西武HD 大阪市内ホテル進出に続き関西エリアを強化

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西武ホールディングスの後藤高志社長は12月14日、大阪市中央区に11月「プリンス スマートイン大阪淀屋橋」を開業したの続き今後、大阪、神戸を中心とした関西エリアへのホテル進出を強化していく方針を明らかにした。
2025年の「大阪・関西万博」に向けて大阪府内に新たに高級ホテル、神戸市内に兵庫県では初めてとなる「プリンスホテル」ブランドのホテルをそれぞれ進出させることを検討している。

CPとトヨタ タイでの脱炭素で協業検討 水素製造へ　

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Charoen Pokphand Group(CP)とトヨタ自動車は12月14日、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協力を検討していくと発表した。具体的には①バイオガスを活用した水素製造②水素を活用した配送トラックのFCEV化③コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案等による物流効率化の領域で社会実装を検討していく。

東京都で太陽光パネル設置義務化条例成立 25年施行

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東京都議会で12月15日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける改正環境確保条例が可決、成立した。2025年度から大手住宅メーカーなどが義務を負う。円滑な施行に向け、都は事業者への支援などを加速する。2030年までに温暖化ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」実現への弾みとする。
都の義務化の対象は、都内に供給する年間の延床面積が２万㎡以上の住宅会社などで、50社程度が対象になるとみられる。戸建て住宅に対する太陽光パネルの設置義務化は全国で初めて。

11月の貿易赤字2兆274億円 円安・資源高で過去最大

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財務省が12月15日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆274億円の赤字だった。
輸出額は前年同月比20.0％増の８兆8,375億円だった。これに対し輸入額は、円安やエネルギー価格の高騰で同30.3％増の10兆8,649億円に達し、11月としてはこれまで最大だった2013年11月を上回った。その結果、比較可能な1979年以降で最大の貿易赤字となった。

日本調剤 12/16からコロナ・インフル検査キット販売

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全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤（本社：東京都千代田区）は12月15日、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用検査キットの販売を、12月16日よりグループのすべての調剤薬局で販売開始すると発表した。価格は税込み2,970円で、1人５点まで購入できる。

世界のメタバースなど先端技術市場 30年に320兆円

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電子情報技術産業協会（JEITA）は12月15日、仮想空間「メタバース」などの先端技術市場の2030年の世界需要見通しを発表した。これは、主要国政府の政策や海外先進企業の動向および公知情報の分析と、国内先進企業へのヒアリングをもとに推計したもの。
デジタルイノベーション市場は、2030年世界需要額が２兆3,525億ドル（約320兆円）に達する見込み。2021年の7,797億ドルから約３倍に成長する。年平均の成長率は13.1％を見込む。
以下、2030年の世界需要額は、Web3.0/ブロックチェーンで1,136億ドル、量子コンピューティングで607億ドル、メタバースで1,866億ドルと推計している。

ソニー 熊本県内に半導体新工場を検討 数千億円投資

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ソニーグループは、熊本県内に半導体の新工場を建設する検討を始めた。同県合志市に数千億円を投じてスマートフォン向けの画像センサー工場を建設し、2025年以降に稼働させる。
ソニーは熊本に進出する半導体の世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）からセンサーに使う半導体の供給を受ける計画。TSMCの新工場の近隣に工場を新設することでセンサーの一貫生産体制を構築するとともに、半導体の日本国内生産を強化する。

25年万博の催事場,迎賓館など9施設の入札不調

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資材価格の高騰に伴い、2025年の大阪・関西万博の催事場や迎賓館など９つの施設について、工事の入札で不調が続いている。このため、博覧会協会は予定価格を引き上げたり、施設のデザインを一部変更することも検討している。落札された施設も、再入札などで対応したものもある。例えば「小催事場」は予定価格を当初の27億円余から1.5倍の42億円に引き上げ。再び「公告」して入札を実施、38億円で落札されている。
万博会場の夢洲（ゆめしま）では、2023年春から施設の建設工事が始まることになっている。

中国 コロナ感染拡大で約5万カ所に発熱外来を開設

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中国の保健当局は12月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で発熱などの症状を訴える患者が急増していることから、全国の医療機関およそ５万カ所に発熱外来を開設したことを明らかにした。このうち規模の大きい医療機関には１万4,000カ所以上、地域の小規模な医療機関には３万3,000カ所以上に上るとしている。

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