小倉將信少子化相は３月７日、４月に発足する「こども家庭庁」に勤める男性職員の育児休業について、100％取得率を目指すと発表した。子ども政策の”司令塔”を担う組織として、仕事と育児の両立を働きかける。
終業から始業まで一定時間の休息を義務付ける「勤務間インターバル」も導入する。次の勤務までに11時間の休息を設ける。同様の取り組みは中央省庁で初めてとなる。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月６日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーターの敷地内に燃料電池（FC）定置電源を設置し、米国時間３月３日より同社のデータセンター向けの非常用電源として実証運用を開始したと発表した。この取り組みは将来の商用化に向けた第一歩となる。
今回採用するFC定置電源では燃料電池自動車（FCEV）「クラリティ フューエル セル」のFCシステムを再利用している。４基のFCシステムから構成される約250KWのユニットを２台接続することで合計約500KWの出力を有している。またユニットを追加接続することで、さらなる高出力化が可能で、各ユニットは設置環境に合わせた配置が可能という。
ホンダはFCEV、商用車、定置電源、建設機械の４つをコアドメインとして、FCシステムの適用先の拡大を進める。様々な企業との協業・連携を強化しながら、水素の活用拡大に取り組んでいく。

商船三井（本社：東京都港区）は３月６日、タイ発電公社（本社：タイ、バーン・クルワ郡、以下、EGAT）、泰国三菱商事（所在地：タイ・バンコク）並びに千代田化工建設（本社：横浜市）と、タイ南部での再生可能エネルギー由来のクリーン水素・アンモニアバリューチェーン構築に関する覚書を締結したと発表した。
これによりタイにおける脱炭素に向け、商船三井、泰国三菱商事、千代田化工建設が協力して、タイ国内外へ供給するための一連のサプライチェーンを構築することを目指す。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は３月６日、フィリピン運輸省より南北通勤鉄道向け鉄道システム一式を総額2,600億円で受注したと発表した。同プロジェクトは、日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて供与する円借款対象案件。
マニラ首都圏およびその近郊における南北通勤鉄道の延伸区間向けに鉄道システム一式（軌道、信号・通信設備、受配電設備、電車線、自動改札機、ホームドア等）を設計・製造・据付を担う。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は３月７日、大型ロケット「H３」初号機の打ち上げに失敗した。地上から飛び立ったが、２段目のエンジンの点火を確認できず、機体を破壊する司令を出した。
H３ロケットは米国主導の有人月面探査や火星圏の探査などにも活用予定だったが、今回の失敗で宇宙開発戦略の見直しを迫られることになった。

厚生労働省が３月７日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所対象）によると、１人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比4.1％減少した。減少は10カ月連続で、１月としては遡れる1991年以降で過去最大の減少幅だった。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は３月６日、世界知的所有権機関（WIPO、本部：スイス）が発表した2022年の企業別国際特許出願件数で世界第４位、日本企業で第１位になったと発表した。世界では2014年から９年連続でトップ５以内、日本企業で８年連続１位を達成した。

日韓両政府は３月中に日本で岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の首脳会談を開くことで調整に入った。韓国政府が３月６日、元徴用工問題の解決策を発表したことを踏まえて、韓国の前政権のもとで冷え切っていた両国の関係改善を進める。
日本での首脳会談が実現すれば2018年５月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来日して以来、およそ５年ぶりとなる。

エーザイ（本社：東京都文京区）は３月６日、米バイオジェンと開発を進めているアルツハイマー病「レカネマブ」について、米食品医薬品局（FDA）が、フル承認に向けた変更申請を受理したと発表した。優先審査に指定されており、審査終了日は７月６日を予定する。フル承認が決まれば、治療薬が本格的に普及する段階に入る。
エーザイは日本や欧州などでも承認を申請している。レカネマブは早期アルツハイマー病患者を対象とし、症状の悪化を27％抑制する効果があるという。

日本政府はインドに２案件で総額406億7,300万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①「ムンバイ湾横断道路建設計画（第三期）」に307億5,500万円、②「ミゾラム州立高度専門がん研究センター設立計画」に99億1,800万円。
①はマハラシュトラ州ムンバイ都市圏で、半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ東郊のナビムンバイ地域を接続する海上道路を建設するための融資。②はインド北東部ミゾラム州の州都アイゾールでがんの予防・検診・治療・研究・人材育成の中核となる州立高度専門がん研究センターを設立するための融資。
インドの首都ニューデリーで２月27日、両国代表との間でこの旨の書簡の交換が行われた。