近畿１〜６月輸出入とも５期ぶり減少 貿易黒字は17期連続維持

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大阪税関が７月20日発表した１〜６月の近畿２府４県の貿易概況によると、輸出入とも５期ぶりに減少した。輸出額は前年同期比１％減の10兆1,186億円、輸入額は同４％減の９兆2,921億円だった。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は同53％増の8,265億円の黒字となり、17期連続で黒字を維持した。

大阪万博「日本館」清水建設が76億円で受注 随意契約で

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国土交通省近畿地方整備局は７月21日、2025年大阪・関西万博に日本政府が出展する「日本館」について、清水建設と約76億8,000万円で建設工事を契約したと明らかにした。建設諸資材などの高騰から、１月の入札公告では予定価格内での応札事業者がなく、随意契約に切り替えて、複数の事業者に参加意向を打診していた。最終価格は当初の競争入札での予定価格から約９億円上振れした。

マレーシアで”盆踊り大会”４万人余が踊りの輪 海外では最大規模

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マレーシア・クアラルンプール近郊の会場で７月22日夜、海外では最大規模とされる”盆踊り大会”が開かれた。地元の人たちはじめ現地で暮らす日本人ら４万人余りが集結。やぐらの周囲に幾重もの踊りの輪をつくって、日本の夏の雰囲気を楽しんだ。
マレーシアの盆踊り大会は、現地の日本人会などが46年前の1977年に始めたもの。日本から学ぶことで国の発展を目指そうとした、マレーシアの東方政策「ルックイースト政策」とも相まって、その一環として定着した。

ANA, 川崎重工 航空機の廃材, 端材, 余剰材使用のアップサイクル　

アジア-産業, つなぐ, 資源・リサイクル

全日本空輸（ANA）と川崎重工は７月20日、ボーイング787のエンジンブレード廃材や航空機の製造過程ででる端材、余剰材を使用したアップサイクル商品を開発、同日12時より「ANA　Mall」で発売すると発表した。これらの商品は航空・宇宙産業の盛んな中部地区の部品製造業各社の協力を得て製造されたもの。
エンジンブレードオブジェ（４万6,000円、本体のみ、送料別途、以下同）、キーホルダー（9,900円）、パスケース（１万1,000円）、名刺入れ（１万5,400円）、タブレットスタンド（8,800円）など。

トヨタと三菱重工 29年打ち上げの月面探査機開発で連携協力

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

宇宙航空研究開発機構（JAXA）、トヨタ自動車、三菱重工業は７月21日、2029年の打ち上げを目指す有人月面探査車「ルナ・クルーザー」の開発で連携・協力していくことになったと発表した。トヨタ、三菱重工の両社は今後、トヨタがこれまで培った自動運転の技術を用いて、三菱重工の無人探査機の開発をサポートする一方、三菱重工は2025年に先行して立ち上げる予定の無人探査機で得られる月面の様々なデータを提供するなどして、トヨタの有人探査機の開発を後押しする。

Ｇ20 エネルギー相会合 化石燃料低減で合意できず, 声明見送り

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20カ国・地域（Ｇ20）のエネルギー担当相による会合が７月22日、インドゴア州で開かれた。脱炭素社会の実現を目指す必要性では合意したが、その実現に向けた化石燃料の低減では合意できなかった。再生可能エネルギーの導入料を2030年までに世界で３倍に高めるとの目標でも一致できなかった。このため2022年に続き、今年も共同声明の採択は見送られた。
ただ、議長国を務めたインドのモディ首相は、経済成長に安価な化石燃料の利用が欠かせない新興・途上国「グローバルサウス」の国々の現状を見据え、「グローバルサウスの国々が置き去りにされないことが重要だ」と指摘している。

”なでしこジャパン”初戦ザンビアを５−０ サッカー女子W杯

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オーストラリアとニュージーランドで共同開催されているサッカーの女子ワールドカップ（W杯）第３日、１次リーグＣ組初日で日本代表”なでしこジャパン”はザンビアを５−０で退け、白星発進した。勝ち点３でスペインと並び、得失点差で同組トップの好スタートを切った。
なでしこジャパンは26日に１次リーグＣ組第２戦でコスタリカと対戦する。

近畿1〜6月新築マンション 契約率13年ぶりに70％割れ, 価格は最高

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不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）のまとめによると、近畿２府４県の１〜６月の新築マンションの契約率は67.8％にとどまり、好不調の分岐点とされる70％を13年ぶりに下回った。発売戸数は6,075戸と前年同期比15.9％減少した。１㎡あたりの単価は2.6％増の78万7,000円だった。土地や資材の高騰でマンション価格は上昇を続けており、１〜６月としては同研究所が調査開始以来、最高だった。

65歳以上の有業率25.3％, 女性の有業率53.2％, 25〜39歳女性で81.5％

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総務省が７月21日発表した2022年の就業構造基本調査によると、シニア層の有業率（仕事をしている人の割合）が高まっていることや、女性の有業率が過去最高に達し、とりわけ20代半ばから30代で極めて高くなっていることが明らかになった。
同調査の結果①65歳以上の男女の有業率は25.3％で、2017年の前回調査から0.8ポイント高まった②女性の有業率は53.2％と前回調査から2.5ポイント上昇し、過去最高だった③25〜39歳女性のうち、働く人の割合が81.5％と初めて８割を超えたーなどが大きな特徴。このうち65歳以上の男女の有業率で、男性は前回調査と比べ0.6ポイント上昇の34.5％だったのに対し、女性は1.1ポイント上昇の18.2％となり、伸び率で女性が男性を上回った。

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