ルノーと日産自 インドで6億㌦投じ拠点輸出ハブに

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ルノーと日産自動車は２月13日、インドで６億米ドル（約530億インドルピー）を投じ、拠点とするチェンナイを両社の国際的な輸出ハブへと高めていくなどの方針を発表した。
この骨子は①電気自動車（EV）２車種を含む６車種の新型車をインドで生産する②チェンナイのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社で最大2,000人の新規雇用を創出する③ルノー日産オートモーティブインディア社の工場は再生可能エネルギーの発電量を大幅に増やすことでカーボンニュートラル化していく。

全国知事会 コロナ5類移行後も「全国旅行支援継続を」

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全国知事会は２月13日、政府に対し、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けの５類以降に伴う要望をまとめた。
この要点は①政府の観光支援策「全国旅行支援」を当面継続するよう求めるとともに、陰性証明やワクチン接種などの利用条件の撤廃②旅行先などで陽性と診断された場合に、宿泊や乗車が拒否されないよう国がガイドラインを示す−−などの点。加藤厚生労働相と後藤経済財政政・再生相とのオンライン意見交換会で伝え、要請した。
政府は５月８日に新型コロナを、季節性インフルエンザと同等の５類に移行する。

びわ湖疎水船 大津港へ延伸実験 京都・琵琶湖直結

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大津市、京都市などによると、大津市と京都市を結ぶ「びわ湖疎水船」がびわ湖の大津港にルートを延伸する実証実験を６月末にも実施する。
大津市は観光船ミシガンの桟橋と大津マリーナの間にある階段状の岸壁に仮説桟橋を設置する。琵琶湖疏水を管理する京都市が水位差調整する閘門（こうもんを電動化することで運航時間の延びは30分程度に抑えられる見通し。
にぎわいづくりが進む大津湖岸なぎさ公園や京阪びわ湖浜大津駅近くに人気の疎水船が乗り入れることになれば、観光船の回遊性が高まるとみられる。

トルコ地震エネルギー 阪神大震災の22倍,4mの横ずれ

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死者数が３万9,000人を超えたトルコ南部地震の規模や断層の動きが分かってきた。東北大学などの分析によると、最初のマグニチュード（M）7.8、その後約９時間後のM7.5の余震が発生。広範囲で甚大な被害が出た。M7.8を記録した最初の地震で全長約400ｋｍの範囲が影響を受けた。
そのエネルギーは1995年の阪神大震災の最大22倍で、日本の気象庁の震度に換算すると最大の震度７相当の強い揺れだったことが分かった。内陸で起きた地震としては過去最大級だったとみられる。
地表の断層のずれも大きかった。国土地理院が宇宙航空研究開発機構（JAXA）の地球観測衛星「だいち２号」の観測データをもとに分析したところ、阪神大震災の約４倍にあたる最大約４ｍの横ずれが生じていた。

日本 パキスタン・シンド州女子学校に16.86億円支援

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日本政府は、パキスタンのシンド州農村部の女子前期中等学校拡充計画に16億8,600万円を限度に無償資金協力する。この支援協力により、シンド州の農村部の前期中学校の教室を整備することで、女子を中心とした児童の前期中等教育へのアクセス向上を図る。２月10日、同国の首都イスラマバードで両国政府の間で、この旨の書簡の署名・交換が行われた。
パキスタンでは学齢期（５〜16歳）総人口約5,200万人のうち、女児をを主体に不就学児童は約2,300万人に上り、世界で２番目に多いとされている。とくに全４州のうち２番目に人口が多いシンド州では女子の就学率は30％と低く、その改善が喫緊の課題となっている。

中国BYD インドで1月中にSUVモデルのEV340台納車

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日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の電気自動車（EV）大手、BYDはインドで１月にスポーツ用多目的車（SUV）「アット３」の納車を開始し、同月中に340台以上を納車したと発表した。ショールーム価格は339万9,000ルピー（約543万8,400円）からとなっている。同社は2022年10月に予約受付を開始して以来、2,000件以上の予約があったとしている。同社がインドに投入するEVの車種は多目的車（MPV）「e６」に続き２つ目。
アット３の販売台数は、すでに全世界で25万2,251台に上るとしている。アット３の主な性能は、バッテリー性能が60.48kwh、50分間で０％から80％までの充電が可能、１回の充電での航続距離は480km。

中国の1月貯蓄 過去最高 経済回復途半ばで家計慎重

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中国人民銀行（中央銀行）が２月10日発表した１月の金融統計によると、１月の新規貯蓄は６兆2,000億元（約120兆円）に上った。これは確認できる2005年以降で最高水準。「ゼロコロナ」政策の撤廃で外食や旅行などが持ち直しつつあるが、家計はまだ慎重な姿勢を崩していないことの表れ。経済活動に関わる政府のデータをみても経済回復は途半ばの印象を持たざるを得ず、消費喚起策だけではこの局面は変わらないようだ。

資生堂 NARSを加えインドでのブランド展開を拡大

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資生堂は２月10日、グローバルメイクアップブランドNARS Cosmetics(以下、NARS、本社：米国・ニューヨーク)を、インドで展開すると発表した。
資生堂アジアパシフィックを通じて、インドでプレミアム＆ラグジュアリー大型百貨店や小売店舗を運営するShoppers Stop Limited(本社：インド・ムンバイ)の100％子会社、Global SS Beauty Brands Limitedと、グローバル戦略的パートナーシップを2023年1月に締結。プレステージ領域ににおけるスキンビューティーブランドのポートフォリオを強化し、アジアパシフィックでの成長を加速させる。

丸紅 フィリピンで森林再生通じたカーボンクレジット

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丸紅（本社：東京都千代田区）は２月10日、フィリピン環境天然資源省、大手財閥グループDMCI Holdings Inc.の親会社、DACON Corporationおよびフィリピン大学森林天然資源学部と、森林再生を通じたカーボンクレジットプログラム開発プロジェクトを推進することに合意し、覚書を締結したと発表した。
フィリピンでは初めて産学官が協働し、森林再生を通じたカーボンクレジットプログラムを開発する取り組みとなる。生物多様性の回復、地域コミュニティにおける雇用を創出し、森林による炭素回収・固定を通じたカーボンクレジットプログラムの確立を目指す。

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