メジャーの公式サイトは12月７日、プロ野球オリックスの吉田正尚外野手（29）がポスティングシステムで米大リーグのレッドソックスと契約することで合意したと報じた。
報じられた契約条件は、５年総額9,000万ドル（約123億3,000万円）で、これは広島がカブス入りした鈴木誠也外野手（28）を上回り、日本から移籍時の野手で最高額。オリックスへの譲渡金は1,537万5,000ドル（約21億円）となる見込み。

日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は12月８日、最優秀賞にあたる「2022ー2023日本カー・オブ・ザ・イヤー」に日産自動車の軽電気自動車（EV）「サクラ」と、三菱自動車の軽EV「ekクロスEV」を選んだと発表した。軽の受賞は初めてで、これら両モデルは両社の共同開発車。

複数の米メディアは12月７日、米大リーグで今季ア・リーグ記録を61年ぶりに更新する62本塁打を放ったヤンキースのアーロン・ジャッジ外野手（30）が、同球団との間で９年総額３億6,000万ドル（約493億円）で再契約に合意したと報じた。１年平均4,000万ドルは野手では史上最高額となる。

ヤクルトの村上宗隆内野手（22）が12月９日、契約更改交渉で2.7倍増となる年俸６億円プラス出来高払い、３年総額18億円でサインした。契約が終わる2025年シーズン後にはポスティングシステムを利用して米大リーグ挑戦も球団に容認された。
高卒６年目で年俸６億円到達は球界史上最速。この年俸は、山田哲人内野手の５億円を超え球団史上最高額。

東京商工リサーチ（本社：東京都千代田区）のまとめによると、全国の介護サービス事業者の倒産が１〜11月で135件に上り、過去最多だった2020年の年間倒産件数をすでに上回ったことが分かった。このうちデイサービスや訪問介護など、高齢者の日常生活を支援する事業者が８割を占めた。
135件の内訳はデイサービスやショートステイの「通所・短期入所」が65件、「訪問介護」が46件、「有料老人ホーム」が12件、特別養護老人ホームなどが12件となっている。

首相官邸で12月８日、国内投資の拡大に向けた官民の意見交換会が開かれた。経済界から経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事などが出席。政府側から岸田文雄首相はじめ後藤茂之経済・財政・再生相、西村康稔経済産業相らが出席した。
この中で政府は、先端半導体の国内生産に向けた投資支援を柱に約７兆円を投じることを表明。経団連は脱炭素化やDX（デジタルトランスフォーメーション）分野で税制支援など政府の後押しが継続すれば、国内向けの研究開発を含めた名目の設備投資額が2027年度に100兆円に達すると予測。2021年度の86兆円から２割増えるとする試算を示した。

石垣島市で12月５日、無脊椎動物では最大級の生物、ダイオウイカが水揚げされた。全長約７ｍ80cm、体重はおよそ100kgだった。捕らえたのは漁師の大浜壱朗さん（28）で、４日、多良間島沖で操業中、ソデイカ漁の仕掛けに掛かっていたという。これほど大きなダイオウイカが完全な姿で水揚げされるのは珍しい。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月８日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、CATLより2024年から2030年までの７年間で合計123GWh分のEV（電気自動車）「e:N(イーエヌ)」シリーズ用バッテリーを安定的に調達すると発表した。
ホンダとCATLは2020年に新エネルギー車用バッテリーに関する連携契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースの幅広い領域を対象に協業。2022年11月、中国でe:Nシリーズ向けのバッテリーをCATLから一括調達する新会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司」を設立している。ホンダに供給するバッテリーはCATLが現在建設を進めている宜春工場で集中生産される予定。

東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らのグループは12月８日、新型コロナウイルスのオミクロン株のうち「BQ.1.1」などの新たな変異ウイルスに対して、国内で承認されている抗ウイルス薬が増殖を抑える効果があったとする論文を「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表した。
オミクロン株の派生型「BQ.1.1」と「XBB」に対して、米メルク飲み薬「ラゲブリオ」と米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」、米ギリアド・サイエンシズの点滴で投与する抗ウイルス薬「レムデシビル」では、増殖を抑える効果は当初広がった、従来型のウイルスや「BA.5」に対してと同じ程度だったことが分かった。
一方、抗体医薬は承認されている３種類に加え、承認されていない１種類も含めて感染を防ぐ効果が低かった。

厚生労働省は12月７日、新型コロナウイルス「第７波」の７〜８月、自宅での死者が、全国で少なくとも776人いたと明らかにした。80代以上が半数以上を占めた。「第６波」の今年１〜３月に自宅で亡くなった555人を上回った。
基礎疾患の有無別でみると、「あり」が69％で、「なし」が19％、不明が12％だった。死亡直前の診断時の症状は「軽症・無症状」が41.4％、「中等症」が13.1％、「重症」が7.1％だった。