焼き肉「牛角」ベトナム１号店オープン コロワイドG
外食企業コロワイドグループ傘下のコロワイド・ベトナムが運営する焼き肉レストラン「牛角」が12月24日、ベトナム・ハノイのMai Hac De通りにベトナム１号店をオープンした。同店は日本式の内装で130席を揃えている。和牛、アメリカ牛肉、ホルモン、和定食が主力メニュー。ベトナムの中間所得層をターゲットとしており、１回の食事費用を平均2000円程度と見込んでいる。同社は今後ベトナム国内に「牛角」、野菜しゃぶしゃぶ「温野菜」、居酒屋「NIJYU-MARU」など約80店舗の出店を目指すという。ホーチミン経済新聞が報じた。
インドネシアがガソリン補助金を撤廃へ 市場と連動
インドネシアのソフヤン・ジャリル経済担当調整相は12月31日、ガソリン向けの補助金を撤廃し、小売価格を国際石油市場と連動させる方針を明らかにした。2015年１月１日から実施する。同相は「価格は毎月見直されることになる」と説明。石油価格が下落しているため、政府はガソリン補助金の必要性を感じなくなったと述べた。一方、政府はディーゼル燃料向けの補助金については、１㍑当たり1000ルピアに維持する。ただ、価格は市場価格に連動する形で毎月変動することになる。ロイター通信が報じた。
Weekly Indonesia が選ぶ2014年の10大ニュース
①インドネシア・インドで新政権誕生
②訪日旅行客 過去最高の1300万人超 東南アから急増
③日本人３氏がLEDでノーベル物理学賞受賞
④水素元年 トヨタが世界初の燃料電池車「ミライ」発表
⑤エボラ出血熱猛威
⑥マレーシアの航空機事故 相次ぐ
⑦南シナ海で領有権巡り中・越が衝突
⑧韓国セウォル号沈没事故
⑨日系小売・飲食業の東南アジア進出加速
⑩米FRBの量的緩和策終了
横浜のNPO フィリピン台風被害復興で漁村を支援
横浜市磯子区のNPO法人「草の根運動」がフィリピンの漁村で進めている台風被害復興支援プロジェクトが着実な成果を挙げている。漁民組合、女性組合の立ち上げ、小型漁船計19隻の提供による漁の復活、海藻養殖や干物製造など新事業も進められ、村民は自立に向け前進している。
フィリピンは2013年11月の台風30号で死者・行方不明者8000人超、避難者約400万人という大被害を受けた。草の根援助運動は、現地NGO(非政府組織)「フィリピン農村再建運動」と共同で、2014年４月から支援プログラムを始めた。対象は最貧困地域で復興も遅れた東サマール州の漁村。当初はバッカオ、ギゴソの２村、後にサントニーニョ村も加えた。３村(人口計約2700人)では計約230隻あった３~５人乗りの木製小型漁船「バンカー」は高潮で流され、残ったのはわずか９隻。村民のほとんどが生計手段を失い、援助で生活をしていた。
支援はエンジン付き小型漁船(全長6.6㍍、5.4㍍の２種類)と漁具の無償提供が軸だが、村民が主体的に行動できるよう村民の組織化に重点を置いたという。常駐スタッフが村民への説明、地域のリーダーの発掘などを行った結果、各村ごとに15人から60人規模の漁民組合、女性組合が発足。ギゴソでは禁漁区設置を望む15人多目的組合も結成した。小型漁船は８月、漁民、多目的の計４組合に各３～８隻計19隻を提供した。漁船は組合所有で交代使用する。フル回転で使われている。
各組合では新規事業も始めている。サントニーニョの漁民組合は海藻養殖に挑戦している。ギゴソ女性組合は干物の製造販売を始めた。夫らが水揚げした魚の一部を干物にして近隣の地方都市で販売。１カ月約30㌔を売り、貴重な現金収入になっているという。神奈川新聞が報じた。
消息不明のエアアジア機墜落 残骸と遺体発見
乗客家族の懸命な祈りも虚しく、12月28日、消息を絶ったエアアジア機は墜落していたことが分かった。エアアジア・インドネシアは現地時間12月30日、インドネシア国家捜索救助庁から、消息不明になっていたQZ8501便の機体の一部とみられる浮遊物がカリマンタン島南西の海上で発見されたとの連絡を受けたと発表した。
浮遊物が発見された現場は、レーダーで最後に確認できた位置から東へ約10㌔㍍のカリマンタン島南西部沖の地点。現場付近の水深は25～30㍍。海底にはエアアジア機と思われる大きな影が見えたという。ロイター通信はじめ、日本のメディアなども報じているが、乗客とみられる収容された遺体については、すでに40人以上とも３～６人との報道もあり、情報が錯綜している。専門家によると、同機は積乱雲を避けきれず、巻き込まれてコントロールを失い、そのまま機首から海に突っ込んだとの見方が出ている。
14年の訪日旅行客の消費金額が初めて２兆円を突破
2014年１年間に日本を訪れた外国人による旅行中の消費金額が２兆円の大台を初めて突破することが12月28分かった。14年は日銀の大規模な金融緩和策により円安が進行したことや、観光立国を掲げる政府の観光客の誘致策により、昨年に続きビザ要件緩和なども加わり、訪日外国人旅行客が急増。12月22日に1300万人を突破している。
訪日観光客に消費喚起を促したのが、10月から実施された免税品の大幅な拡充だった。これにより化粧品や服飾雑貨品、バッグ・カバンなどもその対象に加わったことで、一気に１人当たりの消費額も増えた。そのため、10～12月期の訪日外国人全体の消費額は四半期として過去最高を更新した７～９月期(5505億円)をさらに上回る見通しだ。
ところで、観光庁が四半期ごとにまとめている「訪日外国人消費動向調査」によると、14年１～９月期の訪日外国人旅行者の消費額は前年同期比40%増の１兆4677億円となり、すでに13年の年間消費額(１兆4167億円）を上回っている。したがって、１~９月の実績に10～12月期(見込み)分を加えると年間での２兆円超えが確実となった。
訪日外国人の１~11月の前年同期比で増加の目立った国をみると、中国の82.2%を筆頭にフィリピン(66.9%)、ベトナム(46.6%)、タイ(46.2%)、マレーシア(42.0%)、台湾(27.0%)などが続いた。
14年成長率５%前後の低成長にとどまる 輸出・投資減速
2014年のインドネシア経済は下落基調が続いた。2014年第３四半期(７~９月)の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比5.0%。輸出や投資の成長鈍化により、３四半期連続で伸びが低下した。通年では13年の5.8%をかなり下回る5%前後の、５年ぶりの低水準にとどまったとみられる。こうした中、補助金付き石油燃料の値上げに伴い、11月にはインドネシア中央銀行が１年ぶりに利上げし、経済成長を下支えしてきた個人消費も伸び悩むことが予想されている。
2015年はやや上向く見通しだ。ジョコ・ウィドド政権が公約に掲げるインフラ整備への投資が加速するほか、企業の設備投資が動き出すことが考えられるためだ。ジョコ政権は任期の５年間に７%成長の達成を目指す。ただ、世界の公的機関の見方は厳しく達成には疑問符を付けている。したがって、目標達成にはインフラ投資の促進や輸出競争力の強化などが急務となっている。
ベトナム 15年1/1から航空運賃の上限額15%引き下げ
ベトナム財政省はこのほど、国内単独路線のエコノミークラスの運賃の上限額を15%引き下げることを決めた。2015年１月１日から現行の１㌔㍍当たり5000ベトナムドン(約28,.2円)が、4250ベトナムドン(約24円)に引き下げられる。ジェット燃料の価格が大幅に下がっているため。
ベトナム航空局はこの決定を受けて、５種類の距離別に新しい運賃上限額を示す予定。各航空会社はこれに合わせて運賃を見直すことになる。ただ、各航空会社ともすでに運賃を引き下げている。格安航空会社ジェットスターパシフィックは10～12月の平均運賃が前年同期に比べて20%余り安くなっており、今後さらに15～17%引き下げる可能性があるとしている。日刊ベトナムニュースが報じた。
日本企業のネシア進出加速 ２年で４割増の1763社に
インドネシアへの日本企業の進出が加速している。帝国データバンクによると、2014年５月末時点の日系企業数は、２年前と比べ４割増の1763社となっている。業種別にみるとサービス業が６割増と伸びが大きかった。中でも外食チェーンの参入が目立った。ゼンショーホールディングスは牛丼店「すき家」、テンコーポレーションは天ぷらレストラン「天丼てんや」、力の源カンパニーはラーメン店「博多 一風堂(IPPUDO)」の１号店をそれぞれジャカルタにオープンした。
インドネシア 治水インフラ整備加速 19年に29ダム完工
インドネシア灌漑設備の拡充や洪水被害の低減を目指し、治水インフラ整備を加速させる。同国の公共事業・住宅省は2019年までに、全国49カ所でダム建設に着工し、うち29カ所を同年までに完成させる方針を示した。政府は15年、８兆2000億ルピア(約795億円)を11のダム建設事業に投じる予定だ。ジャカルタ・ポストが報じた。
15年実施予定の11事業のうち、スマトラ島北部のアチェ州、ジャワ島中部ジャワ州、スラウェシ島北部の北スラウェシ州など総額５兆6000億ルピアの５事業については、年内に入札手続きを完了させ、15年１月以降に順次着工する。バリ島周辺のバリ州、カリマンタン島南部の南カリマンタン州など残りの６事業(総額２兆6000億ルピア)も今後、手続きを加速させる。