トヨタ, ホンダ 賃上げ・一時金満額回答 初回交渉で

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トヨタ自動車とホンダは２月22日、2023年度春季労使交渉で賃上げと一時金について、労働組合の要求に満額で回答した。トヨタの満額回答は３年連続。初回の労使交渉で表明するのは２年連続となった。
ホンダはベアと定期昇給（定昇）合わせ月１万9,000円の賃上げを求めた労組要求に満額回答した。一時金は前年より0.4カ月多い6.4カ月分の要求に対して満額回答した。大卒新卒の初任給を現行の10％増の25万1,000円にすることも決めた。
トヨタの労組側の要求は、一時金が満額回答だった2022年を0.2カ月分下回る6.7カ月分。賃上げは全組合員平均の要求額は非公表。ただ労組によると、賃上げについては「過去20年で最高水準」としている。

OHCHR ウクライナの民間人死者8,006人”氷山の一角”

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国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は２月21日、ロシアが2022年２月に侵攻を開始したウクライナで、少なくとも8,006人の民間人が死亡、１万3,287人が負傷したと発表した。ただ、これらは確認できた事例のみを集計したもので、同事務所はこれらの数値は「氷山の一角」としており、実際の死傷者はさらに多いとみられる。
死傷者のうち子どもは少なくとも487人が死亡、954人が負傷している。９割が砲弾やミサイル、空爆などの爆発性兵器で犠牲になっている。

EPAに基づく3カ国の介護福祉士候補者の滞在延長

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日本政府は２月21日、閣議で経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長することを決めた。
この決定により令和２年度・３年度に入国した、これら３カ国の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中に国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に１年間または１年６カ月の滞在期間延長を認めることになる。

同志社大 一酸化炭素中毒の治療法開発に一役

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同志社大学の北岸宏亮教授らのグループは２月21日、一酸化炭素など火災で発生するガスと強く結合する新たな化合物「hemoCD-Twins」を作製したと発表した。グループはこれをもとに、建物火災の主要な死因の一酸化炭素中毒などのち療法の開発に繋げたいとしている。
グループはマウスでこの化合物の有効性を確認した。一酸化炭素などを吸わせたマウスにこの化合物を投与する実験を行ったところ、13匹のうち11匹が生き残った。一方、化合物を投与しなかった18匹のマウスはすべて死んだ。
生き残ったマウスは投与から数分で血圧が回復、およそ２時間後には血液中のガスと結合した化合物のほとんどが尿で排出されたという。

関西1月貿易収支2,802億円の赤字,過去2番目金額に

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大阪税関によると関西の１月の貿易収支は2,802億円の赤字となり、月ごとの貿易赤字としては過去２番目の金額となった。
１月の輸入額は前年同月比7.2％増の１兆6,904億円となり、１月として比較可能な1979年以降で過去最高となった。一方、輸出額は同0.2％減の１兆4,103億円だった。LNGや石炭の輸入額が円安もあって膨らんだ一方、中国の春節（旧正月）の重なり、企業が輸出を控えたため、赤字額が拡大した。

コロナ後遺症 １年半後も４人に１人に異常残る

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国立国際医療研究センターによると、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、感染から１年半後の段階でも４人に１人が記憶障害や嗅覚の異常の症状を訴えていることが分かった。同センターは2020年２月から2021年11月までに全国各地の病院を受診した新型コロナウイルス患者を対象に、回復した20代から70代の合わせて502人から聞き取り、分析した。
その結果、何らかの症状がある人は、感染から半年後で32.3％、１年後で30.5％、１年半後で25.8％となった。このうち１年後の症状をみると、記憶障害が1.7％、集中力の低下11.4％、嗅覚の異常10.3％、頭に”もや”がかかったようで思考力が低下する「プレインフォグ」9.1％、抑うつ状態7.5％、味覚障害5.9％などがみられた。

塩野義 新型コロナ薬「ゾコーバ」に後遺症抑制効果

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月22日、新型コロナウイルス飲み薬「ゾコーバ」について、後遺症のリスクを低減する効果があることを確認したと発表した。発症から５日以内に投与を始めた患者で、偽薬（プラセボ）を投与した患者に比べて、せきや倦怠感、嗅覚異常などの症状が続く人の割合が45％減少したという。
２月22日まで米国で開かれた感染症関連の国際学会「CROI2023」で発表した。

東レ「空飛ぶクルマ」用樹脂開発 名古屋に研究施設

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東レ（本社：東京都中央区）は２月21日、2026年度をめどに名古屋市内に新たな研究施設を開設すると発表した。空飛ぶクルマなど次世代モビリティ向けの炭素繊維複合材料（CFRP）の開発や、樹脂のリサイクル技術の確立などの研究を進める。研究施設は名古屋事業場内の敷地内に設ける。投資額は約60億円を見込む。
空飛ぶクルマは2024年にも米欧で商業運航が始まるなど市場が拡大する見通し。

バイデン米大統領「ロシアの勝利決してない」

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米国のバイデン大統領は２月21日、ロシアによる軍事侵攻の開始から１年となるのを前に、訪問先のポーランドの首都ワルシャワで演説し、「ロシアがウクライナで勝利することは決してない」と述べた。我々のウクライナへの支持が揺らぐことはなく、ウクライナを支え続けていくと強調した。
また、バイデン氏は「侵攻によって試されたのはウクライナだけでなく、世界そのものだ。民主主義は弱くなるどころか、より強くなった。専制主義こそが弱体化した」と訴えた。

大阪万博「空飛ぶクルマ」運営5社決定 ANAなど

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大阪・関西万博での運航を目指す「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の運営事業者に５社が２月21日決まった。ANAホールディングス、日本航空（JAL）、トヨタ自動車出資の米新興企業、ジョビー・アビエーション（所在地：米国・カリフォルニア州）、空飛ぶクルマを開発するスカイドライブ（所在地：愛知県豊田市）、丸紅の５社。
ANAはジョビー・アビエーションと連携、JALはドイツのボロコプターの機体、丸紅は英国のバーティカルエアロスペースの機体でそれぞれ運航する予定。また、万博会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）の離着陸場運営はオリックスが担う。
万博会場を拠点に国内初の商用飛行を目指し、国土交通省は関連する制度を2023年度末までに定める。

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