 水素製造へ
東京都で太陽光パネル設置義務化条例成立 25年施行
11月の貿易赤字2兆274億円 円安・資源高で過去最大
日本調剤 12/16からコロナ・インフル検査キット販売
世界のメタバースなど先端技術市場 30年に320兆円
電子情報技術産業協会(JEITA)は12月15日、仮想空間「メタバース」などの先端技術市場の2030年の世界需要見通しを発表した。これは、主要国政府の政策や海外先進企業の動向および公知情報の分析と、国内先進企業へのヒアリングをもとに推計したもの。
デジタルイノベーション市場は、2030年世界需要額が2兆3,525億ドル(約320兆円)に達する見込み。2021年の7,797億ドルから約3倍に成長する。年平均の成長率は13.1%を見込む。
以下、2030年の世界需要額は、Web3.0/ブロックチェーンで1,136億ドル、量子コンピューティングで607億ドル、メタバースで1,866億ドルと推計している。