小倉少子化相 東証プライム企業に「最低1人は女性役員を」

男女共同参画を担当する小倉将信少子化相は4月21日、東京証券取引所の最上位市場「プライム」に上場している企業は「2025年までに少なくとも1人は女性役員を迎えるように努めてほしい」と語った。さらに2030年ごろまでには、各企業で女性役員の比率が3割を超えることを目指してほしいと求めた。小倉氏は、短期と中期の目標を立て、各社が行動計画をつくることが重要だと指摘した。

日立 英国で鉄道保守500億円で受注 契約を28年まで延長

日立製作所は4月21日、英国で鉄道車両のメンテナンスを3億ポンド(約500億円)で受注したと発表した。日立製の鉄道車両36編成が対象で、2018年から5年間だった契約を28年まで延長する。鉄道子会社の日立レールが英鉄道会社のグレート・ウェスタン・レールウェイと英鉄道車両リース会社のエバーショルト・レールから受注した。

世界のIT機器1,500万台超でソフトウエアの脆弱性放置

イスラエルのセキュリティ企業、レジリオンの調査によると、世界の1,500万台を超えるIT機器でハッカーらによる悪用が知られているソフトウエアの脆弱性が放置されていることが分かった。インターネットにつながる機器の情報を収集するツール「ショダン」などを使った調査で判明した。世界では約645万台で見つかり、うち39万台は日本だった。

神奈川県横須賀市がChatGPTの業務活用開始 1カ月間試験導入

神奈川県横須賀市は4月20日から、1カ月間の予定で対話式AI(人工知能)「ChatGPT」を市の業務への活用を試験的に始めた。自治体専用のビジネスチャット上でChatGPTを利用できるようにして、およそ4,000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検討する。
同市によると、全面的に自治体の業務に導入するのは全国初という。

国内初の経口中絶薬の製造販売の承認を了承 厚労省

厚生労働省の薬事分科会は4月21日、人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」について、製造販売の承認を了承した。厚生労働相が近く承認する見通し。承認されれば国内初の経口中絶薬となり、手術以外の選択肢が増えることになる。承認された場合、中絶処理できる資格がある医師に限って使用できる。
経口中絶薬は世界で70以上の国・地域で承認され、世界保健機関(WHO)は安全な方法として推奨している。

3月の消費者物価3.1%上昇 伸び率は10カ月ぶり横ばい

総務省が4月21日発表した3月の消費者物価指数(2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比で3.1%上昇した。電気・ガス料金が抑えられたものの、食料品はじめ生活必需品の値上がりが続き、伸び率は前月と横ばいとなった。19カ月連続のプラスで、高水準の物価上昇幅が続いている。ただ、伸び率が落ち着きをみせた。伸び率が横ばいとなるのは22年5月以来、10カ月ぶり。

米スペースXの大型ロケット 初の打ち上げ試験で爆発

米国のイーロン・マスク氏が率いるスペースXは4月20日、テキサス州南部の宇宙基地から大型ロケット「スターシップ」の打ち上げ試験を初めて実施した。ただ、宇宙船からブースターの切り離しに失敗し、数分後に上空で爆発した。当初の計画では約3分後にブースターから宇宙船を切り離し、ブースターはメキシコ湾、宇宙船は1時間30分後に太平洋のハワイ沖にそれぞれ着水するはずだった。
スペースXは原因の究明を急ぎ、数カ月後の再度の打ち上げを目指す方針。

G7経済団体が会合,提言 グローバルサウスとの「強力不可欠」

経団連など主要7カ国(G7)の経済団体が4月20日、東京都内でビジネス版の首脳会議を開き、各国政府などへの提言をまとめた。この中で、グローバルサウス(南半球を中心とした途上国・新興国)を重要なパートナーと位置付け、気候変動問題など国際課題の解決に向けて「強力が不可欠」と明記した。
このほか、①G7に、機能不全に陥っている世界貿易機関(WTO)の改革②G7やEUを核としてハイレベルな貿易投資の枠組みの発足③国際的なデジタルトランスフォーメーション(DX)について、「信頼ある自由なデータ流通(DFFT)」の実現に取り組むべきーなど課題を提言。経団連の十倉会長らが岸田首相に提言を手渡した。

東京都心6区の中古マンション1億円強で最高値更新 3月1.4%上昇

東京カンテイ(所在地:東京都品川区)が4月20日発表した3月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心6区(千代田区、中央、港、新宿、文京、渋谷)が、70㎡当たり1億178万円だった。前月比140万円(1.4%)高で、2002年の集計開始以降、最高値で、2カ月連続の高値更新となった。千代田区で築年数が浅い高額な物件が出回り、全体を押し上げた。専有面積30㎡未満の住戸や事務所・店舗用は対象外。