IHI（本社：東京都江東区）と大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月19日、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者Petroliam Nasional Berhadの技術ソリューション部門、PETRONAS Global Technical Solutions Sdn.Bhd.と、マレーシアでバイオマスの未利用森林資源や農業残渣を活用したe-メタン製造事業の基本設計と詳細を検討するための覚書を締結したと発表した。
e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用できるため、スムーズなカーボンニュートラル社会への移行と社会コストの抑制が可能とされている。

財務省が４月20日発表した2022年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は21兆7,285億円の赤字だった。貿易赤字は2年連続。赤字額が前年度の約3.9倍に拡大し、比較可能な1979年度以降で最大となった。原油価格の高騰と円安によるもので、輸入が前年比32.2％増の120兆9,550億円に膨らんだ。輸出は15.5％増の99兆2,265億円だった。

世界鉄鋼協会は４月18日、2023年の世界鋼材需要が前年比2.3％増の18億2,230万トンになるとの見通しを発表した。主要国の2023年の需要予測をみると、世界１位の中国は前年比２％増の９億3,930万トン。世界２位のインドは7.3％増の１億2,330万トンと大幅に伸びる見込み。日本も４％増の5,720万トンの見通し。

日銀大阪支店の中島健至支店長は４月18日、記者会見し関西の景気判断について、強弱両要因を指摘し、全体として５カ月連続で据え置くとした。ただ、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行されれば「ポジティブな効果が期待できる」と個人消費のさらなる伸びにつながるとの見方を示した。
コロナの水際対策の緩和で免税品の売り上げ増加や、半導体不足などの影響を受けていた自動車販売が回復しているプラス要因がある。一方で「輸出・生産」が中国国内でスマートフォンやパソコンの販売が減少していることから、中国や東アジア向けの電子部品の動きが鈍くなっているマイナス要因があると指摘。トータルで景気判断を据え置いた。

気象庁と環境省は４月18日、「熱中症警戒アラート」を26日から運用を開始すると発表した。10月25日まで運用する予定。熱中症警戒アラートは、気温や湿度などをもとにした「暑さ指数」が33以上と予測される場合に発表される。アラートが出されたら、普段以上の対策の徹底を呼び掛けている。
気象庁によると、2022年は４月下旬から10月下旬までの運用期間中に延べ889回発表したという。

京都市は４月18日、厳しい高さ制限が企業誘致の障害や人口流出の遠因になっていることから、見直しを進めた新たな都市計画を25日から施行すると発表した。
要点は①JR京都駅の南側で大通り沿いの高さ制限を現在の20〜25ｍから31ｍに引き上げる②南部の工業地域では容積率を現在の400％から最大1000％にする③JR山科駅付近では大通りに面した、要件を満たす土地では高さ制限をなくすーなど。これにより、商業施設やオフィスなどの誘致につなげる。また、JR山科駅付近で建物の１階部分に店舗を設けるといった条件を満たせば、タワーマンションなども建設可能になる。
京都市は2007年から歴史的な街並みを保存するために「新景観政策」を導入して建物の高さを厳しく制限してきた。このため市内では手ごろなマンション不足が指摘され、子育て世代を中心に滋賀県などに人口流出する事態となっていた。

マツダは４月18日、中国で多目的スポーツ車（SUV）「CX-50」のハイブリッド車（HV）を2023年11月に発売すると発表した。上海国際自動車ショーで初めて公開した。中国江蘇省南京市で同社主力のSUV「CX-５」「CX-30」を生産する工場から出荷する。
また、2024年末から電動車のラインアップを広げ、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を投入することも発表した。

アリババグループは４月18日、世界最大の化粧品会社ロレアルと中国美容産業における持続可能性を促進するため、３年間の包括的連携を発表した。この契約を通じて両社は倉庫、包装、流通からリサイクルまで870億ドル（約11兆3,000億円）規模の中国美容サプライチェーン全体におけるグリーン化を促進するとともに、消費者に持続可能なライフスタイルを提唱すべく、低炭素製品の開発、物流、マーケティング、消費者教育で協力する予定。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、３月の訪日外客数は2019年３月比34.2％減の181万7,500人だった。新型コロナの水際対策が緩和された2022年10月以降で、最高を記録した。定期便では夏ダイヤへの変更に合わせて増便・復便されつつあるが、多くの地域からの観光客はいぜんとして回復途上にある。
主要国・地域からの訪日客数は韓国46万6,800人（2019年３月比20.3％減）、台湾27万8,900人（同30.7％減）、香港14万4,900人（同15.5％減）、タイ10万8,000人（同26.8％減）などとなっている。
目立ったのは米国で20万3,000人（同15.0％増）に上ったほか、ベトナム５万3,600人（同11.9％増）、豪州４万5,200人（同2.3％増）中東地域１万2,300人（同4.9％増）などで増えている。