Ｊ－ＰＯＰ普及へジャカルタで12/15までＰＲイベント
　日本レコード協会(東京)が、日本のＰＯＰ音楽を東南アジアで普及させようと、インドネシアの首都ジャカルタでＰＲイベントを開いている。日本発の音楽コンテンツを売り込む足掛かりにするのが狙いだ。イベントは15日まで予定されている。７日にはジャカルタのショッピングモールで、日本人アーティストが歌を披露した。
　東南アジアでは韓国のＰＯＰ音楽Ｋ－ＰＯＰの人気が広がっており、日本の音楽業界は巻き返しを目指している。同協会は」2014年以降、同様のイベントを他の東南アジアの都市でも開きたい考え。

過去最高の180人が参加し第60回ＪＪＣテニス大会開催
　じゃかるた新聞によると、ジャカルタ・ジャパン・クラブ(ＪＪＣ)テニス部の第60回トーナメント大会が11月30日、12月１日の両日、中央ジャカルタの屋内テニス場「プサット・テニス・クマヨラン」で開かれた。60回の節目となった今回は過去最高の邦人188人が参加し、日頃の練習の成果を競い合った。
　小学校低学年の部では松村颯馬・柿沼弥奈ペア、ジュニアＡでは長谷川悠紀・日比嵩人ペア、同Ｂでは前本龍志・星野竜平ペア、シニアの部では内藤孝範・相部康志ペアがそれぞれ優勝した。また、一般男子では、２人とも帰任予定の同志社大学テニス部コンビの森本昌康・松浦佳月ペアが、サービスゲームを１つも落とすことなく、危なげなく制覇した。

日本留学・旅行を簡単に ＪＣＣが案内ワークショップ
　地元紙によると、ジャカルタ・コミュニケーション・クラブ(ＪＣＣ)は11月30日、日本留学や旅行に関するワークショップを開いた。日本語を学ぶ大学生約80人が詰め掛け、熱心に聞き入っていた。
　今回、大きな役割を果たしたのが学生日本語ミュージカル劇団「en塾(えんじゅく)」で、日本の旅行や文化に関する寸劇を披露。地方旅行代理店はビザの取得方法や、日本の宿泊施設、ハラル食などへの対応について説明した。日本文化に関するクイズも実施され、参加者は日本へのより一層の関心と理解を深めた。最後にはen塾が10月の公演で披露した、日本の戦国時代を題材にした演目「バックトゥザ戦国！」を上演、来場者を沸かせた。

20都府県の中小企業49社が参加し、イで初の商談会
　日本貿易振興機構(ジェトロ)は11月28日、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)各国向けに日本の中小企業の販路開拓を支援する「アセアン・キャラバン事業」の一環で、インドネシア・中央ジャカルタのグランド・サヒッド・ジャヤで商談会を開いた。日用品・生活雑貨製品を製造・販売する全国20都府県の49社が参加。中間層の増大で生活雑貨用品などの需要が高まることを期待し、今回インドネシアで初めて開催された。
　インドネシアでは生活雑貨や日用品の市場は、車などに比べまだ小さく、進出に伴うリスクが大きい。そのため、ジェトロでは百貨店や量販店のバイヤーと結び付ける支援をし、中小企業の進出が円滑に運ぶことに期待を寄せる。同国内では日用生活雑貨品分野は、低価格を売りとする中国製品が数多く出回っているが、品質に満足できない人が増えている。したがって、関係者はデザイン、安全性と合わせて日本製品をアピールすることができるとみている。
　アセアン・キャラバン事業は昨年から開始され、今回が２期目、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの４カ国が対象。

「食傷気味のアベノミクス」三菱東京ＵＦＪセミナー
　三菱東京ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店は11月27日、半年ごとに実施している定例経済講演会を開催した。今回は日本経済の今後と、インドネシアの来年の展望について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの五十嵐敬喜調査本部長(執行役員)、インドネシア大学バクティアル・アラム理事、三菱東京ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店の林哲久副支店長の３人が講演し、日系企業幹部ら400人以上が出席した。
　五十嵐氏は「アベノミクスの真実～日本の経済は救われるか」と題して講演。経済政策「アベノミクス」について、「あまりにも量が多い”ごちそう”が、次々と出されたようなもので、”飽き”がきている。食傷気味だ」と斬った。また、量的緩和による経済浮揚には懐疑的な見方を示し、要は企業が売り上げを伸ばすような取り組みを考えることがより重要だと強調した。
　バクティアル・アラム理事は「政治の年はこの国を変えるか」と題して講演。インドネシアの来年の選挙の行方を概観し、「変わらぬ腐敗体質」「続くさまざまな格差」「拡散する排他性」３つのキーワードに沿って説明した。７月の大統領選で誰が当選しても、民主化の推進、インフラ整備、外資誘致などの課題は変わらないとの見方を表明。一方、腐敗や格差、排他性における抜本的改善は未知数で、民主化の中から出てきた真のリーダーが求められると結んだ。

日・イ両国がＥＰＡ受け入れ事業帰国者への就職説明会
　在インドネシア日本大使館と労働移住省などインドネシア３省庁は11月27日、日本・インドネシアによる経済連携協定(ＥＰＡ)の看護師・介護福祉士受け入れ事業で、夢叶わず帰国したインドネシア人候補者の再就職を支援するため、労働移住省カリバタ事務所(南ジャカルタ)で就職説明会を開いた。同事業の帰国者への就職支援の説明会は今年で３回目。
　今回は、2008年に始まった同事業の帰国者計190人と、ユニ・チャームや医療法人・偕行会など日系企業(人材派遣、製造業)や地場系医療機関など38機関が参加する”マッチング”の場となった。
　両国のＥＰＡによる受け入れ事業の看護師・介護福祉士候補者数は計1048人、うち日本の国家試験合格者数は看護師71人、介護福祉士121人の計192人。昨年の合格率は看護師13％、介護福祉士37％と低水準にとどまっている。このため、帰国者へのより充実した就職支援策が求められている。

バリ文化フォーラム開幕 30カ国から1000人以上が交流
　インドネシアバリ州ジンバランのガルーダ・ウィスヌ・クンチャナ文化公園で11月24日、世界文化フォーラムが開幕した。約30カ国から1000人以上が参加する予定。国際開発目標(ポストＭＤＧs)達成に果たす文化の役割を議論する。27日まで様々なプログラムが組まれている。
　25、26の両日の本会議には約30カ国から64人が文化の役割について発表する予定。この本会議には中国、ロシア、ポーランドなど12カ国の文化担当相はじめ、ノーベル賞受賞経済学者アマルティア・セン氏、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のイリナ・ボコヴァ事務局長らが出席する。文化交流プログラムでは、世界各地から文化使節を招き、祭りを紹介する。日本から青森県弘前のねぷた祭、ブラジル・リオデジャネイロのカーニバル、インドのケララ・フェスティバルなどが参加している。
　同フォーラムは、2015年以降のポストＭＤＧs達成に向け、ユドヨノ大統領が文化の振興を通じた自治体の活性化が重要な役割を果たすと強調。その議論を深める場として立ち上げられた。

産業人材育成に向け日・イがジャカルタでシンポジウム
　ＮＮＡ.ＡＳＩＡによると、日本とインドネシアの国交樹立55周年を記念し、インドネシアの産業人材の育成に向けた両国の協力のあり方をテーマにしたシンポジウムが11月22日、ジャカルタのホテルで開かれた。在留邦人や日系企業などで就労するインドネシア人合わせて約150人が参加し、熱心に耳を傾けていた。
　同シンポジウムはインドネシア日本友好協会(ＰＰＩＪ)と海外産業人材育成協会(ＨＩＤＡ)が主催。ＨＩＤＡの金子和夫理事長、ＰＰＩＪのギナンジャール会長、鹿取克章駐インドネシア日本大使、工業省のアレックス副大臣らが出席した。トヨタ自動車の現地製造子会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(ＴＭＭＩＮ)の野波雅裕社長が基調講演。
　野波社長は、同社の人材育成の現状を実例を交えて説明。同国における自動車市場が急速に拡大する中、社内でリーダーとなる人材の育成が急務になっていると強調した。また、今後の人材育成の強化に向けた取り組みとして、教育機関でものづくりに関する基礎的な知識や技能を習得できる講座の開設や、学生に製造現場で体験できる機会の提供、日本からの高度な技能を持つ専門家の派遣を増やすことなどを提案し、日本とインドネシア双方からの支援を求めた。
　その後、日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の佐藤百合・地域研究センター長を議長に、ＴＭＭＩＮの野波社長、松下ゴーベル財団のヘル・サントソ副会長、ダルマ・プルサダ大学のオロアン・シアハアン学長、インドネシア金型協会(ＩＭＤＩＡ)の高橋誠会長、ＨＩＤＡ総合研究所の下大澤祐二氏らパネリストによるパネルディスカッションが行われた。

第５回ジョクジャカルタ世界遺産ウォーク 2500人が参加
　ジョクジャカルタ世界遺産ウォークの第５回大会が11月23、24の両日、ジョクジャカルタで行われた。今年は国際ウォーキング協会(ＩＭＬ)の認定を受けてから初の大会で、日本はじめ海外からの参加者も多く、ジャカルタの歩く会や日本ウォーキング協会など日本人168人を含む321人、地元市民、小学生グループ、ウォーキング愛好家ら計2500人に上った。鹿取克章・駐インドネシア日本大使やロイ・スルヨ青年スポーツ担当国務相、マリ・パンゲストゥ観光創造経済相、ギタ・ウィルヤワン商業相らも参加。世界文化遺産のヒンドゥ教のプランバナン寺院など遺跡群やイモギリ地区の自然を楽しみながら、地元の人々と触れ合った。
　初日は午前７時ごろ、参加者はプランバナン遺跡公園内のブラフマ広場をスタート。２日目はジョクジャのハメンクブウォノ王家の墓地があり、丘陵地での植樹も進んでいるイモギリ地区を歩いた。両日とも10、20㌔のコースに分かれ、参加者はそれぞれのペースで自然と、そして地元住民と触れ合った。運営は若者約40人が中心となり、日本語や英語を学ぶ学生ら計400人が通訳ガイドとして活躍した。

ＮＥＸＣＯがインドネシアＭＵＮと技術協力セミナー
　西日本高速道路(ＮＥＸＣＯ)は11月20日、ジャカルタで民間高速道路運営のマルガウタマ・ヌサンタラ(ＭＵＮ)と技術協力セミナーを開いた。ＮＥＸＣＯが技術・ノウハウを紹介し、ヌサンタラが運営面での課題を教え、相互にメリットのある協力関係を構築しつつ、将来的な連携を模索することが狙い。
　ＭＵＮはインドネシアのアスファルト舗装の質が悪いため、舗装の内部あるいは下部にできた空洞を発見する方法を探している。道路補修費を得るため、路面を損傷させる過重積載トラックを数える装置の開発にも取り組む。情報を一元化する管制センターのシステムにも関心を示した。ＭＵＮはジャカルタ外環状道路(ＪＯＲＲ)クボンジュルック～プンジャリンガン区間(9.7㌔㍍)の運営会社ジャカルタ・リンカルバラットに25％を出資している。