庶民に対する人気取り？４月から高級車税大幅引き上げ
インドネシア政府は４月から一部の高級車に課している「ぜいたく税」を現行の75％から125％に引き上げる。輸入の抑制や富裕層の消費引き締めで、貿易赤字の解消を急ぐのが狙い。ただ、実効は極めて疑問だ。というのは対象車の数が市場の約１％にすぎず、選挙を意識した、庶民に対する人気取りとの指摘もある。ユドヨノ大統領がツイッターの自らのアカウントで発表し、有権者の大半を占める低所得層にアピールしている。
今回の増税対象は、排気量がガソリン車で３㍑以上、ディーゼル車で2.5㍑以上のセダンなど。日本円で1000万円を超える高級車ばかりで、2013年の新車販売でみると約１万7000台。販売全体の123万台のわずか1.4％にすぎない。したがって、大きな税収こそ望めないが、今回の措置、欧米メーカーや日系各社の高級車ブランドには確かに逆風となることは間違いない。
@indonesia のすべての投稿
アップルの減速で増収１％に 鴻海の2013年12月期連結
アップルの減速で増収１％に 鴻海の2013年12月期連結
電子機器の受託製造サービス(ＥＭＳ)世界最大手、台湾の鴻海精密工業が３月28日発表した2013年12月期連結決算は、売上高が前期比１％増の３兆9523億台湾㌦(約13兆2800億円)にとどまった。伸び率は世界的な金融危機が大きく響いた09年(0.4％)以来の低い水準。最大の顧客である米アップルの成長鈍化が影響したとみられる。営業利益も同１％増の1093億台湾㌦だった。主力の生産拠点、中国の人件費上昇などがコスト圧迫要因となった。この結果、郭台銘董事長が目標に掲げる「年間15％成長」には遠く及ばなかった。
北ジャカルタの排水施設運転開始 日本のＯＤＡで実現
北ジャカルタの排水施設運転開始 日本のＯＤＡで実現
インドネシアの北ジャカルタ・プルイットで３月27日、日本政府による16億5000万円の無償資金協力(ＯＤＡ)で実現した、ジャカルタ特別州内から流れ込む水を海に汲み出す排水施設の改修工事が完了し、運転をを開始した。同日、施設を所有する公共事業省が記念式典を開き、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事や日本外務省の三ツ矢憲夫副大臣、ヘルマント・ダルダク公共事業省副大臣らが出席した。じゃかるた新聞が報じた。
この工事は2009年２月、排水施設３カ所のうち１カ所で、海水が建屋の地下を流れて調整池に逆流し、排水機能が失われたため行われた。地盤沈下で建屋の地下に空間が生まれたことが原因とみられた。このため、ジャカルタ特別州が改修工事を日本に要請。日本の無償資金協力で12年３月に着工し、２年間の工事で建屋とポンプを新設して排水機能を回復させた。海水の逆流から施設を守る防潮堤も現在建設中で、11月に完工する見通し。
ＡＥＣ発足でＡＳＥＡＮ域内観光市場4800億㌦の試算も
ＡＥＣ発足でＡＳＥＡＮ域内観光市場4800億㌦の試算も
ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)10カ国の政府観光局は、域内観光市場の成長戦略を打ち出し、旅行客誘致に取り組む。これは2015年のＡＳＥＡＮ経済共同体(ＡＥＣ)の発足をにらんだもので、25年までに同市場が4800億㌦規模に成長するとの試算もある。じゃかるた新聞が報じた。
ＡＳＥＡＮ政府観光局が設置したＡＳＥＡＮ観光マーケティング・コミュニケーション・ワーキンググループは、域内10カ国を単一市場として域内全域へ旅行客を誘導する仕組みを練る。クルーズツアー、各国の世界遺産を巡るツアー、自然を満喫するツアー、文化慣習を体験できるボランティアツアーなど軸に旅行客を呼び込む計画だ。
域内の旅行客は現在、ミャンマーを除きビザ免除で渡航が可能だが、今後は出入国税や旅行税を廃止しアクセス向上を図る。域外の旅行者については、一つのビザで域内を自由に通行できる「単一ビザ」の導入を検討している。
インドネシアの観光創造経済省はマリンスポーツ、医療ツアーに注力する方針だ。国内16カ所を観光開発地域に指定し、港湾整備を進める。マリ観光創造経済相は、ＡＥＣは大きなビジネスチャンスだと強調している。
闘争民主党とジョコウィ氏がいぜん首位堅持 世論調査
闘争民主党とジョコウィ氏がいぜん首位堅持 世論調査
政治コンサルティング会社、ハルタ・ポリティカが３月26日発表した世論調査によると、政党では第１位の闘争民主党が21.2％で２、３位のゴルカル党(10％台)を大きく引き離し頭一つ抜け出した形で、ともかく３強を形勢。大統領候補支持率ではジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)氏が37.4％と、２位のブラボウォ氏(14.5％)に大きく水をあけ、引き続き独走状態を堅持している。
政治アナリストのユナルト代表は、支持政党では「民主党が支持を失い、グリンドラ党がこれに取って代わった」と説明。また大統領候補について「誰がジョコウィ氏の副大統領候補になっても、支持がジョコウィ氏に一極集中するため変化はない」と分析している。大統領候補支持率の３位はバクリー氏(9.9％)、４位はウィラント氏(7.2％)が続いている。
調査は全国1200人を対象に、ジョコウィ氏の大統領候補宣言(３月14日)の前の３月１～８日に実施された。
乗用車用ガス燃料BBGの値上げを検討 4500ルピア水準へ
乗用車用ガス燃料BBGの値上げを検討 4500ルピア水準へ
インドネシアのエネルギー鉱物資源省のスシロ副大臣は３月27日、乗用車用ガス燃料(BBG)を１㍑当たり3100ルピアから値上げすることを検討していると明らかにした。国内小売業者による国家石油ガス業者協会が同日、乗用車用ガス燃料を同4500ルピアへの引き上げを求めていたことを受けての発言。地元メディアが報じた。
スシロ副大臣は、ガソリンからＢＢＧへの転換を図るため、補助金付き石油燃料の6500ルピアよりは安価であるべきとし、4500ルピア程度を想定していると話した。ＢＢＧはトランスジャカルタ、公共バスで採用。原油の国内生産量が減衰するため、エネルギー鉱物資源省はガソリン車とガス駆動化するコンバーターキットを普及させたい考え。
ヤマト マレーシア－シンガポールの一貫輸送を開始
ヤマト マレーシア－シンガポールの一貫輸送を開始
ヤマトホールディングスは３月26日、４月１日からシンガポール－マレーシア間の国際通販および小口貨物の納品に携わる顧客を対象にした「シンガポール・マレーシア・クロスボーダー配送サービス」を開始すると発表した。これは定時トラック便と宅配ネットワークを組み合わせたサービスで、日曜祝祭日を除いた毎日、定時トラック便を運行する。これに伴い、これまで集荷から配達まで２日を要していたが、集荷・通関・配達までをヤマトグループで行うことで、翌日配達が可能になる。サービスエリアはシンガポール全域とマレーシアのクアラルンプール、ジョホール、ペナン。レスポンスが報じた。ヤマトはタイやベトナムなどその他ASEAN(東南アジア諸国連合)域内へのネットワーク拡大を検討している。
村落法を利用し、各政党が”自党の功績”アピール
村落法を利用し、各政党が”自党の功績”アピール
４月９日の総選挙のキャンペーンの最中、インドネシアの各政党が党勢拡大の材料として最大限に利用しようと、躍起になって綱引きを繰り広げていることがある。中央政府から交付金を直接、村に配ることを定めた村落法の活用だ。村落法には国の補助金「地方交付税交付金」のうち10％以上と、村の上の行政単位、県・市予算の10％以上を、村へ直接配分することを定めている。2014年の交付金は592兆ルピアで、一部報道ではこのうち107兆ルピアを７万2944村に直接配分する。
これまで県・市を経由して交付金を村に支給しようとしても、途中の着服がひどく村まで届かないのが実態だった。これを如実に物語っているのが汚職だ。2014年２月時点で州・県・市の首長524人のうち、60％に相当する318人が汚職容疑者になっているほど、地方政治は腐敗している。このため、村落法は県・市が村に渡す資金額も明記し、交付金がこれまでのように途中で消えない仕組みをつくった。
だが、これは村への利権分与という側面も厳然としてあるため、政党はここぞとばかり選挙に利用しようと躍起なのだ。ゴルカル党、民族覚醒党(PKB)、国民信託党(PAN)、グリンドラ党、そして民主党も、村には「これぞわが党の功績」として印象付けることに意を注いでいるというわけだ。
こんな状況に、村落法の施行を15年まで先延ばしするよう求める声も上がっている。経営者協会(アピンド)のソフヤン・ワナンディ会長だ。「村落法は汚職の温床に成り得る。特定政党の人気取りに使われているのではないか」と批判している。また、ガヤマン内務相も「７万2944村の監視は難しい。500の県・市が限界だろう」と村落法に基づく村までの公明正大な運用に疑問を投げかけている。
アジアで求人増が見込めるのはベトナム,インドネシア
アジアで求人増が見込めるのはベトナム,インドネシア
人材採用のエン・ジャパン(東京都新宿区)は３月27日、転職コンサルタント237人を対象に行った「アジアを対象とした求人」のアンケート調査結果を発表した。これによると、アジアで求人数の増加が見込めるのはベトナム、インドネシアだった。市場の成長によるビジネスチャンスの拡大に加え、物価・人件費の安さ、治安の良さがその要因で、東南アジアの中でもとくにネクストチャイナとして期待を集めている。一方、今後、求人数の減少が予想されるのは中国、韓国だった。物価、人件費の上昇や日中・日韓関係の悪化などの政治リスクが大きく影響すると考えられるためだ。
第１位はベトナム(56％)、２位はインドネシア(50％)、３位はタイおよびシンガポール(38％)だった。求人数が増加すると見込まれるトップはいずれの国も製造業で、ベトナム・インドネシアの職種は技術系(機械・メカトロ・自動車)が多く、タイは経営・経営企画・事業企画系が増える見込みだ。ベトナム、インドネシアへは生産部門の進出を考えている企業が多く、タイへはヘッドクオーターとしての役割を担う部門の進出を考えている企業が多い－という結果だった。
４月からベトナムの通関システム日本式に 半日に短縮
４月からベトナムの通関システム日本式に 半日に短縮
ベトナムで日本の技術を取り入れた新通関システムが４月から稼働する。海外で日本の通関システムが稼働するのは初めて。これにより従来、最大で５日かかった輸出入の手続きが半日程度に短縮され、米インテルや韓国サムスン電子、ノキアなど２万社が利用する見通し。東南アジア諸国連合(ASEAN)は2015年をメドに通関システムを共通化する方針で、日本式が標準となるチャンスだ。日本経済新聞が報じた。
「VNACCS」と呼ばれるこの新システムは11年に日本・ベトナム両政府が導入で合意した。日本は総額約31億円の政府開発援助(ODA)を供与した。財務省や国際協力機構(JICA)が技術協力し、ＮＴＴデータが開発を進めた。ベトナムは４月から全国173カ所の税関でこの新システムを導入する。