闘争民主党が世論調査で独走のジョコウィ氏指名へ
７月に実施されるインドネシア大統領選へ向け、その動静が注目されていた最大野党、闘争民主党のメガワティ党首(67)が、世論調査で独走するジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)ジャカルタ特別州知事(52)を大統領候補に指名する意向を固めた。地元有力紙が報じた。メガワティ氏側近の複数の党幹部もジョコウィ指名に同意していると伝えている。４月に行われる総選挙を前に、世論調査で圧倒的な人気を集めるジョコウィ氏指名を追い風に、選挙戦を有利に戦いたい党の地方議員らから早期の指名発表を求める声が強まっている。
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リアウ州で森林8000㌶焼失 健康被害など影響広がる
リアウ州で森林8000㌶焼失 健康被害など影響広がる
インドネシアスマトラ島リアウ州で野焼きが原因とみられる森林火災が拡大し煙害が広がり、空の便はじめ煙による市民への健康被害が拡大しつつある。
気象地理物理庁(ＢＭＫＧ)は３月１日時点で同州だけで1234カ所の高温地点(ホットスポット)を確認。国家災害対策庁(ＢＮＰＢ)および同州の担当者などによると、森林火災による焼失面積は8000㌶に達する見込みだ。
こうした状況に直面、同州では煙により市民２万8000人が喉の不調を訴えており、健康被害への拡大が懸念される事態となっている。また、煙害で影響が出ているのが空の便だ。アンタラ通信によると、同州の州都プカンバルのスルタン・シャリフ・カシム空港では１日、24便が最大で９時間遅れた。
２日夕方、ジャカルタ発プカンバル行きのガルーダ・インドネシア航空とライオンエアの２便がバタム島ハン・ナディム空港に一時着陸。同日午後に降った雨の影響で、プカンバルで800㍍まで悪化した視界が1200㍍に回復し同日夜、プカンバルにようやく到着した。
物価上昇が鈍化 ２月は８カ月ぶり８％を下回る
物価上昇が鈍化 ２月は８カ月ぶり８％を下回る
インドネシア中央統計局が３月３日発表した２月の消費者物価指数は前年同月比7.75％上昇した。１月の8.22％から低下した。これは食品価格の上昇が鈍化したなどのため。消費者物価指数が８％を切るのは2013年６月以来８カ月ぶり。ただ、価格変動が大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は4.57％で、１月の4.53％から、わずかに高まった。
シャープ ASEANから中東・アフリカ向け拡大へ組織改正
シャープ ASEANから中東・アフリカ向け拡大へ組織改正
シャープは３月３日、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)地域の担当役員が中東やアフリカ地域担当を兼務する組織変更を発表した。これは同社が最重要地域と位置付けるＡＳＥＡＮ地域の権限を拡大し、今後成長が見込める中東・アフリカ地域の白物家電の商品開発や輸出戦略なども担うことで、成長を加速させるのが狙い。
同社はタイで生産した冷蔵庫や洗濯機をＡＳＥＡＮ域内に出荷しているほか、2013年秋に稼働したインドネシア工場でも白物家電の生産を本格化させている。今後は両国で生産する白物家電を中東・アフリカ地域向けに拡大する方針だ。
１月の貿易収支は輸出減で４億3000万㌦の赤字に転落
１月の貿易収支は輸出減で４億3000万㌦の赤字に転落
インドネシア中央統計局は３月３日、１月の貿易収支は輸出の減少が響き、４億3000万㌦(約435億円)の赤字に転落したと発表した。輸出は季節要因に加え、新鉱業法の施行に伴い１月12日に発効した未加工鉱石の禁輸措置が大きく影響、前月比で15％減り、2013年９月以来４カ月ぶりの赤字となった。
日本とアジアのミスキャンパスサミット、被災地訪問も
日本とアジアのミスキャンパスサミット、被災地訪問も
日本国内とアジアの各大学で開かれているミスコンテストで、ミスや準ミスに選ばれた女子学生らが２月25日、埼玉県さいたま市北区の大宮盆栽美術館を訪れ、「ミスキャンパスカンファレンス」が行われた。このカンファレンスは、アジアの学生たちによる継続的な友好親善を目指し、2011年度から毎年日本で開催されている。「ミスキャンパスサミット」の主要行事。３回目となった本年度のサミットは２月20～26日まで開催され、この日はミス、準ミスキャンパスの４人や学生を含むスタッフなどが参加した。埼玉新聞が報じた。
ミスキャンパスは館内に展示されている盆栽の名品などを観賞。日本の伝統芸術に接したベトナム外交学院出身のバン・アン・グエンさん(23)は「日本人の感性を表現した素晴らしい文化。保存し、さらに海外へ発信していってほしい」と期待の弁。サミットでは東日本大震災で津波の被害に遭った岩手県陸前高田市なども訪問した。インドネシアのペリタハラパン大学２年生のネリッサ・パメラさん(19)は、04年12月に祖国を襲ったスマトラ沖地震とインド洋大津波に東日本大震災を重ね合わせ、「日本とインドネシアは、互いに津波の情報を共有していくことが大切」と話した。
クルド山噴火の影響から復旧進むジョクジャカルタ観光
クルド山噴火の影響から復旧進むジョクジャカルタ観光
インドネシア東ジャワ州クルド山噴火から２週間余、ジョクジャカルタの観光地ではようやく落ち着きを取り戻しつつある。２月14日未明のクルド山噴火直後は、噴煙・火山灰の被害で、ジョクジャカルタの空港や観光地は閉鎖されるなどの影響が出ていた。その後、19日から空港は再開、降灰の除去作業が進み、24日からジョクジャカルタ王宮(クラトン)と水の宮殿(タマンサリ)が再開。26日からボロブドゥール遺跡は最上階まで昇れることになり、サンライズツアーも再開している。また、28日からプランバナン遺跡＆セウ寺院、ボコの丘も再開し、観光も通常通りに戻る予定だ。
中長期的に電力需給逼迫を懸念 発電所の建設遅れで
中長期的に電力需給逼迫を懸念 発電所の建設遅れで
経済成長とともに電力需要が大きく伸びる中、インドネシアでいま発電所の建設計画の遅れが目立っており、中長期的に電力需給の逼迫が懸念されている。地元紙が報じた。
国営電力ＰＬＮによると、国内の電力需要はピーク時に２万9500メガ㍗(MW)に達するが、供給能力は３万4000MWにとどまっている。現状のまま推移すると、2018年にはジャワ島内の需要が供給を上回るとみられている。
インドネシア政府は07年から10年までの３年間でに毎年１万MWの発電能力を増強する計画だった。ところが、実際に増強できたのは6500～7000MWにとどまった。しかも、国際入札で米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の半額という理由で購入した中国製発電機の故障が相次ぎ、電力供給に遅れが出ているという。
日本のＷＴＯ提訴検討の動きにも強気のインドネシア
日本のＷＴＯ提訴検討の動きにも強気のインドネシア
インドネシアの未精錬鉱石の禁輸措置について世界貿易機関(ＷＴＯ)への提訴を検討している日本に対し、インドネシアは強気の姿勢を崩していない。ヒダヤット工業相は、国内の鉱業生産を成長させる必要があるとして、日本側に理解を求め、「日本と二国間で解決を模索している。しかし、日本が提訴するのなら、インドネシア側は準備はできている」と語っている。商業省もすでにＷＴＯ提訴で経験のある弁護士を人選しているという。駐日大使を務めたムハンマド・ルドフィー商業相は「弁護士との協議を進める」とも話している。
パレスチナ支援で総額２億1000万㌦拠出 共同声明も採択
パレスチナ支援で総額２億1000万㌦拠出 共同声明も採択
パレスチナ経済開発を支援する「第２回パレスチナ開発のための東アジア促進会合(CEAPAD)、共同議長国パレスチナ・日本・インドネシア)が３月１日、インドネシア・中央ジャカルタのボロブドゥールホテルで開かれ、参加国で総額２億1000万㌦の資金を拠出すると決定した。東アジア各国に積極的な支援連携を呼び掛ける共同声明も採択した。
日本政府は２億㌦を供与すると声明。財政支援に3000万㌦、インフラ整備に2000万㌦など6200万㌦を拠出する。この結果、1993年以降のパレスチナ支援額は今回を合わせ約16億㌦に達した。じゃかるた新聞が報じた。
農業分野や民間セクター分野などで今後５年間に1000人の人材育成事業も実施する。パレスチナから農業などの研修生を招くもので、これまで日本、インドネシア、マレーシアだった「三角協力」の枠組みに今回、シンガポールとタイが加わることも決めた。ＪＩＣＡ(国際協力機構)はイスラム開発銀行(IDB)に信託基金を設立し、観光や人材開発事業を援助する。イスラエルやヨルダンなど４カ国が参加する「平和と繁栄の回廊構想」で取り組むジェリコ農産加工団地の生産開始に向け、インフラ整備などに620万㌦を供与することも決めた。