川崎重工は３月29日、台湾の翰陽科技緑能股份有限公司が進める新竹県への清掃工場新設プロジェクト向けに、23MW級蒸気タービン発電設備（１基）を、川重商事を通じて受注したと発表した。発注元は同プロジェクト全体の設計・調達・建設を担当する星能股份有限公司。蒸気タービンは神戸工場で製造し、現地での据付と試運転指導を担う。
この蒸気タービン発電設備は、清掃工場のごみ焼却炉から出る排熱を利用して発電するもので、熱の有効利用による省エネルギーとCO2削減を実現する。営業運転の開始は2025年３月の予定。

トヨタ自動車が３月30日発表した２月の販売・生産・輸出実績によると、世界販売は前年同月比10％増の77万台だった。前年実績を上回るのは３カ月ぶりで、２月としては過去最高となった。国内では、半導体不足や新型コロナウイルスの影響が大きかった前年の反動増もあって、15万台となり53％増えた。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）とレゾナック（本社：東京都港区）は３月29日、使用済みプラスチック・繊維の循環事業で協業する覚書を締結したと発表した。レゾナック川崎事業所のプラスチックケミカルリサイクルプラントを活用、循環型プロジェクトで使用済みプラスチック・繊維を混合したリサイクル固形原料をレゾナックに供給し、低炭素アンモニアなどの化学製品に生まれ変わらせる。これにより、廃棄物の社会課題を解決するとともに、循環型社会の実現に貢献していく。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月29日、㈱Gachaco(ガチャコ)とともに、電動二輪車用交換式バッテリーのシェアリングサービスを活用した電動スクーター「e-BURGMAN」で実証実験を、４月より東京都内で実施すると発表した。実験期間は４月から６月。バッテリーはリチウムイオン電池。航続距離は44km。使用台数は８台。
今回の実証実験は、交換式バッテリーを用いた原付き二種の電動スクーターに対する評価および改善要望を把握することが目的。東京都城南エリア（目黒区、品川区、大田区、港区）のガチャコ交換式バッテリーステーションが設置されている地域を中心に行う。

ホンダ（本社：東京都港区）は３月29日、自転車に取り付ける電動アシストシステム「SmaChari（スマチャリ）」を開発したと発表した。スマチャリは、スマートフォンアプリと自転車に取り付ける電動アシストユニットで構成され、様々なタイプの自転車を電動アシスト化・コネクテッド化することが可能。
スマチャリ搭載第一号となる自転車はワイ・インターナショナルが９月に発売する予定。スマチャリ搭載商品「RAIL ACTIVE-e」で22万円（税込）。５月から受注開始する予定。

LINE（本社：東京都新宿区）とみずほフィナンシャルグループ（FG）（本社：東京都千代田区）は３月30日、共同で開業を目指してきた新銀行「LINEバンク」の設立中止を決めたと発表した。中止の理由について「安全・安心で利便性の高いサービス提供にはさらなる時間と追加投資が必要」とし、「顧客の期待に沿うスムーズなサービスの提供が現時点では見通せないとの見解に至った」と説明している。今後、設立準備会社の解散、清算手続きなどを進める。

日本商工会議所は３月28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4％に上り、前年より0.7ポイント上昇した。物価高が続く中で「引き上げはやむを得ない」とする理由が89.3％で最も多かった。ただ、賃金支払いの負担感は重く、収益力の向上が課題となっている。
最低賃金は2022年度に時給が過去最大の31円（3.3％）上がった。2023年度にこれと同水準の「３％超」の引き上げが必要との企業は、全体の12.3％にとどまった。それでも前年よりは5.1ポイント上がった。
調査は全国の中小企業6,013社を対象に２月に実施。3,308社から回答を得た。

ホッチキスなどのオフィス機器や、建築・建設用工具を手掛けるマックス（本社：東京都中央区）は３月28日、鉄筋結束ワイヤ専用工場として「タイ第３工場」を竣工し、３月16日に竣工式を開いたと発表した。
第３工場の所在地はタイ・チョンブリ県WHAイースタン・シーボード工業団地内。平屋鉄骨造、建物面積4,800㎡。投資額約17億円。３月より稼働開始する。
鉄筋結束機需要の伸びに応え増築した。これにより、同事業の一層の成長に向け、グローバルに安定的な供給体制が整った。

ミャンマー国軍の統制下にある選挙管理委員会は３月28日、１月に制定した新たな政党登録法に基づき、既存政党の再登録の届け出を締め切った。クーデターで拘束された民主化運動の指導者のアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）は、再登録の手続きをせず、政党登録を抹消されることが確定した。選管は再登録をしなかったNLDなど40政党が３月29日付で政党登録が抹消されることを明らかにした。

リクルートワークス研究所は、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1,100万人余に上るとの予測を発表した。これはGDP（国内総生産）の将来予想と、性別や世帯別の働く人の割合などの見通しから、予測し算出したもの。
これを都道府県別でみると、東京以外の46すべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県に上り、全体の３分の１を占める結果となった。ちなみに不足率の高い地域を挙げると京都府39.4％、新潟県34.4％、長野県33.5％、愛媛県32.4％、山形県32.1％、さらに北海道も30％を超えている。地方と東京の格差が一段と深刻になることが予想される。
職種別では「介護サービス」の25.3％をはじめ、「商品の販売」「ドライバー」「建築・土木」などで不足率が高くなる予測となっている。
デジタル化、AI（人工知能）の導入は進むが、高度外国人人材の活用を含め、担い手の絶対的な不足に伴い、既存の産業界の仕組みや枠組みなどのあり方そのものが問われる。