ＢＭＷ アジア太平洋地域の物流拠点をマレーシアに移す
ドイツ高級車大手ＢＭＷは、８月にアジア太平洋地域の部品流通拠点をシンガポール北部のセンバワンからマレーシアのジョホール州に移す。ＢＭＷアジア・テクノロジー・センターの幹部がこのほど明らかにした。３月23日付ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。
この地域の新たな部品配送拠点となるのは、2004年にジョホール州タンジュンプルパス港(ＰＴＰ)に開設した流通センター。立地の良さや、ＰＴＰが自由貿易特区であることを考慮し、これまでシンガポールが担ってきた地域拠点機能を移管することを決めた。
ＰＴＰの流通センターは、アジア太平洋の22カ国・地域向けにＢＭＷのセダン、スポーツ車、小型車ブランド「ミニ」の部品を配送する拠点。ＢＭＷが世界40カ所で展開する部品流通センターで上位５位以内に入る規模という。
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インドネシアなどで販売増 マンダム６期ぶり最高益
インドネシアなどで販売増 マンダム６期ぶり最高益
マンダムの2014年３月期は、連結営業利益が前期比18％増の70億円と６期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。インドネシアなど東南アジア市場を中心に化粧品販売が伸びているほか、円安の進行も利益を押し上げる。15年３月期も国内外で販売好調が続く見通しで、増収増益の可能性が高い。
14年３月期の連結売上高は前期比16％増の700億円と４期連続で増加する見込み。収益を引っ張るのはアジアでの化粧品需要拡大。海外売上高比率は年々上昇し、約４割となる見通し。とくにインドネシアではヘアスタイルに関心の高い10～20歳代の人口が増えていることもあって、男性向け整髪料の販売が伸びている。現地通貨建て売上高は約１割増加した。円安・ルピア高が進んだことも、業績拡大に貢献する。日本経済新聞が報じた。
国内238企業が金融商品取引で無許可営業 金融庁
国内238企業が金融商品取引で無許可営業 金融庁
インドネシア金融庁(ＯＪＫ)は３月21日、2014年１月から国内の238企業が正式に金融商品取引の許可を取得せず、営業していたことを明らかにした。地元メディアが報じた。これらはインターネットで主に外国為替取引、金取引を扱い、投資資金を集め営業していた。本来、取引所の開設には許可が必要で、ＯＪＫによると消費者からの情報提供や聞き取り調査を通じて判明したという。
三井住友銀行が国立ボゴール農大と農業分野で提携
三井住友銀行が国立ボゴール農大と農業分野で提携
三井住友銀行は３月24日、インドネシア国立ボゴール農科大学と農業分野に関する覚書を締結したと発表した。今回の覚書締結により、同行はインドネシア市場およびイスラム市場へ進出を図る日本企業をボゴール農大へ紹介し、ボゴール農大は企業が必要とする関連情報の提供、現地農家・企業の紹介、共同実証・人材提供などを行うことを企図している。
また、食品の加工や販売などを巡り、イスラム圏で「ハラル認証」取得を目指す日系企業を支援。インドネシア農業技術の高度化や外資系企業の誘致に協力する。ボゴール農大はインドネシア最大の農業大学。
神戸の「ＦＭわいわい」シナブン山で災害ラジオ局支援
神戸の「ＦＭわいわい」シナブン山で災害ラジオ局支援
神戸の「ＦＭわいわい」(神戸市長田区)はこのほど、インドネシア北スマトラ州カロ県のシナブン山のバトゥカラン村とプルトゥグヘン村で緊急災害ラジオ局の開設支援を開始した。これは災害支援の国際ＮＧＯ「ジャパン・プラットフォーム」の支援を受け、インドネシアの協力団体(COMBINE Resource Institution、インドネシアコミュニティラジオ協会＝JRKI、Lintas Merapi FM)とともに行う。東日本大震災やジャワ島中部のメラピ火山の被災地での経験を活かした、日本とインドネシアの共同支援活動だ。
今回はシナブン山の川沿いの村に監視ポストを設置し、住民が無線で「生の災害情報」をラジオ局や役場に伝える仕組みをつくる。番組制作や機材操作も住民が担い、ＮＧＯとともに運営手法や番組制作ノウハウのトレーニングを実施する。住民全体で災害情報を発信し、地域に根付いたラジオ局づくりを目指す。被災者にラジオ受信機計1000台を配布する予定で、３月23日には500台がカロ県に届けられた。じゃかるた新聞が報じた。
シナブン山は２月、火砕流が発生し住民16人が死亡するなど現在も活発な火山活動を繰り返している。インドネシア火山地質災害対策局(PVMBG)は、2013年11月以来、警戒レベルを最高のアワス(避難準備)に設定。周辺住民１万5000人が現在も避難生活を送っている。
第一精工 シンガポール、中国、米国で生産増強
第一精工 シンガポール、中国、米国で生産増強
電気機器メーカーの第一精工(京都市伏見区)は８億円を投じ、シンガポールの北イーシュンとウッドランズの２工場でスマートフォン(多機能携帯電話)向けコネクター生産を強化する。年内に稼働させる。今回の投資により、パソコン向けのコネクター部品やハードディスクドライブ(ＨＤＤ)関連の精密部品からスマホなど成長分野の製品向けに注力分野を移していく。このほか、中国・上海工場にも６億円の投資を行う。スマホ向け製品とともに、車載端末向けコネクター生産の増強を図り、米国アラバマ州工場に６億円を投じ、新棟を建設する。ＮＮＡが報じた。
同社は2014年12月期の連結売上高で前期比９％増の430億円を計画。スマホ向けコネクターは同14.8％増の120億円を見込んでいる。
双日がキャピタルメディカとアジアで病院運営支援
双日がキャピタルメディカとアジアで病院運営支援
双日とキャピタルメディカ(東京都港区)は３月24日、アジアを中心とした海外向けの日本式医療サービス、病院運営システムの輸出を共同で展開していくため、双日がキャピタルメディカの発行済み株式数の７％を取得し、両者が資本・業務提携契約を締結したと発表した。キャピタルメディカの病院経営ノウハウと双日の海外ネットワークを活用しながら、共同で海外病院事業を開発、推進していく。
すでにベトナム、インドネシア、モンゴルの医療施設と運営を支援する契約の交渉を進めており、年内の受注を目指す。４月中にキャピタルメディカ社内に海外事業推進室を設置。双日からも社員を出向させて病院運営支援の共同事業を始める。５年後に年間200億円の事業規模を目指す。
ＪＢＩＣ・三井住友信託がＣＶＣとアジア投資ファンド
ＪＢＩＣ・三井住友信託がＣＶＣとアジア投資ファンド
国際協力銀行(ＪＢＩＣ)は３月24日、「海外展開支援出資ファシリティ」の一環として、英大手投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズグループが運営、投資助言し、主にアジア地域で事業展開する企業を投資対象とするプライベート・エクイティ(ＰＥ)ファンドに関して20日、最大5000万米㌦の出資契約を結んだと発表した。
これは、日本企業のアジアでのＭ＆Ａ(合併・買収)を支援するファンドで、同様に三井住友信託銀行もＣＶＣとの間で最大5000万米㌦の出資契約を結んでおり、このファンドの募集額の目標は30億米㌦という。同ファンドはＣＶＣグループが持つネットワークを活用して案件発掘を行い、主にアジア地域(インドネシア、マレーシア、フィリピン、中国、香港など)で事業展開する企業への投資を行う。ＪＢＩＣが大型の投資ファンドに出資するのは初めて。
ＪＪＣが3/28に日系企業対象に新健康保障制度説明会
ＪＪＣが3/28に日系企業対象に新健康保障制度説明会
ジャヵルタ・ジャパン・クラブ(ＪＪＣ)労働問題委員会は、日本貿易振興機構(ジェトロ)の協力の下、４月１日からインドネシアで施行される「新健康保障制度」への迅速な対応を支援するため、日系企業に対する「健康保障制度説明会」を実施する。概要は以下の通り。
【日時】2014年３月28日(金)午前９時～11時30分【場所】国際交流基金ジャカルタ事務所 講堂【対象】日系企業代表者および労務担当責任者【説明者】インドネシア保健省BPJS-Keshatan【使用言語】説明はインドネシア語(逐次通訳あり)【内容】新健康保障制度の概要について(新健康保障制度が使える医療機関、診察方法、診察にかかる患者負担、日系企業の加入義務、加入期限、外国人労働者の加入の必要性、保険料の金額など)
ASEAN経済共同体控え物流業界の生き残りに強い懸念
ASEAN経済共同体控え物流業界の生き残りに強い懸念
2015年末に予定されている東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の経済共同体(ＡＥＣ)を前に、インドネシア国内物流企業の競争力不足を懸念する声が広がっている。物流協会会長は、「今のままではインドネシアの物流企業は、海外勢の買収攻勢に晒される可能性がある」と言明。ＡＳＥＡＮ内で投資が自由化された後の国内物流業界の生き残りに強い懸念を示した。
同協会によると、インドネシアには大小2000の物流会社がある。ただ、そのほとんどの企業が国外に目を向けず、国内事業に集中していたり、１品目の輸送のみしか取り扱っていなかったりするという。その結果、システムの整備が遅れていて、コストも高い。これまで国際競争に晒されてこなかっただけに、自由化後はノウハウを持った海外勢の脅威に晒されることはまず避けられない。インフラ不足による物流の弱さが海外投資の阻害要因になる構造も変わっていない。
インドネシアの国内総生産(ＧＤＰ)に占める物流コストの比率は23.6％だ。米国の9.90％、日本の10.60％、韓国の16.30％と比べ大幅に高いことが分かる。物流インフラの早急かつ抜本的な整備が待たれる。