新商業相に44歳のルトフィ前駐日大使を任命
　ユドヨノ大統領は２月12日、民主党の大統領予備選挙出馬準備に集中するため辞任したギタ商業相の後任に、ムハンマド・ルトフィ前駐日大使(44)を任命すると発表した。任期は今年10月まで。
　ルトフィ氏は1969年生まれ。米パーデュー大卒。マハカ・グループを母体に鉱業や金融、メディアなどの分野で事業を拡大。青年実業家協会会長などを経て2005年、史上最年少の投資調整庁(ＢＫＰＭ)長官に就任した。10年８月、駐日インドネシア大使となり、13年12月、任期を終えて帰国した。

インドネシアの海底ガス田開発、千代田化工など受注
　インドネシアの石油ガス上流事業実行特別部局は、ジャングリクおよび北東ジャングリク海底ガス田開発計画に参加する企業を選定した。両ガス田はイタリアのＥＮＩが運営。洋上生産設備(ＦＰＵ)関連の契約はイタリアのサイペムの現地子会社、千代田化工建設の現地子会社、韓国の現代重工業などが参加する企業連合が受注した。ロイターが報じた。
　総工費は41億㌦。同国初の深海ガス田開発事業となる。同局によると、両ガス田の生産開始は2017年の予定。ピーク時は６年間にわたって日量４億5000立方フィートの生産を見込め、その後も14年間生産を続けるという。

山九がチカランに物流センター設置し３ＰＬ事業に参入
　物流大手、山九の現地法人「山九インドネシア国際」は２月10日、インドネシアで初の「チカラン物流センター」をオープン、西ジャワ州ブカシ県デルタマスシティーにある同センターで開所式を執り行った。また同日夜、鹿取克章・駐インドネシア日本大使や顧客企業の幹部らが出席して、1974年、ジャカルタに現地法人を設立して以来、40周年の記念パーティーが行われた。 
　山九は、インドネシアでは現地法人を開設以来、資源分野や工場などのプロジェクト輸送を中心に事業展開してきた。ところが近年、二輪・四輪関連の部品輸送などの需要が高まっており、荷主企業から包括的なロジスティックの委託を受ける業務形態の「サードパーティー・ロジスティックス(３ＰＬ)」への対応を求められるケースが増えてきている。このため今回、同事業に参入することを決めた。中国やＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)８拠点など国際的なネットワークを生かし、製造企業の物流効率化を支援する。
　今回オープンした物流センターは、グリーンランド工業団地(ＧＩＩＣ)内に設けられた中国インドネシア統合工業団地(ＫＩＴＩＣ)に位置し、敷地面積は約６万4000平方㍍、建屋面積は約１万2000平方㍍。自社開発のワイヤレス・ハンディ・バーコードシステムを導入し、倉庫内の作業員がタブレット端末を用い、貨物の位置を正確に把握できる体制になっている。

三井物産 ３～５年でインドネシアに50億㌦投資計画
　三井物産はインドネシアの大手財閥リッポーグループと連携し、今後３～５年間に情報通信、ＩＴ技術、マルチメディア、農園などの様々なプロジェクトを計画しており、総投資額は50億㌦に上る予定だ。これはリッポーグループ側が明らかにしたもの。ジャカルタ・グローブなどが報じた。
　三井物産のインドネシアにおける投資額は、電力、貿易、日用品、銀行業などを対象に現在2000億㌦相当に上っており、インドネシアは同社にとって日本以外での３番目に大きな投資先となっている。同社がインドネシア投資に前向きな要因は、若年層の人口が多いこと、インフラ再構築が進んでいることなどのため。

鴻海の１月連結売上高は前月比35.9％の大幅減収に
　台湾のＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の１月の連結売上高は3145億5100万台湾元(約１兆600億円)で前月比35.9％の大幅減収となった。春節(旧正月)連休の開始時期にあたったことに加え、前月、好調だった米アップル向けのスマートフォンやタブレット端末の出荷が一段落したことなどが響いた。ただ、パソコンや通信機器などの出荷が安定しており、前年同月比では0.3％の増収となった。通信時報などが報じた。
　証券筋は鴻海の第１四半期業績について、前年同期を上回ると予測。２月は春節による営業日の減少など季節的マイナス要因はあるものの、低価格スマートフォンやゲーム機の需要が業績を下支えするとみている。
　鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は、先に14年通年の売上高として前年比15％増を目標に掲げるとともに、今後10年で13年実績の年商約４兆元を10兆元に引き上げると言明している。

５年で10億㌦投資 鴻海がジャカルタ州と工場建設で合意
  台湾に本拠を置く世界最大の電子機器受託製造サービス(ＥＭＳ)企業、鴻海(ホンハイ)精密工業(フォックスコン・グループ＝鴻海科技集団の中核会社)は２月７日、ジャカルタ特別州での工場建設に向け、同州との間で合意の趣意書(ＬＯＩ)に調印した。インドネシアを訪れた同社の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は、今後３～５年で10億㌦(約1000億円)以上投資するとしている。地元紙などが報じた。
　ジャカルタ特別州が200㌶の土地を確保し、第一段階として20㌶を準備する。許認可の取得などでも協力する。建設予定地はジャカルタ北部のヌサンタラ保税地区(ＫＢＮ)となる見込み。鴻海は４月までに詳細な計画を詰め、年内の着工を目指す。工場の稼働で2000～3000人の雇用が創出されると見込まれている。

ホンダがインドネシアなどで設計技術者を大幅増員へ
　ホンダは東南アジアやインドで現地専用車を開発する。2016年度をめどに、タイ、インドネシア、インドの３カ国の設計技術者を現在の約２倍の計800人に増員。日本と米国に次ぐ開発拠点に育て、部品段階から現地設計することで低価格で各国のニーズに合ったデザインの小型車をいち早く市場に投入する。日本経済新聞が報じた。
　タイ・バンコクの研究所では現地採用などにより、開発人員を約250人から約400人へ拡充する。インドの開発人員は約300人へ、インドネシアは約100人へとそれぞれ３倍に増員する。これら３拠点は設計開発で連携する方針で、約１万人いる日本、約1000人の米国に次ぐ中核開発拠点に位置付ける。
　ホンダは今後成長が見込める新興国では、車台など基幹部分は日本で手掛けるが、部品やデザインなどの設計開発業務は現地に移管する。これは、これらの地域では一段の低価格化が不可欠なうえ、外観や内装など求める仕様が国によって異なるためだ。　

ガルーダ航空13年は９割減益に 運航コスト大幅上昇響く
　国営ガルーダ・インドネシア航空は２月10日、2013年１～12月期の連結決算で純利益が前期比９割減の1120万米㌦(約11億4700万円)に落ち込んだと発表した。旅客数、輸送貨物量はいずれも２割増となったが、対米ドルのルピア安で運航コストが大幅に上昇したことなどが響いた。地元メディアが報じた。
　売上高は７％増の37億2000万米㌦で、うち定期便の運航収入が10％増の29億6000万米㌦だった。国内線と国際線を合わせた運航本数は28％増の19万6403便。利用者数は22％増の2500万人、輸送貨物量は23％増の34万5923㌧だった。

製錬所建設に鉱山投資額の５％の供託金を義務付け
　インドネシアのエネルギー鉱物資源省のスシロ・シスウォウトモ副大臣は２月６日、鉱物石炭政策に関する会合で、未製錬鉱石の禁輸措置の一環として、鉱山企業に対し３年以内の製錬所建設を徹底させるため、設備投資額の５％の供託を義務付けることを明らかにした。義務付けの項目は１月12日施行の新鉱業法に伴い、同時発布されたエネルギー鉱物資源相令(2014年第１号)の改定令に盛り込む方針。指定国営銀行に預金の形で供託させ、鉱山企業が製錬所建設に着工した段階で返却する。供託金は鉱石の輸出認可の条件ともする。地元メディアが報じた。
　現在製錬所を建設中の企業に対しては、供託金義務付けは適用しない。ただ、鉱山企業の多くは難色を示している。当然のことながら製錬所建設には多額の資金を要する。それだけに、十分な準備期間もなく、一気に規制を強化したインドネシア政府に対し、鉱山大手の米フリーポートや日本企業も出資するニューモント現地法人など外資も反発している。

ＳＢＩ証券がＢＮＩ証券と共同で取引システム開発
　ＳＢＩホールディングス子会社のＳＢＩ証券は２月７日、グループで25％出資するインドネシアの国営ＢＮＩ証券と共同で設計・開発したオンライン株式取引システムのサービスを２月中にも開始すると発表した。ＢＮＩ証券がインドネシア証券取引所(ＩＤＸ)の認可を取得し次第、運営を始める。ＮＮＡが報じた。
　ＢＮＩ証券のオンライン取引システムを改良した。ＳＢＩ証券が持つオンライン株式取引のノウハウを活用し、使いやすさなど顧客の利便性を追求しながら競争力のある手数料を実現した。ＢＮＩ証券の親会社である国営バンク・ヌガラ・インドネシア(ＢＮＩ)の口座を保有する預金客に利用を促しながら、取引システムの機能やコンテンツの拡充で需要を取り込む。ＳＢＩホールディングスはシステムを運営していくうえで必要なコールセンターなどの運営ノウハウを提供することも検討している。