太平洋セメント シンガポールで貯蔵能力５割増
太平洋セメントは海外事業を強化する。このほどシンガポールで設備を増強して、セメント貯蔵能力を５割増の7万4000㌧に引き上げた。シンガポールでは高速道路や地下鉄の整備が進み、今後もセメント需要が堅調に増える見通し。
シンガポールで建築資材などを手掛けるホンリョンアジア社と共同出資するグループ会社に、同国で４つ目となる貯蔵設備を設置した。総投資額は10億円強とみられる。日本経済新聞が報じた。
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16年からMJTDがミャンマーで貸工場事業
16年からMJTDがミャンマーで貸工場事業
住友商事、丸紅、三菱商事が出資するミャンマーの工業団地開発会社ＭＪティラワ・デベロップメント(MJTD)は、2016年にも貸工場サービスを始める。ミャンマーで本格的な貸工場サービスは初めて。電力などのインフラを整備した工場を用意することで、企業の初期投資の負担を軽減。製造業などのミャンマー進出を後押しする。
ミャンマーに生産拠点などの設置を検討する日系の中小企業などが対象。同国最大都市ヤンゴン南東のティラワ経済特区(SEZ)に延べ床面積が約２万平方㍍の工場棟を建設する。内部を1500平方㍍ほどのスペースに区切り、各スペースを進出企業に貸し出す。賃借期間は５年から。賃料は未定だが、合計10～15社程度の入居を見込む。投資額は５億円程度とみられる。日本経済新聞が報じた。
アジア投資銀行 国際金融機関から人材引き抜き
アジア投資銀行 国際金融機関から人材引き抜き
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の発足に向け、中国が先進国からの出向受け入れや、既存の国際金融機関からの人材引き抜きも含めた採用活動を始めたことが５月22日、分かった。中国は金融分野のノウハウが乏しいため、専門的な人材を国外から集めてAIIBの運営体制を固めるのが狙いだ。
採用活動は北京にある設立準備事務局が担っている。外交筋によると。中国はAIIBの創設メンバーとなっている英国や韓国に財務当局者などの出向を要請、すでに面接も実施しているという。アジア開発銀行(ADB)から人材を引き抜く動きもある。この際、ADBと同額の待遇を保証すると持ち掛けているという。
国際金融機関は、投資対象となる事業の収益性を正確に評価して確実に資金を回収することや、先進的な金融技術を求められる。また投資対象国の法律を守ることなども重要だ。こうした点で中国は海外での本格的な投資の経験が乏しく、大手国有銀行などでも「レベルの高い人材は限られる」とみられている。
島しょ国に３年で550億円 安倍首相が支援表明
島しょ国に３年で550億円 安倍首相が支援表明
安倍晋三首相は５月23日、福島県いわき市で開催されている「第７回太平洋・島サミット」で基調講演した。一方的な海洋進出で周辺国と摩擦を引き起こしている中国を念頭に「力による威嚇や力の行使とは無縁の関係」を太平洋に構築するよう訴えた。また、太平洋島しょ国に対し、今後３年間で550億円以上の財政支援を行う考えを表明した。
首相は今後も、国際協調主義に基づきながら、世界に平和をもたらす積極的な働き手として、国際貢献に尽力する考えを示した。そのうえで、民主主義や法の支配など普遍的な価値を共有する「太平洋市民社会」を確立していくよう呼びかけた。
20年訪日外国人目標 500万人上積みし2500万人に
20年訪日外国人目標 500万人上積みし2500万人に
日本政府は東京五輪の開かれる2020年の訪日外国人旅行者について、2000万人としていた目標数値を500万人上積みし、2500万人に上方修正する調整に入った。６月にもまとめる「観光立国実現アクション・プログラム2015」に盛り込む方針だ。
円安の効果もあり、14年の訪日旅行者数が過去最多の1341万人となった。今年に入っても追い風が吹いており、４月の訪日外国人数は前年同月比43.3％増176万4000人で、３カ月連続で過去最多を更新している。これにより、15年に1500万人を突破することは確実で、20年に2000万人の目標を引き上げることが可能と判断した。
政府は目標ラインの引き上げに合わせ、2500万人の受け入れに向けた環境整備を急ぐ考えだ。アクションプログラムの中には、宿泊施設の整備促進、観光客向けの公衆無線LAN(Wi-Fi)サービスの拡充–などを盛り込む。また、出入国手続きの迅速・円滑化に向けてCIQ(税関、入国管理、検疫)の充実にも取り組む方針だ。
アジアに官民で発電設備 30社共同で受注計画
アジアに官民で発電設備 30社共同で受注計画
日本政府はアジアへの発電設備の輸出を増やすため、三井物産や東京電力など約30社と共同で受注計画をつくる。安倍晋三首相が表明した国際協力機構(JICA)などを活用した投融資も使い、資金面でも支援する。政府主導で「日の丸連合」をつくり、急拡大するアジアのインフラ需要を取り込むのが狙い。
宮沢洋一経済産業相が５月23日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合で表明する。アジア各国・地域で進む発電所や都市開発計画のうち、高効率の火力発電設備など日本企業の高い技術力を生かせる案件に絞り込み、官民共同で受注計画を売り込む。
第１弾として、スマトラ島やジャワ島など約100カ所で、3500万㌔㍗(KW)分の発電設備の開発計画を進めるインドネシア向けの計画をつくる。入札を検討中の日本企業約20社の受注計画を政府が集約して一本化。６月以降、インドネシア政府との協議で計画を示し、日本勢による大型案件の受注獲得を目指す。
インドでも、ＩＴ(情報技術)で省電力化をめざすスマートシティー(環境配慮型都市)を、国内100カ所に建設する計画がある。政府は日本企業の参画をめざしてインド向けの作業部会を設置。電力使用量を抑える省エネ設備や太陽光などの発電設備、電気を一時的にためる蓄電池などの受注を目指す方針だ。タイやミャンマーでも大規模な発電所の建設構想がある。
日本政府は2010年時点で3.8兆円だったアジア向けを中心としたエネルギー設備の受注実績を20年までに９兆円に倍増させたい考えだ。日本経済新聞が報じた。
福島で「第７回太平洋・島サミット」開幕
福島で「第７回太平洋・島サミット」開幕
日本と太平洋の島しょ国などが参加する「第７回太平洋・島サミット」が５月22日、福島県いわき市で開幕した。国際法の原則に基づく海洋秩序の維持や、サモアでの太平洋気候変動センター整備などを盛り込んだ共同文書「福島県いわき宣言」を23日に採択する。
島サミットは３年に１回、日本で開催される。参加国は日本、オーストラリア、ニュージーランドと14の島しょ国。昨年民政に復帰したフィジーは９年ぶりの参加になった。
共同文書は、地域の平和と安定、繁栄に寄与する日本の決意、日本が国連に提案する「世界津波の日」(11月５日)の制定に向けた協力、戦没者遺骨の迅速な収容のための協力、国連安全保障理事会改革での協力–などが柱になる見通し。
「世界遺産」日韓協議は平行線 継続協議に
「世界遺産」日韓協議は平行線 継続協議に
日韓両政府は５月22日、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を巡る実務者会議を東京都内で初めて開いた。韓国側は日本が登録をめざす23施設に強制徴用された朝鮮人が働いた施設が含まれていると表明。日本は「時代が異なる」などと反論し、議論は平行線に終わった。日本から外務省の新実潤国際文化交流審議官、韓国から外務省のチェ鍾文(ジョンムン)ユネスコ協力代表らが出席した。約３時間の協議は、双方が原則論に終始したが、協議の継続では一致した。
インドネシア政府 17年に携帯電話年3500万台目指す
インドネシア政府 17年に携帯電話年3500万台目指す
インドネシア政府は国外メーカーに対し、スマートフォンなど携帯電話分野への投資を促し製造施設の設置を推奨しており、2015年の投資額は3億㌦(約363億円)に達するとみられている。こうした積極的な誘致策により、17年に携帯電話のインドネシア国内生産台数を3500万台とすることを目指している。ジャカルタポストなどが報じた。
インドネシア工業省によると、スマートフォン世界最大手の韓国サムスン電子は今年１月、西ジャワ州に2000万㌦を投じて建設した工場を稼働させたほか、広東欧珀移動通信(OPPO)や海爾電気集団(ハイアール)の中国勢も携帯電話の製造工場をインドネシア国内に建設する意向を表明している。
ＡＥＣ発足へ非関税障壁撤廃でいぜん遅れ
ＡＥＣ発足へ非関税障壁撤廃でいぜん遅れ
シンガポールのリム・フンキャン通産相は、同国で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)会議に出席し、今年末に発足するASEAN経済共同体「AEC」で、モノやサービスの自由化に向けた非関税障壁の撤廃がいぜん遅れていると述べ、各国の前向きな姿勢を求めた。シンガポールのストレーツ・タイムズが報じた。