NECとシンガポール経済開発庁が連携、基本合意書

NECは11月14日、シンガポール経済開発庁(EDB)との間で、サイバーセキュリティ、スマートエネルギー、ヘルスケア、IoT(Internet of Thing)などの領域における共同研究や連携に関する基本合意書を締結したと発表した。サイバーセキュリティ領域では、シンガポールおよび周辺国のセキュリティ能力を高めるための人材開発を推進。スマートエネルギー領域ではエネルギー管理、スマートグリッド、蓄電システムと再生可能エネルギーの連携などを中心に推進していく。クラウドWatchが報じた。

イの日本主導のLNGに３メガ銀などが1300億円融資

三井住友銀行など３メガ銀行と国際協力銀行(JBIC)は、三菱商事が主導するインドネシアの液化天然ガス(LNG)輸出事業に総額1300億円強を融資する。2015年度から対日輸出して国内電力会社が130万㌧を調達する予定だ。海外のLNG事業としては初めて日本勢主導で開発する案件で、日本貿易保険(NEXI)とも組んで官民挙げて金融支援する。

融資するのは三菱商事が約45%出資するインドネシアの「ドンキスノロ社」で、15年度からLNG基地を稼働し、生産規模は最大で年200万㌧になる。このうち130万㌧を中部電力と九州電力が27年末まで購入する。事業規模は約3300億円で、このうち1700億円強を融資で調達する。50%をJBIC、25%分を三井住友、三菱東京UFJ、みずほの３メガ銀行が融資する。残りを韓国輸出入銀行が融資する。日本経済新聞が報じた。

豆腐工場全ラインでハラル認証取得  こいしや食品

栃木県宇都宮市の豆腐メーカー、こいしや食品は11月11日、東京都内で記者会見し、本社工場でイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」を取得したと発表した。日本の食品業界では生産ラインごとに認定を受けるのが通例だが、今回同社は本社工場の10ラインすべてについて、日本アジアハラール協会(千葉市)から、丸ごと認証を取得した。豆腐、油揚げ、揚げ物でのハラル認証は国内で初めて。今後日本在住および訪日旅行者のムスリム向けに需要を開拓して、来年度に約２割の増収を目指す。

参天製薬 シンガポール・SERIと眼科薬を共同開発

参天製薬(大阪市北区)とシンガポール アイリサーチ インスティチュート(SERI)は11月12日、とりわけアジアで頻発する眼科疾患に対する新たな治療薬の開発を目的とし、共同研究を開始したと発表した。眼科領域の研究・開発における両社の強みを活かした複数の研究を推進する。期間は３年を予定。参天製薬は2013年12月、東南アジア諸国連合(ASEAN)で初の現地法人をシンガポールに設立している。

ガルーダ航空 １~９月期の赤字９倍に ルピア安響く

国営ガルーダ・インドネシア航空が11月13日発表した2014年１~９月期の連結決算で、純損益は２億640万米㌦(約239億円)の赤字となった。繁忙期に旅客数が増え、売上高は前年同期比4%増の28億170万米㌦となったが、ルピア安によるコスト増が大きく響き、損失額は前年同期から９倍に拡大した。国内・国際線合わせた運航本数は16万5642便となり、旅客数は同15%増の2090万人、輸送貨物量は同15%増の29万2888㌧。

江洋ラヂエーター ミャンマー・ティラワSEZ起工第１号

自動車部品製造の江洋ラヂエーター(名古屋市)は11月９日、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)で、工場の起工式を執り行った。ティラワSEZでの起工第１号となった。自動車の交換部品向けのラヂエーターを生産する。

2015年８月までに竣工、10～11月中に操業開始し、12月末までに初出荷する予定。初年度は12万台(月間１万台)の生産を見込む。工場の敷地面積は3万2800平方㍍、建屋面積は5000平方㍍。建屋は需要増に呼応して５年内に２万平方㍍まで拡張する計画。ミャンマーで生産するラヂエーターは全量を輸出する。主な輸出先は米国、日本、インドネシア、中国を予定。

ユニチカトレーディング11月から本格事業開始

ユニチカトレーディングは11月12日、インドネシアに３月に設立した現地法人ユニチカトレーディング・インドネシアが11月から本格的に事業を開始したと発表した。輸出入業務に関する認可の取得手続きがこのほど完了し、本格的に営業活動を始めたもの。繊維原料、糸、生地(織物、ニット)、縫製品など各種繊維製品、産業資材、生活関連用品などの輸出入業務を手掛けるほか、インドネシア国内での卸売販売も行う。

インドネシアではすでに進出から長い歴史を持つ現地グループ企業で、西ジャワ州ボゴールで衣料繊維を製造販売する「PT.UNITEX(ユニテックス)」との連携を強化し、インドネシアを拠点としたグローバルな衣料繊維事業の拡大を推進する。

ユニチカトレーディングの海外拠点は中国・北京、ベトナムに次ぐ３カ国目。現地法人の事務所はジャカルタに設置。資本金は30万米㌦(約3470万円)で、ユニチカトレーディング99%、ユニチカ1%を出資。

岩谷産業  ASU施設を着工 16年１月から本格稼働

産業ガス製造・販売の岩谷産業の牧野明次会長兼CEO(最高経営責任者)はこのほど、インドネシア西ジャワ州のカラワン工業団地(KIIC)内に、空気から液体酸素と液体窒素を製造する空気分離装置(ASU)施設を着工したことを明らかにした。2016年１月から本格稼働を予定している。建設は大林組が請け負う。同施設建設により、これまで外部から購入していた液体酸素・窒素の自社製造が可能になる。顧客へ配送までの一貫体制も整える。ASU施設は日経ガス製造企業で初めて。ASUは自動車、二輪車、建設機械関連企業の溶接工程で使われる施設だが、日本企業の進出増加で需要が急増している。

シャープ  エアコン全33種環境配慮型に切り替えへ

シャープ・エレクトロニクス・インドネシアは11月５日、環境配慮型のR32向けガスに対応したエアコン「サヨナラパナス」の生産を開始したことを発表した。他社に先駆け従来のR22向けガスから、環境負荷の少ないR32向けガスへの、生産切り替えを進めることで、エアコン市場シェア首位の基盤固めを狙う。インドネシア政府は2015年１月から従来のR22向けガスを使用したエアコンを削減し、環境負荷の少ないR32向けガスへ切り替える方針を示している。ドイツの調査会社GfKによると、インドネシアにおけるシャープのエアコンの販売シェアは約20%で業界首位。

インドネシアの労働集約産業は厳しい局面続く

インドネシア経営者協会のソフヤン・ワナンディ会長は「繊維、革製品および履物産業の成長率は2013年は6.0%だったが、今年は昨年ほどの成長は見込めないだろう。最低賃金の高騰や電気料金の引き上げで、以前ほどの競争性が見込めないことから、国内外の投資が伸びていない。投資調達庁によると、14年第１四半期の繊維業への国内投資額は昨年同期の8119億ルピアから半分以下の3628億ルピアとなった。繊維業を含む国内の労働集約産業にとって厳しい局面が続くだろう」と述べた。ビスニス・インドネシアが報じた。