IHI（本社：東京都江東区）のグループ会社、IHI原動機（所在地：東京都千代田区）は11月11日、排ガス中の有害物質を半減するタグボート用のエンジンを販売開始したと発表した。同等の出力のタグボート用中速エンジンでは国内で初めて燃料噴射を電子制御する装置（コモンレールシステム）を搭載している。年間10台、スクリュー部分を含めて25億〜30億円の売上高を目指す。

関西の大手私鉄の４〜９月（上期）決算が11月11日出揃った。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、鉄道やホテルの利用者が回復したことで、前年同期と比べ各社とも最終利益を大きく伸ばした。
近鉄グループホールディングスは前年同期と比べ、売上高が2.1倍の6,230億円、最終利益が5.3倍の43億円となった。このほか、他社も大きく伸ばし最終利益が、緩急阪神ホールディングスは5.3倍の310億円、京阪ホールディングスは5.3倍の105億円、南海電鉄は4.4倍の71億円だった。
ただ、各社の鉄道事業はコロナ禍前の水準には戻っていない。このため、各社は鉄道以外の事業の育成・強化が引き続き課題となる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は11月11日、中国の車載電池大手、Contenmporary Amperex Technology Co.,Limited(以下、CATL)との間で、電気自動車（EV）の電池供給で覚書を締結したと発表した。ダイハツはCATLと電池の低コスト化に取り組み、軽自動車や小型車のEV電池を安定的に調達できる体制を整え、2025年までにEVを市場投入する計画。

オリックス（本社：東京都港区）は11月11日、化粧品・健康食品大手ディーエイチシー（DHC、本社：東京都港区）の過半数の株式を保有する大株主、吉田嘉明会長兼社長から全株を譲り受け、同社を子会社化すると発表した。残りの株式も既存株主から取得する方針で、買収額は総額3,000億円規模となる見通し。株式譲渡は2023年３月までに完了する予定。吉田氏は株式譲渡終了後に退任する予定。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、10月に関西空港から入国した外国人数は、９月の３倍近くに増えて11万6,657人（速報値）となり、政府が10月11日に新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和した効果が出た。
関西空港からの入国者は、感染拡大前の2019年は１カ月あたり70万人近くに上っていた。だが、感染拡大後は大きく減少し、2021年は毎月3,000人前後にとどまっていた。

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は11月12日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開いた岸田首相は2023年12月に東京で交流50周年を記念する特別首脳会議を開催すると表明した。その会合で新たな協力分野を明記した新ビジョンを打ち出す。

「マサカリ投法」で通算215勝を挙げた元ロッテの投手、村田兆治さんが11月11日、東京・世田谷区成城の自宅で火事があり、死亡した。72歳だった。死因は一酸化炭素中毒とみられる。右肘の手術を克服して活躍した先駆者としても知られる。近年は全国の離島を巡って、子どもたちに野球を指導していた。

マツダは11月10日、ロシアにおける生産事業から撤退すると発表した。極東ウラジオストクの製造販売会社の保有株式を、すべて合弁先のソラーズ社に１ユーロで売却することを決め同日、譲渡契約を締結した。この譲渡契約には今後３年間は売却した株式を買い戻せる権利が盛り込まれている。
同社はロシアのウクライナ侵攻を受け、今春から生産活動を停止していた。今回の譲渡に伴い約120億円の特別損失を計上する見込み。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）は11月10日、冬イベントの開幕に合わせ、３年ぶりに巨大クリスマスツリーを報道陣に公開した。園内の広場「グラマシーパーク」に設置した今年のツリーは、電飾数が３年前より約２万球多い約61万球と世界最多の高さ30ｍ超。イベントは11月11日から2023年１月９日まで。

財務省は11月10日、普通国債の発行残高が９月末に993兆7,695億円になったと発表した。６月末から９兆4,612億円増え、過去最大を更新した。これに加えて政府が８日に閣議決定した2022年度第２次補正予算案で、22兆8,520億円の増発を計画されている。したがって、1,000兆円を突破するのは時間の問題となっている。