ダイハツ「アイラ」発表後10日で8500台受注 設備増強も
　ダイハツ工業は９月20日、インドネシアで９日発表した現地専用の小型車「アイラ」の受注が20日までに8500台に達したことを明らかにした。わずか10日で当初の月間販売目標4000台の２倍以上を受注したことになる。今後の受注動向次第で生産能力を増強する可能性があるという。西ジャワ州のカラワン工場における「アイラ」とトヨタ自動車にＯＥＭ(相手先ブランドによる生産)供給する「アギア」を合わせた生産計画は8000台。生産能力は月１万台だが、現在は一部他の車種を含め稼働率を高め月１万2000台を生産している。「アイラ」はインドネシア政府が導入した「ＬＣＧＣプログラム(低価格の小型車優遇制度)」適合の第１号車。

レンゴー インドネシアで段ボールメーカーを買収
　レンゴーは９月17日、インドネシアの段ボールメーカー「プリマコル・マンドリ社」を買収したと発表した。レンゴーのタイの合弁会社、タイコンテナーズ・グループが90％の株式を取得した。金額は非公表。インドネシアはＡＳＥＡＮ諸国の中でも製造拠点として多くの日系企業が進出しており、今後とも段ボール需要が大きく伸びると判断した。
　今回の株式取得により、レンゴーのインドネシアでの段ボール生産拠点は、同社がインドフード社と合弁で事業展開しているスリヤ・レンゴー・コンテナーズと合わせ５工場となる。その結果、同国での年間生産能力は22万8000㌧になる。

ルノー・日産連合が2016年度までにシェア20％確保目指す
　仏ルノーと日産自動車の最高経営責任者(ＣＥＯ)を兼務するカルロス・ゴーン氏は９月18日、インドネシアで2016年度までに、両社を合わせたシェアを引き上げ20％確保を目指す計画を明らかにした。日産とルノーの顧客層を分け、日産で15％、ルノーで５％のシェアを確保する。このため、インドネシア政府が導入したＬＣＧＣ(ローコスト・グリーンカー)プログラム適合モデルによるエコカー市場に参入し、低価格帯車の拡販を狙うほか、ルノーは同日、現地の自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルと提携、販売網を拡充する。

ディー・エフＨＤがスマトラ島北西部の２鉱区を共同開発
　ディー・エフ・ホールディングス(東京都千代田区)は９月13日、インドネシアのプトラ・バトゥマンディ・ペトロリウムと共同で、スマトラ島の北西部の石油・天然ガス鉱区を開発し、早ければ来年１月にも生産を開始すると発表した。最初の４年で百数十億円の売上高を見込む。
　これに先立ち両社は８月23日、プトラが権益を100％保有するスマトラ島北西部に位置するバトゥマンディ、プリの２鉱区を20年間にわたり共同開発することで資本業務提携に合意している。契約は４年ごとに延長する。ディー・エフは近くプトラを引受先とする第三者割当増資で31万米㌦(約3080万円)分の株式を発行。増資後の資本金を4250万円、出資比率をディー・エフが64％、プトラが36％とする。
　鉱区はすでに試掘を終えている。バトゥマンディ鉱区は原油の推定埋蔵量が2800万バレルで、全量を国営石油プルタミナに販売する。プリ鉱区からは天然ガスの生産が見込め、うち一部を日本向けとする。
　ディー・エフは2009年設立。従業員数は約10人。エネルギー・資源開発、コンサルティング、海外現地調査を主業務としている。

日産がインドネシア向け「ダットサン」２車種を発表
　日産自動車は９月17日、ジャカルタで「ダットサン」ブランドのインドネシア向け２車種を発表した。５人乗りハッチバック車「ＧＯ」と、この車をベースにした３列シート７人乗りの多目的車「ＧＯ＋(ゴー・プラス)」で、同国政府が推進するＬＣＧＣ(ローコスト・グリーンカー)プログラム対応モデルで、いずれも価格を１億ルピア(約90万円)以下に設定する。この２モデルは、西ジャワ州プルワカルタのチカンペック工場で生産する。初めて車を購入する層を主対象とし、2014年５月に発売する。
　日産自動車は「ダットサン」を原動力に、インドネシアにおける生産能力を2016年までに25万台に引き上げ、2013年のほぼ３倍に拡大する計画だ。これにより、現在６％の市場シェアを2016年末までに15％にアップさせるのが目標。

東洋エンジニアリングが石化最大手から設備増強工事受注
　インドネシア石油化学最大手のチャンドラ・アスリはバンテン州チレゴンのナフサ分解工場の生産能力増強で、東洋エンジニアリングと設計・調達・建設(ＥＰＣ)契約を締結したと発表した。エチレンの生産能力は現行から約４割拡大する。事業費は３億8000万米㌦(約376億円)。今年第３四半期(７～９月)に着工し、2015年第４四半期に稼働する予定だ。
　エチレンの年産能力は現行の60万㌧から86万㌧に拡大する。以下、プロピレンは15万㌧増の47万㌧、熱分解ガソリンは12万㌧増の40万㌧、ナフサ分解時に発生するＣ４留分は９万5000㌧増の31万5000㌧にそれぞれ増える見通し。

東急建設と国営ＷＫ連合がＭＲＴ一部を受注 総工費250億円
　東急建設と国営建設ウィジャヤ・カルヤ(ＷＫ)の企業連合は９月11日、大量高速移動システム(ＭＲＴ)一部区間の建設工事を受注したと明らかにした。総工費は約2.8兆ルピア(約250億円)。受注したのは南北線の高架部分の南ジャカルタ・ルバックルーブス～チプテ間。企業連合は高架インフラ部分や車両倉庫、高架駅舎を建設する。地元メディアによると、工事は2014年初めに始まり、18年ごろの完成を目指す。ＷＫは南北線第１期工事の他区間でも大林組や清水建設と企業連合を組み、地下鉄駅舎やトンネルなどの建設事業を受注している。

近鉄エクスプレスがロジスティクス・センター新設へ
　近鉄エクスプレスは、インドネシアの現地法人PTキンテツ・ロジスティクス・インドネシアがジャカルタ北西部のマルンダ地区に、2014年６月に倉庫を開設すると発表した。日系自動車メーカーの工場の新増設に伴い、拡大が見込まれる自動車部品の輸送需要を取り込むのが狙い。
　新しい倉庫「マルンダ・ロジスティクス・センター」は、床荷重５㌧/平方㍍の強固な構造に加え、空調設備等も備えたロジスティクス施設とする。インドネシア最大のタンジュンプリオク港から東へ10㌔㍍、ジャカルタ中心地へは南西へ15㌔㍍というロケーションで、インドネシア国内で大幅な需要の伸びが期待できる自動車関連品、デジタル関連、産業用機械などの配送拠点に適しているという。

「それぞれの地域に最適なダットサンモデルを提供」
　日産自動車はこのほど、改めて「ダットサン」のブランドコンセプトをはじめ、展開計画を明らかにした。ダットサンは、同社の「ニッサン」「インフィニティ」に続く第３のグローバルブランドだ。ダットサンブランドのモデルは、2014年からインド、インドネシア、ロシア、南アフリカで販売展開する。インドネシアでは、インド、ロシアと同様、２車種を投入する。
　インドネシアにおいてダットサンが挑戦するエントリーゾーンのセグメントは、同国政府が自動車の普及と環境への配慮を柱とした「ローコスト・グリーンカー・プログラム(ＬＣＧＣ)」政策を導入したことで爆発的に増え、2016年に全体需要の40％を占めることが予想される－という。
　ダットサンではグローバルメーカーとしての技術・経験をフルに活用する一方で、成長市場のユーザーニーズとプライオリティを理解し、ローカルプロダクトを提供するという「グローバルブランド・ローカルプロダクト」の考え方に則った戦略を基本としている。すなわち、現地のサプライヤーと現地の部品を調達し、それぞれの地域に最適なモデルを提供することだ。
　ダットサンの名称は、事業開始当時の出資者だった田健治郎(でんけんじろう)氏、青山禄郎(あおやまろくろう)氏、竹内明太郎(たけうちめいたろう)氏の頭文字を取って付けられたものだ。そして、耐久性のある(Durable)、魅力的(Attractive)、信頼できる(Trustworthy)という３文字をスピリットに掲げていた。だが、新生ダットサンは「Dream」「Access」「Trust」をブランド価値としている。

10月合意なければアサハンアルミの合弁売却で仲裁要請
　ロイターによると、日本アサハンアルミニウム(東京都千代田区)の岡本敬彦社長は、日本とインドネシア政府のアルミ製錬合弁会社の株式売却交渉で、譲渡価格や譲渡条件で隔たりが大きいことから、合弁契約が終わる10月末までに合意に至らない場合、国際機関に仲裁を求める考えを明らかにした。
　日本とインドネシアは1970年代に両国間の国家プロジェクトとしてPTインドネシア・アサハン・アルミニウム(ＩＮＡＬＵＨ)を設立。国際協力機構(ＪＩＣＡ)と日本企業11社が出資する日本アサハンが58.88％、残りをインドネシアがそれぞれ株式を保有する。今年10月31日に30年間の合弁契約期間が終了し、インドネシア政府が日本側の持ち分をすべて取得し、国有化する予定だった。
　合弁終了期限を前に日本側は契約の継続や一部出資の継続などを求めてきたが、資源囲い込みの動きを強めるインドネシア政府がこれを受け入れなかったため、現在は株式の譲渡価格や条件の交渉に専念しているという。