人材紹介のアイコニックがインドネシアで現地法人設立
　人材紹介を手掛けるアイコニック・グループは４月４日、インドネシアのジャカルタで現地法人「アイコニック・インドネシア」を設立したと発表した。日系企業主体に、専門性の高いエンジニア、現地事業を執行する管理職などの紹介サービス業務に注力する。年間100～500件の契約成立を目指す。従業員数は４人で、今後２～３年で10～20人まで引き上げる。
　同グループは2008年にベトナムで立ち上げ、12年に日本法人アイコニック・ジャパンを設立、インドネシアは３カ国目になる。東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)や南アジアなどの新興国での展開を視野に入れるという。

ヤマハが新型ＡＴコミューターを４月から発売
　ヤマハ発動機は４月からインドネシアで、オフロードテイストの車体にYMJET-F1採用の115ccエンジンを搭載したＡＴコミューターの新製品「Ｘライド」を発売する。Ｘライドは、低燃費で爽快な加速フィーリングに加え、スポーティーで個性的な外観、専用サスペンション、幅広タイヤ(後輪100/70-40)などが特徴のモデル。製造・販売は、インドネシアのグループ会社ＹＩＭＭ(ヤマハ・インドネシア・モーター・マニュファクチャリング)が担当する。ジャカルタ乗り出し価格は1440万ルピア(約14万円)。

東南アジアの増大する中間層に照準 日用品市場で販売激化
　東南アジアで増大する中間所得層に照準を合わせた日用品事業に競争が激しくなりつつある。インドネシアをはじめ、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどで、中間所得層の間で先進国メーカーの日用品に対する需要が高まっているためだ。紙おむつ、洗剤、歯磨き・歯ブラシ、生理用品、化粧品などで、価格は現地メーカーの普及製品より３～５割上とかなり高めだが、各国で需要が拡大している。
　花王はインドネシアに約100億円を投じて乳幼児向け紙おむつの新工場を現在建設中で、14年に本格生産に入る予定だ。ユニ・チャームやＰ＆Ｇも紙おむつの新工場をほぼ同時期に稼働させる。ライオンはマレーシアで粉末洗剤を世界共通ブランドの「トップ」の工場を６月に稼働させ販売する。また、同時期にフィリピンで世界共通ブランド「システマ」で歯磨き・歯ブラシを発売し、口の周りを手入れするオーラルケア市場に参入する。システマブランドの歯ブラシのみを販売していたインドネシアでは、６月に歯磨きを投入、販売する。

2014～17年に３兆3600億円、39件のインフラ整備事業
　現地紙などによると、インドネシアは2014～17年に約350兆ルピア(約３兆3600億円)のインフラ整備事業を推進する。これは同国政府が2010年から実施している総額4000兆ルピアの15年計画の一部で、事業数は空港や港など輸送インフラを中心とする39件。
　地域別では首都ジャカルタがあるジャワ島が131兆ルピア(10事業)、資源開発が盛んなスマトラ島が111兆ルピア(12事業)とこの２島で約７割を占める。以下、スラウェシ島の61兆ルピア(７事業)などが続く。事業別では西ジャワ州(ジャワ島)のチラマヤ港建設事業が40兆3000億ルピアと最大で、近隣のカラワン空港建設事業が36兆2000億ルピアで続く。
　インドネシア経済は内需が好調で堅調に推移するとみられているが、これまで長年にわたってインフラ整備の遅れが経済成長を阻害していると各方面から指摘されており、ここでインフラを整備、充実させて成長加速につなげられるか注目されるところだ。

参加企業が資金確保 ジャカルタ・モノレール計画再開へ
　出資金集めが難航したことから2004年に中断したインドネシア初のモノレール計画が近いうちに再開されそうな情勢となってきた。現地紙によるとジャカルタ特別州は、総工費７兆ルピア(約672億円)とされる同モノレール計画に参画する民間企業のジャカルタ・モノレール(ＪＭ)に対して、債務返済能力を証明する書類の作成と適切な資金調達先の確保を求めていたが、ＪＭは必要書類をすべて提出したことを明らかにした。
　ＪＭはシンガポール投資会社のオルタス・ホールディングスと提携して２兆3000億ルピアを確保したと発表。両者は共同で債務返済にあたることに合意しているという。
　また、オルタス・ホールディングスはジャカルタ南部のスマンギからクニンガンを経由する環状線に沿ったモノレール建設に資金提供することにも同意していると伝えられる。建設工事は４月に開始し、完成までに２年かかる見通し。

新規進出を支援  碧海信用金庫がＢＩＩと業務提携
　愛知県安城市の碧海信用金庫とバンク・インターナショナル・インドネシア(ＢＩＩ)は４月４日、南ジャカルタのＢＩＩ事務所で業務提携の覚書を締結した。碧海信用金庫の取引先は自動車部品メーカーが多い。すでに約20社がインドネシアに進出しており、足下では約10社が新規進出を検討しているという。
　部品の現地調達化の要求が高まる中、インドネシアへの進出が今後も増加するとの予想のもと、現地パートナーとしてＢＩＩと業務提携することが、取引先の安心感を高めると判断した。ＢＩＩ側には日本企業の顧客の紹介を受けるメリットがある。今後視察ツアーも順次実施する予定。

ディエン高原で有毒ガスの噴出続く １万5000人が避難
　中部ジャワ州バンジャルヌガラ県ディエン高原のティンバン火口付近で有毒ガス噴出が続き、健康被害を訴える周辺住民が続出している。地元メディアによると、３月27日、警戒レベルが４段階中の上から３番目「ワスパダ(注意)」へ引き上げられて以来、ティンバン火口周辺の６村の住民約１万5000人が避難したという。
　同地区は７世紀に建設されたジャワ最古のヒンドゥー寺院などがあり、観光地として知られる。県当局は火口から半径１㌔㍍区域への立ち入りを禁止し、観光客にも注意を呼びかけている。

インドネシアの若年層の転職回数が８カ国で首位
　大学を卒業した20～39歳の若年層を対象に昨年９月、アジア８カ国でインターネットで実施された調査によると、インドネシアの若年層の転職回数が、1.64回で最も高いことが明らかになった。20代のうちは転職経験者が48％で４番目に多かったが、30代になると72％と大幅に上昇して首位となった。賃金に対する不満が最大の要因。調査対象国はインドネシア、マレーシア、タイ、インド、ベトナム、中国、韓国、日本。
　転職前後の年収変化では、「増えた」との回答が78％で、インドネシアは中国の84％に次ぐ高い水準だった。「減った」との回答は４％にとどまり、日本の34％や韓国の13％に比べると大幅に低かった。
　最初の仕事を退職した理由は、自己都合で「賃金への不満」が32％で最も多く、これに「労働条件や勤務地への不満」(20％)、「会社の将来性や雇用安定性への不安」(13％)が続いた。会社都合では「契約期間の満了」が11％で１位だった。

補助金削減へ新燃料導入の新政策を検討 財政赤字改善策で
　インドネシア政府は財政を圧迫する燃料補助金削減のため、新燃料「プレミックス」を導入。私用車の補助金付き燃料「プレミウム」利用を禁止することで実質的な値上げに結び付け、消費を補助金のないこの「プレミックス」に移行させ、最終的な補助金削減につなげたい考えだ。
　新燃料「プレミックス」はオクタン価を90と設定し、販売価格は7000ルピア前後を想定。既存の補助金付き燃料「プレミウム」のオクタン価は88で１㍑4500ルピア、補助金対象外の高級燃料「プルタマックス」のオクタン価は92で同１万ルピア前後だ。つまり、既存燃料の中間価格帯の燃料を新たに投入するとの新政策を打ち出すことで、財政赤字の拡大を食い止めるのが狙いで、政府は策定を急いでいる。

独立旗問題で内相が4/4アチェ訪問 15日以内に見直し求める
　アチェ州議会が、かつての分離独立派武装組織(ＧＡＭ)と同じデザインを州旗や紋章に定めた問題で、ガマン・ファウジ内相は４月４日、アチェ州を訪問し、州知事らと協議。州政府・議会に対し、15日以内に宗教条例の内容の見直しを求めた。アチェ州のザイニ知事は、旗や紋章を変更するかどうかは明言していないが、早急に検討に応じるとしている。
　州議会は３月22日、ＧＡＭが使っていたものと同じ、赤地に白色の三日月と星が入る旗を州旗とする宗教条例を議決、同25日に施行されたが、州中央部と南東部ではＧＡＭに対する反感があるといわれ、州内でも賛否は分かれている。