国内最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション「TGC 和歌山 2023」が２月11日、和歌山市の多目的ホール、和歌山ビッグホエールで開かれた。「A brand-new journey〜新しい旅〜」をテーマに、人気モデルによるファッションショーとアーティストのライブなどの構成で、詰めかけた約8,000人とともに盛り上がった。
オープニングのファッションショーのトップを務めたのは大阪府出身の俳優・モデルの中条あやみさん。白の衣装に身を包み、ランウェイに登場。他のモデルらが続いた。池田美優（みちょぱ）さん、ゆうちゃみさん、同県出身のタレント、岡本玲さんらの顔もあった。
東京ガールズコレクションはこれまで地方都市では静岡、富山、広島、北九州、熊本の各市で開催されており、今回が６カ所目。関西地方では初めてだった。

政府は２月10日、４月８日に任期満了となる日本銀行の黒田東彦（くろだ・はるひこ）総裁（78）の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を充てる方針を固めた。日銀総裁に学者を登用するのは戦後初めて。

NHKが行った調査によると、国が義務付けた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、１年以上”通行止め”が続いている橋が全国で265カ所に上ることが分かった。
調査は2022年12月時点で、「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」の全国343の橋について実施した。
通行止めの期間をみると、５年以上の橋が132カ所、10年以上が34カ所、20年以上が７カ所あった。最も長いものでは37年にも及んでいた。
通行止めとしている理由を自治体に聞くと、「橋の数が多く手が回らない」が96カ所、「対応する費用が不足している」が80カ所、「地域住民との合意形成ができていない」が42カ所となった。
関西地区（２府４県）についてみると、”通行止め”が１年以上続いている橋は21カ所だった。この内訳は奈良県が18カ所、大阪府が２カ所、和歌山県が１カ所となっている。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）など12社は２月10日、営農型の太陽光発電施設「ソーラーシェア」事業拡大で連携すると発表した。埼玉県東松山市でソーラーシェアを中心とした、農業と再生可能エネルギーを両立する実験施設『リエネソーラーファーム東松山』で実証実験を開始する。
このプロジェクトに参画するのは東急不動産ほか、リエネ（本社：東京都渋谷区）、エクシオグループ（本社：東京都渋谷区）、オムロンソーシアルソリューション（本社：東京都港区）、佐勇（本社：東京都港区）、ジンコソーラージャパン（本社：東京都中央区）、ふみさん農園（所在地：埼玉県東松山市）、丸紅メタル（本社：東京都千代田区）、ユー・シー・エル（本社：東京都渋谷区）、リニューアブル・ジャパン（本社：東京都港区）、JDSC（本社：東京都文京区）、Sungrow Japan（本社：東京都千代田区）の12社。
ソーラーシェアは、太陽光発電設備を設置した地面を農地として活用するもの。この事業を展開・普及するため、運営の手法の研究や、最適な発電量を確保するための検証、作物の収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の実証など様々な実証実験行う。

日本製鉄は２月９日、東日本製鉄所君津地区の第２高炉で製鉄所内発生水素をベースとした水素系ガス吹き込み技術の実証試験を開始すると発表した。2026年１月からの実証試験開始に向け、水素系吹き込み技術の実証設備導入に着手する。
4,500㎥の大型高炉実機を用いた高炉水素還元の実証試験は、世界的にみても初めての先進的な取り組みになるとしている。

西日本鉄道は２月９日、既存のディーゼルバスのエンジンを外し、専用電池を取り付け電気自動車（EV）に改造する作業を公開した。改造は台湾の大手EVバスメーカー、RACの技術者を招き、西鉄車体技術（所在地：北九州市）で実施している。
改造費用は約2,700万円で、新車のEVバスを購入したり、海外でバスを改造するよりも割安という。改造後はフル充電で130kmほど運行できるという。
改造EVバスは走行試験の後、４月から福岡市内で運行する予定。西鉄では2030年までに保有するバスの２割程度にあたるおよそ600台をEVに転換することを目標にしている。

学校常人 桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の４者は２月９日、ペロブスカイト太陽電池の先行実証実験を、東急田園都市線・青葉台駅で11日に実施すると発表した。青葉台駅正面口改札前自由通路で、東芝が作製するペロブスカイト太陽電池による発電実証実験を行い、天窓下で直射日光がなく、人の往来が多い場所での発電性能を確認する。
商用化に向けて開発が進められている同電池が、一般の方々が身近に感じられる形で実証実験が行われる日本初の取り組みという。
ペロブスカイト太陽電池とは、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池で、アメリカ国立再生可能エネルギー研究所の最新データでは、シリコン太陽電池に匹敵する高い変換効率（25.7％）が報告されている。
ペロブスカイト膜はスピンコート法やインクジェット法といった印刷技術で作製されるため、既存の太陽電池よりも低いコストで製造できる。さらに建築物の曲面や垂直面などシリコン太陽電池では困難なところにも設置することが可能になる。

医療機器販売大手のニプロ（本社：大阪市北区）は２月９日、連結子会社、尼普洛貿易（上海）有限公司の北京事務所を移転したと発表した。新事務所の所在地は北京市朝陽区。開設20年の節目を迎え、さらなる運営の安定化や増員対応のため。

国土交通省は２月９日、新たな「観光立国推進基本計画」を議論する有識者会議で、2025年までにインバウンド消費の１人あたり消費額を、新型コロナウイルス禍前の2019年の15万9,000円から４万1,000円引き上げ20万円とする目標案を示した。
示したのは2023〜2025年度までの計画素案で、インバウンド１人あたりの宿泊数を2025年までに1.5泊（三大都市圏除く）と2019年実績から１割増やす案を盛り込んでいる。訪日客の総数は2019年の3,188万人を超える水準を目指す。海外の富裕層を取り込み、滞在日数を延ばすなど観光政策の重点を「量」から「質」に転換する。