バリに２火力発電所建設へ ジェロ・エネ鉱相が明言
インドネシアのジェロ・エネルギー鉱物資源相は４月７日、バリ島のブレレンとチェルカンバワンにそれぞれ400メガワット(MW)級の石炭火力発電所を建設し、2018年までに同島の電力供給量を1000MWまで引き上げることを明らかにした。同相はジャワ島からの電力依存を低減し、安定した発電体制を構築するとし、バリ島の経済成長のために自前で電力を賄う必要があると強調している。地元メディアが報じた。
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韓国サムスン電子 ２年半ぶり２四半期連続で減益に
韓国サムスン電子 ２年半ぶり２四半期連続で減益に
韓国サムスン電子は４月８日、2014年１～３月期の連結営業利益が8.4兆ウォン(約8200億円)と前年同期比４％の減益となったもようだと発表した。発表したのは速報値。利益水準は依然として高いが、これにより11年４～９月期以来２年半ぶりに２四半期連続で前年実績を割り込んだ。
高機能スマートフォン(スマホ)の販売が伸び悩んだ。スマホ販売自体は拡大基調が続いているが、好調なのは中低価格機。このため平均販売単価が下がり利益率が低下したとみられる。
マカオのカジノ大手メルコ社の経営陣が大阪府訪問
マカオのカジノ大手メルコ社の経営陣が大阪府訪問
マカオやフィリピンなどでカジノリゾート経営を手掛けるメルコ・クラウン・エンタテインメントのローレンス・ホー共同会長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)ら経営陣は４月７日、大阪府庁を訪れて松井一郎府知事と面談し、大阪でカジノが実現した場合、積極的に参加したいとの意向を伝えた。大阪府は関西地域の国際観光拠点として、カジノを含めた統合型リゾートの誘致を目指しており、2013年12月、夢洲(大阪市此花区、ゆめしま)などベイエリアを候補地として議論を進めることで大阪市と合意している。
メルコ・クラウン・エンタテインメントは香港とオーストラリアの合弁会社で香港株式市場に上場している。マカオでカジノ経営のための営業免許を持つ６社のうちの一角。13年12月、日本の東京芸術大学との文化芸能プロジェクト研究のため約1000万米㌦(約10億3000万円)の基金を提供する計画であることを明らかにし、日本市場への参入に強い意欲を示している。
第一三共がインドのサン社と子会社の吸収合併に合意
第一三共がインドのサン社と子会社の吸収合併に合意
第一三共(東京都中央区)は４月７日、インドの大手製薬会社サンファーマシューティカル・インダストリーズ(以下、サンファーマ)との間で、第一三共が株式の63.4％を保有するインドの製薬子会社ランバクシーを売却、サンファーマが吸収合併することで合意したと発表した。合併はランバクシー１株に対し、サンファーマ0.8株による株式交換で、2014年末の完了を目指す。今回の合併により、第一三共はサンファーマの株式を約９％取得し、取締役１名を派遣する権利を持つことになる。
合併後、サンファーマは世界市場において第５位のジェネリック企業となり、インド市場においては同国最大の製薬企業となる。第一三共は今後、サンファーマとのパートナーシップを通じ、ハイブリッドビジネスの更なる進展を図る。
リアウ州の森林火災終息へ 気温上昇期で９月まで警戒
リアウ州の森林火災終息へ 気温上昇期で９月まで警戒
インドネシア国家防災庁(BNPB)のシャムスル・マアリフ長官は４月４日、野焼きの延焼や煙霧被害が深刻化していたリアウ州の森林火災が小康状態になったとして州内に設置していた対策本部を解散した。ただ９月まで季節風により雨量が減り気温が上昇することで、火災が発生しやすい環境が続く。そのため今後も、国軍は約1000人の兵士、ヘリコプターなどの配備を継続する。
これまで同州の森林火災の消火活動には、地元ボランティアや国軍、警察を含む5000人以上が携わってきた。BNPBは飛行機やヘリコプターのレンタル料、人工降雨などを含む消火活動に、2013年の1030億ルピアを大幅に上回る1350億～1640億ルピアを投じる方針だ。
今回の森林火災は３月上旬から深刻化し、これまで約8000㌶以上の森林が焼失。空港や学校などが閉鎖され、煙霧による大気汚染で周辺住民５万人以上に健康被害が出るなどの影響が出た。じゃかるた新聞が報じた。
インドネシア中銀 金利7.5％で据え置き ５カ月連続
インドネシア中銀 金利7.5％で据え置き ５カ月連続
インドネシア中央銀行は４月８日の月例理事会で、政策金利を7.5％で据え置くことを決めた。据え置きは５カ月連続。４月に入って貿易収支や消費者物価指数の上昇率が改善し、株式市場や通貨ルピア相場も堅調なことがその要因とみられる。
川崎重工業 インドネシアの新二輪車工場が稼働
川崎重工業 インドネシアの新二輪車工場が稼働
川崎重工業は４月８日、インドネシアの現地法人PT Kawasaki Motor Indonesia(ＫＭＩ)において、約60億円を投じた二輪車生産工場(第２工場)の開所式を行い、稼働を開始したと発表した。第２工場はジャカルタ市郊外のブカシ県に位置し、敷地面積15万平方㍍で、年間15万台の生産能力を持つ。当面は排気量250ccの「Ninja250SL」、同150ccの「KLX150」の２車種を生産する。第２工場の稼働で同社のインドネシアにおける生産能力は年間25万台となる。
同社によると、世界第３位の二輪車市場であるインドネシアは、通勤用途に加えレジャー目的での購入が増えてきているという。第２工場で生産する両車種とも現地向けが主力だが、今後輸出も検討していく。
貧困加速が懸念されるイで人口増加を憂慮する声
貧困加速が懸念されるイで人口増加を憂慮する声
インドネシアでは「19歳以下の早婚が45％」「10代で出産する女性の多くが貧困層出身」。こんなショッキングな実態を踏まえ、「家族生活に基づく結婚・出産を！」といった警鐘や啓蒙活動が、ほとんど耳を傾けられることなく放置され、人口の増加が貧困層の拡大につながると憂慮する声が広がっている。
同国の中央統計局によると、2010年の人口は約２億3800万人で、35年には３億500万人に達する見通しだ。貧困層に属する10代に出産が多く、食料の確保や教育の普及が難しくなるなどの悪影響が指摘される。同国保健省のデータによると、インドネシアでは結婚時の男女の年齢が19歳以下というケースが全体の45％を占めるなど早婚が目立つ。また、10代で出産する女性の多くが地方の貧困層出身者ということもあり、専門家は家族計画の重要性を認識していない結果だと指摘。啓蒙活動の強化などの対策が必要だと主張している。
2015年メドに石炭輸出規制を検討 国内発電向けを優先
2015年メドに石炭輸出規制を検討 国内発電向けを優先
インドネシアのエネルギー鉱物資源省は、2015年をメドに石炭輸出規制を検討している。電力需要の高まりを受けて、石炭火力発電所向け供給を拡大するためで、輸出を段階的に減らし、増産と合わせて国内供給量を増やす。
現在検討されている規制案は２点。１案は５年間隔で生産量を５％(約2000万㌧)ずつ増やし、国内供給量を3000万～4000万㌧ずつひきあげ、輸出量を1000万～2000万㌧ずつ削減する。もう１案は年間生産量は均一４億100万㌧とするが、国内供給量を3000万～4000万㌧ずつ引き上げ、同量の輸出を削減する－というもの。
エネルギー鉱物資源省は、国営電力ＰＬＮによる石炭火力発電の増強プログラムに沿って、石炭の国内供給量を15年に8900万㌧、20年に１億2000万㌧、25年に１億6300万㌧に増やしていく計画だ。地元メディアが報じた。
2017年操業開始目指し国内３社が精錬所建設を計画
2017年操業開始目指し国内３社が精錬所建設を計画
インドネシアで新鉱業法の施行に伴い、2017年を期限に国内企業へ精錬所設置を義務付けている問題で、精錬企業３社が建設準備を進め、17年の操業開始を目指していることが分かった。この３社はインドスメルト、ヌサンタラスメルティング、国営資源大手アネカ・タンバン。エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局長が明らかにしたもの。ただ、規制を強化したインドネシア政府に対し、フリーポートやニューモントの米系企業は反発を強めている。