日本空港ビルデング（本社：東京都大田区）は８月15日、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」（以下、UNGC）に賛同し、８月２日付で正式に参加企業として登録されたと発表した。UNGCとは、各企業・団体が持続可能な成長に向けた取り組みを強化し、社会に対する責任を果たすための国際的な枠組み。署名した企業・団体は「人権の保護・不当な労働の排除・環境への対応・腐敗防止」に係る10の原則に賛同、その実現に向けて努力を継続する。

終戦から79年の８月15日、太平洋戦争の戦没者などが眠る大阪・天王寺区の旧真田山陸軍墓地で、5,000を超える墓がろうそくの灯りで照らされる万灯会が開かれた。地元の人やボランティアなどおよそ100人が参加した。午後７時ごろ、次々と灯籠に明かりが灯されと市内外から訪れた人たちは、縁（ゆかり）の墓に手を合わせ、平和への祈りを捧げた。
同墓地は明治４年に設置された国内最大で最古の陸軍墓地で、西南戦争から太平洋戦争までの戦没者１万3,300人余が眠っている。

三重県は８月19日に、東南アジア地域に進出する県内企業の支援拠点をタイ・バンコクに開設する。名称は「三重県アセアンビジネス展開サポートオフィス」。野村総合研究所の現地法人に業務を委託して運営する。現地の政治・経済などの情報を提供するほか、展示会や商談会への出店を支援する。

香港政府は８月15日、2024年６月末の人口が753万1,800人となり、１年前に比べ約4,300人減少したと発表した。出生数約３万4,400人に対し死亡者数約５万2,400人で約１万8,100人の自然減。また、域外からの流入分は１万3,800人で、域外への流出は３万人強に上った。

パレスチナ自治区ガザの保健省によると、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘によるパレスチナ人の死者が８月15日、４万人を超えた。これは戦闘開始前のガザの推計人口、約220万人の２％に相当する。女性や子どもなど民間人の犠牲者が増えている。また、負傷者は９万2,000人を超えた。すでに発生から300日を超えた衝突は未曾有の人道危機を引き起こし、停戦に向けた協議は断続的に行われているが、事態収集のめどが立っていない。

タイ憲法裁判所は８月14日、議会上院の前議員40人がセーター・タウィーシン首相（62）の解任を求めた裁判で、この訴えを認め、セーター首相を解任した。裁判官９人のうち５人が解任に賛成、４人が反対した。
罪状は４月の内閣改造で、首相府相として入閣したピチット・チューンバーン氏（65）が、過去に実刑判決を受け服役していたことが発覚。セーター首相は憲法が定める閣僚資格に違反する人物を閣僚に任用したというもの。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）は８月14日、共同開発したアルツハイマー病治療薬「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）について、アラブ首長国連邦（UAE）保健予防省より新薬承認を取得したと発表した。レケンビはこれまでに米国、日本、中国、韓国、香港、イスラエルで承認取得し、米国、日本、中国で発売されている。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は８月14日、Capital and Developmentおよび三菱地所（本社：東京都千代田区）とともに、ベトナム・ハノイエリア東部に位置する「The Senique （セニーク）Hanoi」に新たに参画すると発表した。このプロジェクトは敷地面積約420haの大規模タウンシップ開発内で、住宅敷地面積2.1ha、37階建て３棟構成、総戸数約2,150戸の分譲住宅開発案件。Capital and Developmentとの初のJV案件。住宅の竣工・引渡は2027年の予定。

アイフル（本社：京都市下京区）は８月14日、フィリピンで個人・中小事業者向けファイナンス事業に進出するため、「AIFUL FINANCE PHILIPPINES INC.」を設立したと発表した。新会社の所在地はマニラ首都圏、設立は８月７日。資本金は1.5億ペソ（3.9億円）、アイフルが全額出資。
フィリピンは堅調な人口増加や国内消費の拡大により、今後の高い経済成長と個人・中小事業者向け金融市場の拡大が見込まれ、アイフルグループへの利益寄与が期待できると判断した。