ＡＳＥＡＮ市場攻略へシャープが”ドラえもん”戦略
シャープがインドネシアをはじめマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンのＡＳＥＡＮ地域で人気キャラクター「ドラえもん」を活用した「ＡＳＥＡＮ ＬＯＶＥＬＩＦＥ」と呼ばれる販促キャンペーンを展開している。ＡＳＥＡＮ全域におけるドラえもんの認知度や好感度を踏まえたものだが、同社の高橋興三社長は「夢を与える、日本発などのポジティブなイメージがシャープのブランド向上に寄与する」とこのキャンペーンの狙いを語っている。
インドネシアでは先行して2013年12月から大画面液晶テレビ「ＢＩＧ ＡＱＵＯＳ」で同キャンペーンを展開してきた。14年１月からは冷蔵庫、エアコンに対象を広げ、訴求活動を開始している。日経トレンドネットが報じた。
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「５年間で２％成長」合意 Ｇ20財相会議 成長目標明記
「５年間で２％成長」合意 Ｇ20財相会議 成長目標明記
20カ国・地域(Ｇ20)財務相・中央銀行総裁会議が２月22～23日、オーストラリア・シドニーで開かれ、向こう５年間にわたり、Ｇ20参加国・地域で国内総生産(ＧＤＰ)成長率を２％引き上げるとの目標を明記した共同声明を採択して閉幕した。各国・地域が掲げる経済改革を実行し。実質ベースでＧＤＰを２兆米㌦(約205兆円)以上増やし、雇用を創出する方針だ。ＮＮＡが報じた。
Ｇ20は具体的数値目標を掲げることで、成長に向けた先進国の戦略強化と、新興国の経済構造改革を促すことが狙い。目標達成に向けた各国の具体策や役割などは、11月にブリスベーンでアボット首相が議長として開催するＧ20首脳会議で詰めるという。
Ｇ20は世界経済の75～85％を占めているといわれており、数値目標はＧ20以外の国・地域を縛るものではない。だが、目標が達成されれば世界経済の底上げにつながるとみられる。 20カ国・地域(Ｇ20)財務相・中央銀行総裁会議が２月22～23日、オーストラリア・シドニーで開かれ、向こう５年間にわたり、Ｇ20参加国・地域で国内総生産(ＧＤＰ)成長率を２％引き上げるとの目標を明記した共同声明を採択して閉幕した。各国・地域が掲げる経済改革を実行し。実質ベースでＧＤＰを２兆米㌦(約205兆円)以上増やし、雇用を創出する方針だ。ＮＮＡが報じた。
Ｇ20は具体的数値目標を掲げることで、成長に向けた先進国の戦略強化と、新興国の経済構造改革を促すことが狙い。目標達成に向けた各国の具体策や役割などは、11月にブリスベーンでアボット首相が議長として開催するＧ20首脳会議で詰めるという。
Ｇ20は世界経済の75～85％を占めているといわれており、数値目標はＧ20以外の国・地域を縛るものではない。だが、目標が達成されれば世界経済の底上げにつながるとみられる。
食品輸入が３年間で２倍超に膨らむ 12年で178億米㌦に
食品輸入が３年間で２倍超に膨らむ 12年で178億米㌦に
インドネシアの食品の輸入増加が際立っている。2009年の食品輸入額は84億米㌦だったが、12年には178億米㌦まで増加。３年間で２倍超に膨らんだわけだ。最も増加したのはコーヒー、紅茶、トウガラシで6200万米㌦から3.3億米㌦へ5.2倍に、穀物が15億米㌦から37億米㌦へ、砂糖が７億米㌦から18億米㌦へ、それぞれ2.5倍の増えた。ニンニクは年間40万㌧の消費に対して、洪水などで２万㌧しか国内生産できず、政府が緊急輸入に踏み切っている。
国交省がジャカルタ～シンガポール間でＲＯＲＯ船
国交省がジャカルタ～シンガポール間でＲＯＲＯ船
日本の国土交通省は２月21日、ジャカルタとシンガポール間で車両を自走で積み込める貨物船「ＲＯＲＯ船」を利用した試験輸送を２月中に実施すると発表した。まず23日に、貨物を積み込んだシンガポール籍のトレーラーを高速ＲＯＲＯ船に入れ、同国を出港。25日には北ジャカルタのタンジュンプリオク港に入港し、ジャカルタ市内に配送する。また、３月半ばにはジャカルタからシンガポールへ、同様の試験輸送を行う。
東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)で物流の連結性を高めるのが狙い。日本の質の高い物流システムを域内で展開することを後押しする。ＡＳＥＡＮでの海陸一貫輸送システムを構築する実証事業の一環。委託先の日本通運が主体となって2013年10月から調査を実施しているが、今回は実際に貨物を輸送する。シンガポールとインドネシアは域内でも貨物輸送量が多いこともあり試験区間に決めた。ＮＮＡが報じた。
ＲＯＲＯ船での貨物輸送は空路よりも大幅に低コストで二酸化炭素(ＣＯ2)の排出量が少ないほか、コンテナ輸送よりも港湾での滞留期間が短いという利点がある。国交省によると、国際的な主要港湾間で貨物専用のＲＯＲＯ船を運航している例はないという。
ＥＰＡの看護師・介護士候補者の日本語研修・朗読会
ＥＰＡの看護師・介護士候補者の日本語研修・朗読会
国際交流基金は２月22日、南ジャカルタ・スレンセンサワの教育文化省語学教育研修センターで、日本・インドネシア経済連携協定(ＥＰＡ)による看護師・介護福祉士候補者第７期生が参加する日本語朗読会を開いた。６カ月間にわたる日本語研修が始まってから約３カ月。ゼロから日本語を学び始めた候補者も短期集中訓練の成果を発揮、生命の尊さを描いた物語を朗読した。じゃかるた新聞が報じた。
昨年11月から研修を開始した計10クラスの189人が参加。コンテスト形式で三つの物語ごとにクラスを振り分け、１クラスずつ発表する。全員が担当箇所を暗記し、１人ずつ交代で朗読するため、チームワークも問われる。
課題図書は「100万回生きたねこ」「葉っぱのフレディ」「スーホの白い馬」の３点で、いずれも生命をテーマにした作品だ。どの作品も長文の描写や会話があり、参加者は発音や抑揚に苦労しながらも、大きな声で明確な朗読に努めていた。
ジャワ島でまたも大規模な洪水、堤防決壊、冠水避難も
ジャワ島でまたも大規模な洪水、堤防決壊、冠水避難も
インドネシアジャワ島で２月21日夜～22日にかけて降り続いた雨で首都圏はまたも洪水に見舞われ、西ジャワ州やバンテン州などでも大規模な洪水が発生、堤防が決壊。中部ジャワ州でも週末、降雨で河川が氾濫。冠水などによる被害が広がり、ジャカルタ特別州を合わせて7000人規模の避難者も出た。地元紙が報じた。
１月の洪水では、ジャカルタ特別州内で９万人が避難する洪水禍となったが、今季の雨期は今回の雨で終わりそうにない。気象地理物理庁(ＢＭＫＧ)は３月にもまた大雨が降ると予想、市民に警戒を呼び掛けている。
洪水頻発地域の東ジャカルタ・カンプンムラユではチリウン川は氾濫し、最高３㍍冠水、6000人が避難したという。南ジャカルタや西ジャカルタの大半の地域では１㍍以上冠水するなど、ジャカルタ全域で被害が広がった。南ジャカルタで冠水した道路と池との境目が分からなくなり、２人が池に落ち溺死した。
23日には上流で降った大雨の影響でバンテン州タンゲランや南タンゲランで水が引かず、30～170㌢冠水。ブカシ川の堤防が決壊し、西ジャワ州ブカシのポンドック・グデ・プルマイでは３㍍冠水した。この洪水により主要道路や鉄道などの交通機関にも影響が相次いだ。
ＬＣＣエアアジアが４月からボラカイ～ＫＬ便を運航
ＬＣＣエアアジアが４月からボラカイ～ＫＬ便を運航
マレーシアの格安航空会社(ＬＣＣ)エアアジアはこのほど、４月18日からフィリピン・カリボ(ボラカイ島)～クアラルンプール(ＫＬ)便の運航を開始すると発表した。マレーシアからの直行便運航は、マニラ、セブに次ぐ国内３都市目となる。傘下のエアアジア・フィリピンが49％出資するエアアジア・ゼスト(旧ゼスト・エア)を通じて月、水、金、日の週４便運航する。運航ダイヤはカリボ発の便が午後３時５分発、同６時50分着、クアラルンプール発の便が午前10時40分発、午後２時35分着。使用機材はエアバスＡ320。地元メディアが報じた。
アクラン州カリボはボラカイ島の玄関口。フィリピン情報庁(ＰＩＡ)によると、2013年に同島を訪れた観光客は前年比13％増の136万3601人だった。そのうち外国人観光客は61万5508人。13年の外国人観光客は468万人余だった。カリボ国際空港の国外就航都市はシンガポール、香港、台北、ソウル、釜山に次いで６都市目となる。
ボランティアによる捜索も終了 バリ島ダイビング事故
ボランティアによる捜索も終了 バリ島ダイビング事故
インドネシアバリ島沖でスキューバダイビング中の日本人女性７人が行方不明になった事故で、唯一まだ行方が分かっていないバリ在住のインストラクター高橋祥子さん(35)の、日本人ダイバーらボランティアによる捜索も２月21日で終了したが、安否につながる情報は得られなかった。日本の複数の映像メディアが報じた。
また、亡くなった宮田律子さん(59)の遺体が21日、現地で荼毘(だび)に付された。なお、救助された山本栄美さん(33)、森園彩さん(27)、冨田奈穂美さん(28)、吉留温美さん(29)の４人は21日朝、家族に付き添われ関西国際空港に帰国した。
和牛輸出へ地ならし ジャカルタでジェトロが畜産セミナー
和牛輸出へ地ならし ジャカルタでジェトロが畜産セミナー
日本貿易振興機構(ジェトロ)は２月19日、ジャカルタでインドネシアにおける畜産ビジネスについてセミナーを開いた。セミナーには日本企業20社、インドネシア企業25社が参加した。日本側は企業間の交流を深め、日本産牛肉をインドネシアに輸出するための地ならしにしたい思惑があり、インドネシア側は日本企業に畜産業界への投資や鶏肉の輸出を要望している。地元メディアが報じた。
日本の農林水産省から参加し、日本の食材の輸出戦略について説明した小川良介大臣官房参事官は「インドネシアで流通している『和牛』はすべて豪州産。日本のオリジナルの和牛の良さを知ってほしい」と強調した。
関係者によると、インドネシア農業省は近く日本産牛肉の輸入を解禁する。インドネシアでは、畜産はすべてハラル認証の取得が義務付けられており、セミナーではハラルに沿った屠(と)殺の方法も説明された。
松井大阪府知事 東ジャワ州と経済交流で共同宣言
松井大阪府知事 東ジャワ州と経済交流で共同宣言
インドネシアを訪れている大阪府の松井一郎知事は２月18～19日、東ジャワ州の州都スラバヤを訪問し、同州と経済交流に関する共同宣言に署名した。共同宣言には両自治体間で省エネルギー・環境配慮型技術活用のための支援、中小企業の人材育成や交流の促進、中小企業親交施設の設置に向けた協力などが盛り込まれた。
同知事は18日、東ジャワ州政府主催のレセプションに出席し、サイフラ・ユスフ同州副知事の歓迎を受けた。今年は大阪府と東ジャワ州の姉妹都市30周年になる節目の年だ。19日にはスカルウォ同州知事と会談。また、スラバヤ市内のホテルで開催された省エネと新しいエネルギー市場開拓ミッションの大阪府内企業11社が参加した商談会の会場を訪れ、参加企業を激励した。