鴻海がジャカルタに10億㌦投じ研究開発センター建設
電子機器受託生産(ＥＭＳ)の世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業はインドネシアのジャカルタ・チャクンに研究開発センターを建設する。ジャカルタ特別州のジョコウィ知事が３月３日明らかにした。州政府は鴻海の土地収用を支援する。用地はチャクン小製造業者センター内の46㌶を充てる予定。鴻海は４月から建設を開始し、同センターに10億㌦を投じる方針だ。地元メディアが報じた。
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財務省が3/1から輸出申告をＦＯＢからＣＩＦに変更
財務省が3/1から輸出申告をＦＯＢからＣＩＦに変更
インドネシア財務省は３月１日から輸出申告方法をこれまでの本船甲板渡し条件(ＦＯＢ)から、運賃保険料込み条件(ＣＩＦ)に変更した。国内海運勢の競争力を高め、サービス収支の改善につなげるのが狙い。これにより、海上輸送保険の業者選択を国内の輸出業者がするため、今後は国内の海運・海上保険業者に依頼することが増えるとみられる。これまではＦＯＢ条件の、海外の輸入企業が海上輸送・保険を海外企業に払うケースが多かった。これをＣＩＦ条件とし、国内企業に払うようにすることで、お金の海外流出を防ごうというものだ。
商業省によると、2013年のサービス収支は物流と保険でそれぞれ86億9000万㌦、10億2000万㌦と大幅な赤字で問題になっていたが、今後は改善が見込まれる。インドネシア中央銀行によると、2013年１～７月の輸出ではＣＩＦ８％、ＦＯＢは80％だった。
日揮 マレーシアでＬＮＧプラント能力再生事業を受注
日揮 マレーシアでＬＮＧプラント能力再生事業を受注
日揮(横浜市西区)は３月５日、グループ会社のＪＧＣマレーシアおよびマレーシアシナリッツとコンソーシアムを組み、マレーシアＬＮＧデュアが同国サラワク州ビントゥルで進めるＬＮＧプラント能力再生プロジェクトの受注が内定したと発表した。
同事業では、世界最大級のＬＮＧ生産基地であるペトロナスのビントゥルＬＮＧコンプレックスの全８系列のうち第４～６系列の能力再生を図る。昨年実施された入札を経て、日揮が主導のコンソーシアムが第４系列の能力再生に向けた設計、調達機器、建設工事、試運転の一括事業(EPCC)、第５～６系列の設計および一部機器調達を受注した。
事業発注者はマレーシアＬＮＧデュア。同社にはペトロナスが60％、シェルが15％、三菱商事が15％、サラワク州政府が10％出資している。受注金額は非公表。納期は2019年１月。
新日鉄住金がバンドン工科大とジョイントセミナー
新日鉄住金がバンドン工科大とジョイントセミナー
新日鉄住金は３月５日、インドネシアでの鋼構造の普及に向けてバンドン工科大(ＩＴＢ)とジョイントセミナーを１月28日に開いたことを明らかにした。このセミナーには、ＩＴＢの教授陣・研究者・学生・ＯＢを含め約200名が参加し、日本と同様に注目を集めている最新の防災・減災技術について活発に意見交換が行われた。
インドネシアでは港湾、鉄道、建築などのインフラ整備が急速に進められているが、新日鉄住金では日本で長年培ってきた技術の有効活用を通じて、その発展に寄与できる方法について、バンドン工科大と対話を進めてきた。その過程で、インドネシアと同様に地震国である日本の鋼構造の技術を導入するための連携について協議、その具体的取り組みの一つがこのジョイントセミナーだった。
インドネシアの石炭の違法採掘 ケタ外れの規模
インドネシアの石炭の違法採掘 ケタ外れの規模
インドネシアの南カリマンタン州の世界有数のアルトミン炭鉱で、ケタ外れの石炭の違法採掘が行われているとの情報が飛び交っている。３日ごとに、米ニューヨークにあるクライスラービルの高さとほぼ同じ全長の船舶が満杯になるほどの石炭が盗まれているという。事情に詳しい２人が明らかにしたとブルームバーグが伝えている。この違法行為により、すでに４年ぶりの安値近辺にある発電用石炭の国際価格に影響が及んでいる。
業界全体の推計によると、インドネシア全域で昨年盗まれた石炭は計約60億㌦(約6100億円)相当に上った。関係者によると、アルトミン炭鉱での違法は毎月約200㌧に上る。この量は現在の価格水準で換算して約１億5000万㌦相当に達し、石炭輸出最大手のグレンコア・エクストラータとの契約を迂回して売却されているという。
２月の新車販売 エコカーなどが牽引し８％増の11万台
２月の新車販売 エコカーなどが牽引し８％増の11万台
インドネシアの２月の新車販売台数(出荷ベース、速報値)は前年同月比８％増の11万1306台だった。エコカー政策「ローコスト・アンド・グリーンカー(ＬＣＧＣ)」に適合した低価格で燃費効率の良い小型車と、低価格帯の多目的車(ＭＰＶ)が牽引。２カ月連続の10万台超えとなった。地元メディアが報じた。
自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、首位のトヨタ自動車は16％増の４万961台、２位のダイハツ工業は４割増の１万9164台、５位のホンダは２割増の１万1487台と２ケタ伸ばしている。これに対し、３位の三菱自動車は５％減の１万3100台、４位のスズキは13％減の１万3000台、６位の日産自動車は32％減の4160台にとどまった。
インドネシアで弾薬庫爆発１人死亡、重軽傷80人以上
インドネシアで弾薬庫爆発１人死亡、重軽傷80人以上
インドネシアのジャカルタ近郊で３月５日午前10時半ごろ、海軍の弾薬庫が爆発し１人が死亡、80人以上が重軽傷を負った。爆発が起きたのはジャカルタのタンジュンプリオク港の沖合の島の海軍の弾薬庫。海軍によると、倉庫内には小銃など小火器用の弾薬を貯蔵していた。貯蔵量については明らかにしていない。地元メディアが報じた。
海軍では、倉庫内の漏電が原因で出火し、弾薬が誘爆した可能性が強いとみている。爆発当時、周辺には約150人の兵士らがいた。重軽傷者の多くは木材、ガラスの破片で負傷。重傷者は中央ジャカルタ・ブンドゥンガンヒリルの海軍病院などに搬送された。
Ｊ２コンサドーレ札幌 インドネシア人ＭＦら４選手視察
Ｊ２コンサドーレ札幌 インドネシア人ＭＦら４選手視察
サッカーＪ２・コンサドーレ札幌の三上大勝ＧＭ(42)が、ベトナムやインドネシアなどの４選手に会うため、３月10日にも日本を出発する。リストアップした選手をみて戦力になり得ると判断したら、３月28日までの第１登録期間内に間に合うよう交渉を進める。インドネシアのリストアップ選手はアレマ・インドネシアのＭＦヘンドロ・シスワント(23)ら。札幌は昨年、東南アジア６カ国の選手を保有できる「提携国枠」を新設。今年も東南アジア各国との協力関係を維持、有力外国人選手の獲得に向け積極的な動きをみせている。
漁船火災で日本人２人とインドネシア人１人が死亡
漁船火災で日本人２人とインドネシア人１人が死亡
高知県室戸岬の南約410㌔の太平洋上でマグロ漁船「第八海星丸」(７人乗り組み)が火災を起こし、３人が収容された事故で３月３日、現場の南約50㌔で仲間の船が乗組員とみられる男性１人を発見した。この４人のうち、３人は死亡が確認された。第５管区海上保安本部(神戸市)によると、死亡したのは船長の松岡尚裕(66)(高知市)と機関長兼漁労長の市原学さん(54)(高知県宿毛市)、もう１人はインドネシア人の甲板員ヨサン・サフィさん(30)とみられる。生存者は同ヘバート・シモン・リウンサンダさん(45)。
中央統計局が首都の10町を「生活に危険」と名指し
中央統計局が首都の10町を「生活に危険」と名指し
インドネシア中央統計局は３月３日、ジャカルタ特別州内で貧困率や治安状況などを調べて算出した「社会危険度指数(IPKS)」の高い町として10の町を名指しした報告書を、同州のアホック副知事に提出した。これを受けて同副知事は生活上の危険性が高い町があることを認める一方、「郡長や町長が環境改善に取り組んでいる」と反論した。
報告書は貧困率や治安状況、衛生環境、インフラ整備状況などを指数化し、州内の全267町を評価した。その結果、中央ジャカルタのカンプンラワやガルルなど４町、北ジャカルタのカリ・バルやプンジャリンガンなど４町、合計10町が生活を送るうえで危険性が高いと指摘していた。10町は住民に貧困層が多く、洪水や火災、犯罪の危険性が高いうえ、ごみが適切に処理されておらず不衛生だった。