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2014年1月の訪イ外国人旅行者数は23%増の75万人

2014年1月の訪イ外国人旅行者数は23%増の75万人
 インドネシア中央統計局、観光・創造経済省などによると、2014年1月にインドネシアを訪れた外国人旅行者数は前年同月比22.59%増の75万3079人だった。1月末の中国の春節(旧正月)に、インドネシアで休暇を過ごそうとした中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシアからの旅行客が集中したため。北京とパースからの国際線ルートが新たに就航したことも、旅行客増加に寄与した。入国地別ではバリがトップ、2位ジャカルタだった。14年の年間外国人旅行客数は920万~950万人と見込まれている。地元メディアが報じた。

インドネシアの13年の国内自動車生産台数は137万台に

インドネシアの13年の国内自動車生産台数は137万台に
 インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)はこのほど、2013年の国内自動車生産台数が137万台に達したと発表した。生産台数が最も多かったのはアストラ・ダイハツ・モーター(ADM)の製造工場で12カ月で50万台を生産した。第2位はトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)で約20万台、第3位はスズキの14万台だった。日本車以外ではメルセデス・ベンツが2万5000台、現代自動車が2万7000台。地元メディアが報じた。

インドネシア政府が経済対策パッケージ第3弾を検討中

インドネシア政府が経済対策パッケージ第3弾を検討中
 インドネシア政府は経常収支改善のため、経済対策パッケージの第3弾の導入を計画中だ。ハッタラジャサ経済担当調整相は「第1四半期(1~3月期)中に確定する予定」としている。また、同相は「これは海外投資家が、投資収益を国外へ持ち出さず、再びインドネシアに投資するような魅力あるものを考えている」と述べ、経常赤字の改善につながるとの期待感を込めた。国営アンタラ通信が報じた。

 

14年補正予算で支出削減へ GDP成長率など指標悪化で

14年補正予算で支出削減へ GDP成長率など指標悪化で
  インドネシア政府はマクロ経済指標が当初予想より悪化しているため、財政赤字の拡大を防ぐため、2014年補正予算で支出削減の検討に入った。
 昨年の14年予算策定時には国内総生産(GDP)成長率を6%、為替レートを1ドル=1万500ルピアに設定していた。ところが、地元メディアによると国家予算委員会は2月、14年のマクロ経済指標を修正。GDP成長率は5.8~6.0%、為替レートは1ドル=1万1500~1万2000ルピアに下げた。石油生産も日産87万バレルから80万~83万バレルに下方修正した。
 経済成長率や為替レートの引き下げで税収が減り、燃料補助金も拡大する見込みとなった。この埋め合わせのため、財務副大臣は「リスクとなる新たな借金はせず、支出を削減する」方針を示している。ただ、この削減項目は明らかにしていない。これにより、当初目標だった財政赤字の対GDP比1.69%は達成できないが、上限の2.5%内には収まる見込みだ。

「アホック知事」誕生巡り早くも賛否両論飛び交う

「アホック知事」誕生巡り早くも賛否両論飛び交う
 インドネシアジャカルタ特別州のジョコウィ知事が闘争民主党(PDIP)の大統領候補として転身すれば、知事に昇格するアホック副知事の言動、政治手法を巡り、そしてその出自が華人という側面も加わって、首都では早くも賛否両論が飛び交っている。
 アホック副知事は、旧来の州内にはびこる汚職構造にメスを入れ、抜本的に改革を掲げるジョコウィ知事とのコンビで州政にあたってきた。それだけに守旧派と目されるような勢力とは、様々な場面で対立、反発や反感を招いている側面がある。そうした対立勢力からの反発が顔をのぞかせることが十分予想されるのだ。
 同国の地方自治法では知事が辞任した場合、議会の承認を経て副知事が昇格すると規定されている。同副知事もそうした流れを前提に、地元日刊紙に対し、知事に昇格した場合、後任の副知事にPDIPの女優出身のリク国会議員を迎えるとの考えも披露している。
 だが、情勢次第で実はそんな思惑通りに事が運ぶとは限らない。議会がこれに”待った”をかけることもできるのだ。州議会は民主党が多数派を占めている。議会が抵抗すれば昇格を引き延ばすことができる。首都の交通渋滞解消策として掲げたタナアバン露天商の撤去・移転を巡っては開発統一党(PPP)のルルン州議会副議長と対立している。加えて、首都においてはムスリムの保守層には根底に華人に対する根強い反発があるといわれ、波風が立つ要素には事欠かない。

ジャカルタ州の高校校長試験で現職の過半数が不合格

ジャカルタ州の高校校長試験で現職の過半数が不合格
 インドネシアジャカルタ特別州政府は3月8日、同州内の高校校長や希望者を対象にした試験で現職校長113人のうち過半数の62人が不合格だったことを明らかにした。今回の試験は2013年12月に実施された校長試験で、2件の不正が発覚したため、やり直したもので、州人事局長によると、現職の113人、校長職希望者667人の計780人が受験した。
その結果、合格したのは希望者132人、現職51人だった。不合格だった校長は一般教員に降格される。

2月末の外貨準備高は2%増で8カ月ぶり高水準

2月末の外貨準備高は2%増で8カ月ぶり高水準
 インドネシア中央銀行がこのほど発表した2月末の外貨準備高は、前月比約2%増の1027億㌦で8カ月ぶりの高水準となった。インドネシアは昨年、長期にわたるルピア下落を防ぐため、中銀が断続的にドル売り、ルピア買いの介入を実施した。その結果、外貨準備高は一時、926億㌦まで減少した。同中銀は日本をはじめ各国と資金を融通する通貨スワップ協定を拡充しており、3月6日にも韓国の中央銀行とも100億㌦規模の通貨スワップ協定を締結している。

応募者が倍増 第2回日・イ防災教育 若者コンペ

応募者が倍増 第2回日・イ防災教育 若者コンペ
 国際交流基金ジャカルタ日本文化センターは3月11日、インドネシアの学生の活動を対象とした「第2回日本・インドネシア防災教育 若者コンペティション」の優秀者24人を表彰した。選考はインドネシアの大学生、大学院生が行った防災教育活動を評価した。じゃかるた新聞が報じた。
 学生らが地域住民に防災の考え方を広める活動を、5分以内の映像にしてユーチューブに投稿したものを、①コンセプト②方法③プレゼンテーション力-の3点から、誰に対して、どのような支援をするかという観点を重要視し、選考された。その結果、厳選された26本を同センターのフェイスブックで公開した。今年は男女2人ずつ4人のチームで構成された319チームの、昨年の約2倍に上る1276人の応募があった。
 表彰された24人は同日夜、日本へ向けて出発し、20日まで日本企業の防災活動や被災地を視察する予定。

鴻海の2月売上高は春節響き13年4月以来の低水準に

鴻海の2月売上高は春節響き13年4月以来の低水準に
 電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の2月の連結売上高は、前年同月比では10.8%増えたものの、前月比で17.1%減の2606億2600万台湾元(約8880億円)で、2013年4月以来の低さとなった。春節(旧正月)連休の影響で工場の稼働日が減ったことが響いた。NNAが報じた。
 1~2月の累計売上高は前年同期比4.8%増の5751億7700万元だった。証券筋は同社の今後の見通しについて、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォン)」やタブレット端末「iPad(アイパッド)」が新旧製品の入れ替え期に入るものの、パソコンや通信関連製品の好調、カナダのベラックベリーの新機種発売が全体を支えるため、3月の売上高は2月を上回るとみている。

2月の二輪車出荷台数は3カ月ぶり60万台超えに

2月の二輪車出荷台数は3カ月ぶり60万台超えに
 インドネシアの2月の二輪車出荷台数(速報値、輸出含む)は前年同月比4%減の68万1267台だった。洪水の影響で落ち込んだ前月から17%増加。3カ月ぶりに60万台を超えた。地元メディアが報じた。
 二輪車製造業者協会(AISI)によると、加盟5社のうち3社が前年同月を上回った。シェアトップのホンダは6%増の42万4226台でシェアは62%となった。2位のヤマハは7%増の21万5332台でシェアは31%。スズキは26%減の2万7900台と大きく落ち込んだ。カワサキは14%増の1万2384台、インドのTVSは6%減の1425台だった。
 AISIでは、東ジャワ州クルド山の噴火で一部地域の物流の問題はあったものの、洪水による配送遅延が解消されたため、出荷台数が伸びたと説明している。