中国BYD 日本でEV乗用車 第１弾SUVから販売開始

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中国の電気自動車（EV）大手、BYDは１月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始した。同社は2022年７月、日本の乗用車市場への参入を表明。第１弾として31日からSUV（多目的スポーツ車）タイプのEVを、年内に小型車とセダンタイプの合わせて３車種のEVを投入する計画で、日本市場でのシェア獲得に乗り出す。
販売開始したSUVタイプの価格は440万円、航続距離およそ480kmで、航続距離が同程度の国内メーカーのEVより100万円程度安く設定されている。自動ブレーキなど最新の安全技術も装備している。
BYDは世界70余の国と地域でEVの販売を手掛けており、EV市場では米国のテスラに次ぐ世界２位。

グローリー ベトナム・ダナン市に現地法人設立

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グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月30日、ベトナム・ダナン市に１月16日付けで「Glory Software Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。資本金は200億ベトナムドンで、グローリーが全額出資する。海外市場向け通貨処理機の遠隔管理と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULAR(ユビキュラ―)（TM）」等のソフト開発を担う。

22年東京都の人口 3年ぶり転入超過 再び東京集中へ

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総務省が１月30日公表した2022年の人口動態報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が３万8,023人となり、2021年の5,433人から３万2,590人増え、３年ぶりに拡大した。国がウイズコロナへ舵を切り、社会経済活動が次第に再開したことで、再び東京一極集中の傾向が強まっている。
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の転入超過は９万9,519人となり、2021年と比べ１万7,820人増えた。

22年の有効求人倍率平均1.28倍で4年ぶり前年上回る

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厚生労働省によると、2022年の年間平均の有効求人倍率は1.28倍となり、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、４年ぶりに前年を上回った。コロナ禍で大きなダメージを受けた宿泊業、飲食サービス業、製造業で求人が大きく伸びた。
厚生労働省によると、2022年企業からハローワークに出された求人数は月平均で347万4,041件と、前年比12.7％増えた一方、仕事を求める人は月平均で193万5,780人と、前年比0.7％減少した。

東京・渋谷の東急百貨店本店,立川高島屋 営業終了

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東京で半世紀以上、営業を続けてきた２つの百貨店が１月31日、営業を終了した。渋谷の東急百貨店本店と立川高島屋だ。
東急百貨店本店は1967年11月にオープン、街のシンボルだった。東急グループの大規模な埼葛の一環で、55年にわたる歴史に幕を下ろした。立川市のJR立川駅前に1970年６月に開業した立川ショッピングセンターも同日、売り場の約３分の１を占めた百貨店区画の営業を終えた。百貨店部分を閉める理由について、開業当時とは環境や主要顧客層が変わった点を挙げ、「年々増える子育て世代の顧客層にマッチする商品を提供するため」としている。

メディカロイド 手術支援ロボの保険適用を拡大

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メディカロイド（本社：神戸市中央区）は１月30日、手術支援ロボット「hinotori(TM)(ヒノトリ)サージカルロボットシステム」（以下「hinotori(TM)」）が2022年12月１日より消化器外科および婦人科で保険適用となったと発表した。
すでにヒノトリにより2022年11月以降、藤田医科大学で胃がん切除、札幌医科大学で大腸がん、神戸大学で子宮体癌、鹿児島大学で婦人科のそれぞれ手術が実施されている。

日産自・ルノー 15％の対等出資で近く合意へ

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日産自動車とフランスのルノーは１月30日、両社の資本関係の見直しを含めた「本協議が重要なマイルストーン（節目）を迎えた」とする声明を発表した。
ルノーの日産自動車への出資比率を43％から15％まで引き下げ、資本関係を対等にする内容で協議が進んでおり、両社は近く合意する見通し。合意すれば両社の出資比率は15％で対等となる。ルノーは28％分の株式をフランスの金融機関に信託し、議決権を行使しない方針。
また、ルノーが欧州で設立する電気自動車（EV）新会社に、日産自動車が出資する方向で協議が進められている。

JTB 23年の国内旅行コロナ禍前の9割まで回復

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JTBが消費者へのアンケートや国の統計「などをもとに行った2023年の旅行需要予測によると、今年国内旅行に出かける人はコロナ禍前の2019年の９割程度まで回復する見通し。具体的には１泊以上の国内旅行に出かける人は延べ２億6,600万人で前年より8.6％増え、2019年の91.2％まで回復すると見込まれる。政府の「全国旅行支援」なども後押しする。一方、海外旅行に出かける人は前年の３倍近くまで増えるものの、2019年比では40％程度に留まるとしている。
また、日本を訪れる外国人旅行者数2,110万人で前年比5.5倍に急増し、2019年比66％程度まで回復すると見込む。ただ、大きな比重を占めてきた中国人旅行者の動向が、同国政府の政治的要素で先行き不透明なことから見通せず、これによって振れ幅が大きくなりそうだ。

大阪本社の製薬3社が共同輸送開始 混載で効率化

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大阪本社の小野薬品工業（本社：大阪市中央区）、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）、田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）の３社は、１月から医薬品の共同輸送を開始したと発表した。医薬品の卸売大手、スズケンの子会社が全国に展開している物流施設を活用し、各社の工場で生産された製品をいったん施設に運び、この施設から卸売会社に運ぶ際、各社の製品を混載することで効率化を図るとしている。
今回の取り組みにより、トラックの運運行台数を従来の３分の１程度に削減できる見込み。物流を担うドライバー不足が伝えられる中、今後参加を希望する企業があれば、共同輸送の取り組みを拡充することも検討している。

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