南ジャカルタでジェトロがＳＭＥＪとセミナーを共催
　日本貿易振興機構(ジェトロ)は３月26日、南ジャカルタのスミットマスビルのジャカルタ事務所で、中小企業連合会(ＳＭＥＪ)とセミナーを共催した。
　第一部ではカルティニ・ムルヤディ法律事務所の柳田茂紀マーケティング・アドバイザーが「年次株主総会と最近の法務トピックについて」と題し講演。第二部では日本の私立中学校教師で米国神経言語プログラム(ＮＬＰ)協会認定トレーナー・アソシエイトの木下山多氏が「人やチームを動かすエッセンス」をテーマに講演した。セミナーには約40人が参加し、質疑応答では活発な議論が交わされた。

九州電力が伊藤忠と組みインドネシアで最大の地熱発電
　九州電力は伊藤忠商事などと組み、発電容量33万㌔㍗とインドネシアで最大の地熱発電事業を始める。総事業費は1000億円強で発電所を建設、2016年末をメドに３基の発電設備を順次稼働させる計画で、全量を国営電力会社ＰＬＮに売電する。総事業費の７～８割を国際協力銀行などから資金調達し、売電収入を返済原資に充てるプロジェクトファイナンスを組む。出資構成は九州電力と伊藤忠商事が各25％、資源開発会社のＰＴメドコパワーインドネシアが37.25％、米オーマットテクノロジーズが12.75％。特別目的会社(ＳＰＣ)を設立する。
　九州電力は11万㌔㍗と国内最大の発電容量を持つ八丁原発電所(大分県九重町)を運営し、蒸気供給から発電まで一貫して手掛けられるノウハウを持つ。同社ではこの発電所で培ってきた高効率の地熱発電で海外市場を開拓、収益源に育成する計画だ。

日本主導のＭＲＴ事業に第三国のアドバイザーを招聘
　ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事は４月２日、首都の都市高速鉄道(ＭＲＴ)建設事業を推進するにあたり、第三国のアドバイザーを招聘し事業監視体制を構築する意向を明らかにした。同事業は、資金調達の大部分は日本の円借款、建設の大部分は日本企業が担う見込みだ。したがって、日本主導で進む同事業に”待った”をかけた形。
　同知事は３月30日にシンガポールを訪問。地元紙などによると、現地でシンガポールや中国のＭＲＴ事業関係者らと会談し、ＭＲＴ関係者３、４人にアドバイザー就任を要請したとしている。そして、ＭＲＴの経験がないインドネシアには計画、実行で日本の支援が必要だが、監視できる人が誰もいない。すべてを同じところで進めることになれば、設計や品質が正しいかを確認することができない－と語り、日本以外の国が参画する必要性を強調している。

首都圏で通勤電車を１日60本増便 運行時間も延長
　インドネシア首都圏の近距離電車を運営する国鉄子会社のＫＡＩコミューター・ジャボデタベック(ＫＣＪ)は４月１日、ジャカルタと西ジャワ州ボゴールを結ぶ区間のコミューター線を増便した。１日の運行本数を514本から575本へ増やした。コタ－ボゴール路線は67本から93本となり、終電の時間もコタ発が午後11時35分から午前０時25分へと１時間50分延長された。これに先駆け、タナアバン発ボゴール行きの終電は午後９時56分から同10時45分、コタ発ブカシ行きは午後10時５分から同10時35分にそれぞれ延長されている。

ＢＮＩが日本企業誘致強化へ工業団地とも提携
　国営ヌガラ・インドネシア銀行(ＢＮＩ)は３月27日、スルヤチプタ工業団地を運営する不動産開発のスルヤチプタ・スワダヤ社と提携した。インドネシア進出を検討する日本企業などに対し、同工業団地の用地を紹介するのが狙い。日本の地銀の顧客は中小企業が多く、レンタル工場、貸し倉庫を備える同団地が有用と判断した。ＢＮＩでは、スマトラ島やカリマンタン島などジャワ以外の工業団地とも提携を検討しており、インドネシア進出支援のネットワークを拡大させていく方針だ。

投資調達庁が日本企業の投資誘致でＢＮＩと業務提携
　投資調達庁(ＢＫＰＭ)は４月２日、日本企業の投資誘致を強化するため、国営ヌガラ・インドネシア銀行(ＢＮＩ)と業務提携を結んだ。ＢＫＰＭは日本の地方銀行46行と提携しているＢＮＩを窓口に投資情報の提供を充実させる。昨年の国別実績で２位の日本を中心に、外国からの投資拡大を促す考え。ＢＮＩは、インドネシアへの進出を検討する投資家の紹介をＢＫＰＭから受ける。
　ＢＫＰＭは投資促進を目的に、国営マンディリ銀行、みずほフィナンシャル・グループ、百五銀行(三重県津市)とすでに提携している。そして今回さらに強化するため、国内４位の資産規模に加え、東京、大阪、シンガポール、米国など多くの海外拠点を持つＢＮＩを提携先に選んだ。

SmartEbook.comがインドネシアに子会社設立
　電子書籍事業を展開するSmartEbook.comは３月28日、インドネシアに子会社を設立、現地に拠点を設け、同国の通信キャリアと協業展開すると発表した。同社は現在、同国の通信キャリア向け電子書籍プラットホームの提供、リテーラー獲得、ライセンス許諾の獲得などを進めている。現地子会社の設立は５月を予定。SmartEbookが99％出資する。
　同社は2000年、フォーサイド・ドット・コムとして設立。2011年、事業領域を電子書籍事業へ特化する戦略に伴い、現社名に変更した。

アチェ州と内務省が独立旗復活めぐり対立 熱帯びる
　アチェ州議会が３月22日、分離独立派武装組織・自由アチェ運動(ＧＡＭ)と同じデザインの旗を州旗に制定すると議決したことを受け、自治体の条例制定を監督する内務省が、地域の不安定化を招く可能性があるとアチェ州に見直しを勧告したことで、すでに解散した独立派のシンボル復活をめぐり、対立が熱を帯びている。
　アチェ州側はＧＡＭ旗採用について、和平合意では制服や軍事的な記章、シンボルを禁止しているが、旗や紋章、歌などを含む地方のシンボルを定め、使用を認める内容が盛り込まれていると主張。デザイン的に同じでも、分離独立運動を復活させる意図はないと強調している。一方、内務省は地方のシンボルに関する政令(2007年)で、分離独立運動のシンボルの使用を禁じているとの見解を示し、見直しを勧告した。
　こうした経緯を受けて、国家の統一性を乱しかねないと捉えたユドヨノ大統領も動き出したことで一気にヒートアップした感がある。同大統領は４月１日、ガマワン・ファウジ内相をアチェに派遣し、交渉にあたらせると発表。ガマワン内相は、州議会は中央政府に相談すべきだった。そして17世紀に栄えたアチェ王国時代の旗を引き合いに、なぜイスカンダル・ムダ国王(1636年没)時代からのシンボルマークを使わないのか－と代替案を提示したという。アチェ州では、１日には州旗制定を支持する住民約1000人が、州都バンダアチェのバイトゥラフマン・モスクから州議会前まで行進。横16㍍、縦６㍍の旗をハスビ・アブドゥラ議長に手渡し、支持を表明した。

日系人マリアムさん熱唱 パレスチナ国立オーケストラがイ公演
  パレスチナ国立オーケストラは３月30、31日の両日、中央ジャカルタ・クマヨランのホール「アウラ・シンフォニア・ジャカルタ」で、インドネシア・パレスチナ友好コンサートを開いた。両日とも約400人が来場。画家の父がパレスチナ人で衣装デザイナーの母が日本人の、パリ在住のソプラノ歌手マリアム・タマリさんなど、パレスチナにルーツを持つ音楽家が集まり、約２時間にわたり、モーツァルトなどのクラシックの有名曲のほか、演奏家のオリジナル曲も演奏され、観客を魅了した。
　マリアムさんは世界的指揮者のダニエル・バレンボイムなどに師事し、日本人指揮者の佐渡裕、若杉弘をはじめ国内外のオーケストラと共演してきた。今回はアンコールでインドネシアの愛国歌「タナ・アイルク」を歌い、熱い声援を受けた。同オーケストラは世界各国の楽団やオペラハウスなどで国際的に活躍する音楽家で構成され、公演のたびに臨時結成される。

絶滅説のスマトラサイが生息か  カリマンタンで痕跡
　世界自然保護基金(ＷＷＦ)インドネシアは３月28日、東カリマンタン州西クタイ県の森林での調査で、スマトラサイが生息している痕跡を発見したと発表した。カリマンタン島内のスマトラサイは1990年代に絶滅したとみられていた。
　ＷＷＦインドネシアは２月、県農林管理当局、地元大学などと共同で調査を実施。足跡や泥浴び、角研ぎの跡を見つけた。そこで、複数の専門家に判断を仰いだ結果、痕跡はスマトラサイのものである可能性が高いとされた。今後、生息地や頭数について詳しい調査を続ける。
　スマトラサイは国際自然保護連合(ＩＵＣＮ)の絶滅危惧種リストに登録されており、スマトラ島やマレー半島を含め、生息数は世界で数百頭とされている。