三菱ふそうが関係者招き累計販売100万台の記念式典
　三菱ふそうトラック・バス(ＭＦＴＢＣ)はジャカルタで累計販売100万台突破を記念した式典を11月６日、メディア50社および現地販売代理店ＫＴＢ社などの関係者を招き実施したことを発表した。同社は1970年、インドネシア市場に参入。今年で43年が経過し、商用車分野でのトップブランドの地位を維持している。中でも小型トラック『コルト ディーゼル(日本名：キャンター)』ＧＷ５～８㌧クラスにおいて、2013年シェア１位(52.8％)を確保し、インドネシア商用車市場のマーケットリーダーに成長している。ＭＦＴＢＣは小型、中型、大型トラックおよびバス用シャシーをＫＲＭ社、エンジン、トランスミッションはＭＫＭ社でそれぞれ生産。車両は、同国内向けは現地販売代理店ＫＴＢ社の220以上のネットワークを通じ販売している。

ＪＦＥエンジ インドネシアから廃熱回収発電受注を発表
　ＪＦＥエンジニアは11月11日、インドネシア最大のセメント会社で国営のセメンインドネシア社より、廃熱回収発電設備を受注したと発表した。このプロジェクトは二国間クレジット制度(ＪＣＭ)の適用を目指して環境省から実現可能性調査を受託している。
　今回、同社が受託したのは、セメンインドネシア社のトゥバン工場に設置される廃熱回収発電設備の納入。発電規模は約28ＭＷで、完成は2014年末、稼働は2015年度を予定。この設備はセメント製造時に出る廃熱を利用して発電するもので、ボイラーや蒸気タービン、発電機などの主要機器で構成されている。同社は廃熱回収発電設備に関して台湾、中国、欧米などの各国のセメント工場に納入しており、インドネシアでは同社のパダン工場に続いて２基目となる。
　同社は７月から環境省より「平成25年度二国間クレジット制度の実証案件組成調査」を受託し、実現可能性調査に着手している。二国間クレジット制度は、途上国に対し優れた低炭素技術などの普及によって実現する温室効果ガス排出削減量を日本の排出削減目標の達成に活用できる制度で、日本とインドネシア間では８月26日に同制度に関わる二国間文書に署名されている。

規制緩和で「外資参入は歓迎」国営企業国務相が見解
　地元紙によると、ダフラン・イスカン国営企業担当国務相はこのほど、政府が打ち出した外資規制を緩和する方針について「国営空港・港湾管理は競争に耐え得るほど十分に成長しており、経営に支障を来すことはない」と外資参入で競争原理が働くことに期待する見解を示した。同国務相は、国営空港管理第１、２アンカサ・プラと国営港湾運営インドネシア・ポート・コーポレーション(ＩＰＣ)が自社で国内の主要な空港・港湾開発を手掛けてきた実績があると強調。外資との競争に対する自信をのぞかせた。

インドネシアで外資による発電受注競争が激しさ増す
　目先および中長期的に電力需給の逼迫必至のインドネシアで、韓国や欧米が官民を挙げて発電事業や設備の受注を競っている。日本経済新聞によると、韓国輸出入銀行は融資の基準を緩め、自国企業による発電事業権の取得や機器の受注を後押し、10月政府保証無しの案件でも融資を推進することで、電力公社ＰＬＮとの覚書に調印した。ＰＬＮは韓国輸銀の融資を活用。インドネシア国内４カ所の中小案件で、総計75万㌔㍗の発電プラントを整備する。
　欧米勢も積極的に接近しつつある。インドネシアを10月に訪問した米国のプリツカー商務長官は地熱、太陽光発電の２件で米企業による約２億4500万㌦(約240億円)の受注を発表。ドイツ政府も９月、インドネシア財務省との間で地熱発電で２億9500万ユーロ(約400億円)の融資契約を結んでいる。
  インドネシアでは年率10％近いペースで電力需要が拡大。政府は発電能力を拡大する計画だが、建設事業は停滞気味だ。新設案件を中心に土地の収用が進まず、資金調達もままないからだ。例えば伊藤忠商事などが2011年に事業権を受注した200万㌔㍗の大型石炭火力発電所の建設計画も、地元周辺住民との交渉が難航し、着工が２年以上遅れる見通しとなっている。このままでは日本企業の大半が拠点を構えるジャワ島では、２～３年先には電力供給が危機的状況に陥るとの懸念が膨らんでいる。

日東精工がインドネシアに営業・物流拠点の子会社設立
　日東精工(京都府綾部市)は11月８日、インドネシアバンテン州タンゲランの日東アラム・インドネシアの工場敷地内に営業・物流拠点となる子会社「インドネシア日東精工トレーディング」を設立したと発表した。同国における自動車関連備品および自動化設備の需要増に対応するため。新会社は９月に設立。資本金は30万米㌦(約2940万円)。日東精工が60％、日東アラム・インドネシアが40％を出資。
　自動車産業を中心に工業用ファスナー、産業用機械、検査機器などの供給拠点とする。同時に商社機能を活用し、同社グループ外製品の輸入販売および、東アジア地域における同社グループの営業・サービス・物流体制の拡充による顧客満足度の向上を図る。

三菱自が10年でトラック・バスの累計販売台数を倍増へ
　ＮＮＡ.ＡＳＩＡによると、三菱自動車と三菱ふそうトラック・バスのインドネシアにおける総販売代理店クラマ・ユダ・ティガ・ブルリアン・モーターズ(ＫＴＢ)は、今後10年で三菱ふそうの現地販売台数を累計200万台に引き上げる。これは今年までの累計販売台数の２倍となる。現在シェア５割以上を握る小型に加え、中・大型を拡充して目標達成を目指す。インドネシアにおけるトラックの全国の累計販売台数は、現時点の200万台超から10年後の2023年には400万台以上に増える見通しで、同社のシェア約５割を維持する方針だ。

三菱ふそうが大手物流会社に小型トラック50台納入
　三菱ふそうトラック・バスは11月６日、インドネシア現地総販売代理店のクラマ・ユダ・ティガ・ブルリアン・モーターズ(ＫＴＢ)を通じ10月に、同国の大手物流会社リンフォックス社に小型トラック「キャンター(現地名；コルトディーゼル)」50台を納車したことを発表した。
　リンフォックス社は1956年設立。本社のある豪州を含めたアジア太平洋を中心とする10カ国に拠点を持つ豪州業界１位の物流会社。三菱ふそうは1970年以降、インドネシア市場においてトップの商用車ブランドで、シェアは2013年で44.9％を確保。キャンターはシェア52.8％で、同国の小型トラック市場の過半を占めている。

インドネシアの輸出規制ですず調達先に変化 需給に波及
　はんだなどに使うすず地金の国内企業が、すずの最大輸出国インドネシア以外から調達する動きが出始めた。インドネシアが８月末から輸出規制を強化したためで、すずを使う新日鉄住金、ＪＸ日鉱日石金属などの国内企業はタイやマレーシアからの調達に切り替えたり、通常より多めに在庫積み増しに動き出している。
　商社によると、インドネシアは８月末から同国内の取引所を経由しなければすずを輸出できないよう規制を強化した。こうした措置には、国際指標であるロンドン金属取引所(ＬＭＥ)に代わり、値決めの主導権を握る狙いがあるとされる。その結果、９月のインドネシアの地金輸出は前年同月比９割減の786㌧に落ち込んだ。10月は９月に比べ増えるが、それでも3000㌧前後にとどまるとの見方が多い。こうした状況を反映してＬＭＥ相場も上昇傾向で、来年明けには商社などが抱える在庫も減り、品不足になるとの指摘もある。

ＪＦＥエンジニアリングが現地企業と環境関連事業で提携
　日本経済新聞によると、ＪＦＥエンジニアリングはこのほど、インドネシアのセメント最大手、セメンインドネシアと環境関連事業で提携することで合意した。2014年度中にも工場の廃熱で発電する設備を納入、ごみの燃料化技術や焼却炉設備の配置でも協力する。発電能力は約３万㌔㍗。設備の受注額は50億円程度とみられる。同プロジェクトは政府が導入を狙う「２国間クレジット制度」の適用を目指しており、官民連携で行う省エネ技術の海外展開の先行事例となりそうだ。
　セメントの製造過程では、予熱機や冷却器から300度前後の廃熱が出る。これらを複合的に回収して水を温め、スチームの力でタービンを回転させ、発電する。ＪＦＥエンジニアリングは装置を長寿命化させる設計や素材選びで高いノウハウを持つ。新たな設備がフル稼働すれば、年間13万㌧の二酸化炭素(ＣＯ2)の削減効果が期待できる。この案件は日本政府とインドネシアが合意した「２国間クレジット制度」で、環境省が行う実現可能性調査の対象となっている。

地熱発電開発に国内外からの投資促すため法改正急ぐ
　地元紙によると、インドネシア政府は、地熱発電開発を加速させるため、地熱法の改正を急いでいる。早ければ2014年４月にも成立させ、国内外からの投資流入を円滑にし、地熱発電開発を軌道に乗せたい考えだ。火山国のインドネシアは世界最大の地熱資源量を保有、発電能力換算では世界の40％を占める2861万㌔㍗の地熱発電を有するとされている。しかし、エネルギー・鉱物資源省によると、現在までに開発されているのは、このうちわずか4.6％にあたる131万6000㌔㍗にすぎない。
　地熱発電の開発が進まない要因の一つが、2003年に制定された地熱法にある。同法では鉱山開発と地熱発電開発の区分けが不明確で、地熱発電開発分野への投資を躊躇する企業が多いという。例えば同国では森林などの自然保護区内での鉱山開発を禁じた別の法律がある。このため、現行法のままでは地熱資源の６割がこの保護区内にある地熱発電開発に着手しにくい状況があるのだ。それだけに、鉱山開発と区分けを明確にした改正地熱法を国会に提出、成立を急いでいる。