インドネシアで広がる「イスラム国」への組織的勧誘の波
イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に、世界中の若者らの流入が話題になる中、インドネシアでもイスラム国への忠誠を誓う勢力が誕生し、若者を勧誘しつつある。昨年インドネシアで発足したイスラム過激派組織「ファクシ」が発信するSNSの様々な情報・メッセージに駆り立てられ、影響を受け、あるいは感化される若者は少なくないようだ。
イスラム国に流入したインドネシアの若者は、60人とも200人ともいわれる。彼らはどこに引かれるのか。欧州では社会への不満が疎外感から活動に入り、洗脳されていく若者も多いと指摘されている。インドネシアをはじめとする東南アジアのイスラム圏に、着実に忍び寄るイスラム国の”影”。果たしてこれを阻止する手立てはあるのか？
イスラム国の構成員は今や最大３万1500人とされ、国連安保理は９月24日、外国人戦闘員の流入を阻止する決議を採決した。各国で活動するイスラムの過激派が、イスラム国と連携する動きもあるという。
ロングライフ イで日系企業初の介護付き高齢者住宅
ロングライフホールディングは９月25日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県チカランで運営する高齢者向け住宅「シニアリビング・ダ・カヤンガン」の開所式を開いた。日系企業が現地で手掛ける初めての介護付き有料老人ホーム事業となる。将来的な高齢化社会に備え、日本の優れたサービスを”売り”に需要を取り込む。
現地不動産開発大手カワサン・インダストリ・ジャバベカが開発中の医療都市「メディカルシティー」内に立地し、同社子会社との合弁会社ジャバベカ・ロングライフ・シティーが運営する。ロングライフは施設の運営面で、約30年の経験に基づいた日本式の細やかなサービスを提供する。
当初はアパート１棟(40室)とヴィラ４戸をオープン。すでに６人が入居登録を済ませた。室内には日本製の介護ベッドを配置したほか、キッチン、車椅子でもそのまま入れる広々とした浴室などを完備した。スタッフは、日本・インドネシア経済連携協定(EPA)の枠組みで来日、日本で実務経験のある元看護師・介護福祉士を採用している。
経産省が職員２人派遣 インド政府の投資誘致窓口に
インド政府は、日本からの投資誘致や日系企業の支援に特化したモディ首相直属の特別組織を10月初旬につくる。日印両政府が参加し、日本は経済産業省から２人を派遣する。日本の省庁職員が他国の首相直属の組織に加わるのは異例。日本とインドの経済連携が一段と緊密になりそうだ。日本経済新聞が報じた。
首相府傘下に新設する「日本特命チーム」は日本側が経産省から２人、インド側は商工省や外部専門家など計３～４人で構成する。メンバーはいずれも専任とする。９月初めに行われた日印首脳会談で、日本政府はインドに対して今後５年間で官民合わせて約３兆5000億円の投融資を行うと表明している。
ガルーダ航空 傘下のLCC株売却を延期 入札が不調に
ガルーダ・インドネシア航空は、傘下の格安航空会社(LCC)シティリンク・インドネシアの株式を最大で40%売却する計画を延期する。入札が不調に終わった。入札が予定通りなら、売却資金はシティリンクの事業拡大に充てられるはずだった
東芝 シンガポールの鉄道会社と機器販売の合弁設立
東芝は、10月１日付でシンガポールの政府系鉄道事業者であるSMRTと合弁会社を設立することで合意した。永久磁石を使った省エネモーターを核とした鉄道車両用駆動システムを販売する。まずシンガポールで既存機器の置き換えを提案。その後に欧州など省エネ需要の高い国に広げる考え
東芝とSMRT子会社のSRE(シンガポール・レール・エンジニアリング)が、折半出資で新会社レイルライズを設立する。鉄道事業者と部品メーカーが機器の販売で連携するのは珍しい。東芝の省エネモーターは発熱量が少なく、騒音の軽減やメンテナンスを簡素化できる強みがある。
インドネシアで地方首長の直接選挙廃止法案可決
インドネシア国会は９月26日、州知事や市長など地方首長選挙を、現在の直接選挙から地方議会議員による間接選挙にする法案を可決した。直接選挙はスハルト独裁政権崩壊後の民主化の原動力とされており、同国mediaなどから「時代に逆行する」と批判の声が挙がっている。
法案に賛成したのは、７月の大統領選挙で敗北したプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官を支持する政党連合。ジョコ・ウィドド次期大統領が属する闘争民主党などは反対したが、キャスティングボートを握るユドヨノ大統領率いる民主党のほとんどの議員が採決を欠席したため可決された。プラボウォ氏支持の政党連合は地方議会で多数を占めており、地方議会での影響力をさらに強めることで、次期政権に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
三菱地所 タイ・バンコクで大規模マンション販売
三菱地所レジデンスはタイ・バンコクで1219戸の大規模マンションを９月27日に発売する。現地の不動産会社との共同事業で、都心に通勤する若年層をメインターゲットに販売する。１戸当たり約623万円から。販売総額は約109億円。同社のバンコクにおけるマンション開発は４カ所目。
アジア開発銀行 東南アジア4.6%成長に下方修正
アジア開発銀行(ADB)は９月25日発表した「2014年アジア経済見通し改訂版」で、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の経済成長率見通しを4.6%とし、７月時点の4.7%から下方修正した。日本など先進国を除くアジア太平洋45カ国・地域の成長率は6.2%に据え置いた。ASEAN地域の下方修正の理由について、ADBはインドネシアでの商品輸出価格の低迷やタイの政治混乱、フィリピンの政府支出の減速などを挙げている。これらの要因により、15年の成長率予想も5.4%から5.3%に引き下げた。
H2O 10月に中国出店に備え運営会社を設立
エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは９月25日、中国の浙江省寧波市に出店する阪急百貨店の運営会社を10月に設立すると発表した。H2Oが８月に設立した完全子会社「寧波開発」が70%、現地企業が30%それぞれ出資する。
寧波開発は出資に必要な資金を調達するため、10月に約225億円の第三者割当増資を実施。H2Oと、官民出資のクールジャパン機構が約107億円ずつ引き受け、残りは阪急阪神ホールディングスなどが出す。総投資額は30億人民元(約533億円)。H2Oが海外で手掛ける初の自社の百貨店。開業時期は手続きに時間がかかるため2018年秋になる見通し。
インドネシア自動車販売台数は遅くとも20年に200万台に
９月18日に開幕、28日まで開催される「第22回インドネシア国際モーターショー」のジョニー・ダルマワン実行委員長は今後の業界見通しについて「インドネシア国内の年間自動車販売台数は2018年、遅くとも20年には200万台に達するだろう。しかし、(それより以前の)２～５年後にはタイを抜いて東南アジア最大の自動車生産拠点になると予想されている」と述べた。