知事逮捕でバンテン州の2014年の予算執行が停止に
　アトゥット・バンテン州知事が、知事選にからむ憲法裁長官買収事件で、昨年12月に汚職撲滅法違反の容疑で逮捕されたことにより、同州の2014年予算の執行が停止する事態となっている。地元紙が報じた。ラノ・カルノ副知事は汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)に、拘置所での執務を例外的に認めるよう求めている。だが、ＫＰＫは拘留中の執務を禁止している。このため、ほかにも13の書類への署名も棚上げになり、予算執行が停止している。
　アトゥット知事の署名が引き延ばされれば、州政府が州職員の給与を支払えず、事業への予算も執行できない可能性があり、行政機能が一部凍結する事態に陥る。内務省は刑事事件で起訴されるまでは地方首長の解任手続きはとらない方針。ただ、同知事が起訴されるまではまだ時間がかかるとみられ、同知事が辞任しない限り、この異常事態は当分続きそうだ。

ジャカルタ特別州が課税評価額を５年ぶり大幅改定へ
　ジャカルタ特別州は、土地建物税の指標となる課税評価額(ＮＪＯＰ)を見直し、５年ぶりに引き上げる。同州のアホック副知事は１月８日、課税評価額が４年間変わっておらず、市場の実勢価格とつり合っていない。2014年はＮＪＯＰを必ず引き上げると強い姿勢を示した。地元紙が報じた。
　同副知事は、州のインフレや成長率に比べ税収入が低いことを問題視。汚職がからんでいる可能性もあるとして、徴収に関する新しい条例を策定する意向も示した。
　評価額が改定されれば、地域によって120～140％上昇する。上昇率が最も高いのは南ジャカルタのジャガカルサで１平方㍍当たり116万7682ルピアが279万6625ルピアになる見込み。

南スラウェシ州で遭難した12人が16日間漂流後に生還
　南スラウェシ州スラヤル諸島県海洋漁業局は１月11日、昨年12月26日、同州スラヤル諸島沖合で遭難し、行方不明となっていた旅客船の乗客９人、乗員３人の計12人が救出されたと発表した。12人は10日夜、遭難したと思われる地点から、16日間漂流し、東南方向のマルク州南西マルク県ウェルタ島で発見されたという。

大統領選支持率43％に ジョコウィ氏が独走態勢強める
　12月に行われた大統領選の世論調査で、ジャカルタ特別州のジョコウィ知事が６月に行われた前回調査の32.5％から43.5％まで支持率を伸ばし、独走態勢を強めた。日刊紙コンパスが報じた。ジョコウィ氏への支持は、同氏が所属する闘争民主党(ＰＤＩＰ)以外の支持層にも浸透しつつあるようだ。その結果、２位のブラボウォ・グリンドラ党最高顧問との差は32.4ポイントに広がった。
　今回の調査の設問は「もし大統領選がいま行われたら、あなたは誰を大統領に選びますか？」。全国34州1400人中1380人から回答を得た。

スラバヤの動物園でライオンが首吊り状態で死亡
　インドネシア東ジャワ州スラバヤの動物園で１月７日未明、アフリカライオンが飼育舎の中にあったケーブルに頭がからまり、首を吊った状態で死んでいるのが見つかった。地元メディアが報じた。同動物園によると、死んだのは生後18カ月のライオンで、広報担当者は飼育員の過失ではなく、あくまでも事故だったと主張している。現在、警察が捜査を進めている。
　同動物園では５日夜にも腸の合併症で、飼育舎の中でヌーが死んでいるのが発見されたばかり。同動物園ではこれまでにもオランウータン、トラ、キリンなどの動物が飼育員の過失により数多く死んでいることから「死の動物園」と呼ばれている。現在はスラバヤ市が管理を引き継いでいるが、状況はあまり変わっておらず、動物愛護団体などは動物園の閉鎖を求めている。

未加工鉱石の輸出禁止迫り中小鉱山が３万人レイオフ
　業界団体によると、１月12日からの未加工鉱石の輸出禁止措置を控えたインドネシアで、中小鉱山の多くが人員レイオフを開始したことが分かった。ロイターが報じた。中小鉱山の団体組織、インドネシア鉱物経営者協会(APEMINDO)の会長は「加盟各社は約３万人をレイオフした」と話している。また、100社以上が一時的に操業を停止した－としている。

総選挙委が急増する世論調査の登録義務化を検討
　インドネシアの総選挙委員会(ＫＰＵ)は１月８日、総選挙および大統領選挙を控え、大小の調査機関による世論調査が増えていることに対応、世論調査のＫＰＵへの登録を義務付ける規定を検討していることを明らかにした。地元メディアが報じた。
　フェリークルニア理事はＫＰＵ登録後、調査手法、資金源などについて報告を義務付けたい。発表時期も規制したい－としている。世論調査は文字通り、世論の形成に影響を与えやすいとみられ、現実に特定候補を外したり、他の調査で下位の人物がトップになったりする調査結果も出ている。

40㍉超える降雨で、ジャカルタ特別州20カ所で冠水
　１月８日は早朝から夕方まで雨が降り続いたが、ジャカルタ特別州災害対策局(ＢＰＢＤ)によると、午前８時から同９時には40㍉を超える降雨量を記録、州内20カ所で道路などが冠水した。西ジャカルタ・カプックラヤ通りでは60㌢、北ジャカルタのマンガドゥアでは50㌢それぞれ冠水した。北ジャカルタのカンプン・バンダンとラジャワリ付近では線路が冠水し、電車が一時運行を中断した。このため、一部の水門で４段階中、下から２番目の警戒レベル「シアガ３」を発令したが、昼には解除された。

過激派の射殺巡り人権団体と警察が平行線の批判、応酬
　インドネシアバンテン州タンゲラン市で、対テロ部隊がイスラム過激派とみられる６人を射殺したことを巡り、人権団体コントラスの調査結果と国家警察の説明に食い違いが生じ、批判の応酬合戦となっている。「抵抗を受けたため、射殺せざるを得なかった」とする国家警察に対し、コントラスは「現場では激しい戦闘はなく、６人を殺害する必要性はなかった」との見解だ。地元紙が報じた。
　コントラスは１月５日、過激派の６人が立て籠もった家屋の外壁にテロ部隊によるものとみられる複数の弾痕がある一方、その向かい側にある民家など半径５～10㍍以内の建物に６人が応酬して撃ったとみられる銃弾の痕跡はなかったと明らかにした。６人が屋外に爆発物二つを投げ、うち一つが爆発したとされることについても、周辺の民家に爆発の痕跡が見当たらず、損壊などの被害は確認できなかったと説明している。さらに摘発現場で最初に射殺された容疑者については、オートバイに乗っているところを、無抵抗の状態で警察官に頭を撃たれ死亡したと指摘した。
　一方、スタルマン国家警察長官は５日、摘発現場で適切に判断して６人を射殺することになったとの見解を示し、市民を守るためのテロ犯掃討に水を差すような批判は許されない－と話した。警察はこれまで、テロ犯が投降の呼び掛けに応じず発砲を始めたことから、激しい銃撃戦になったと説明。また、撃ち合いの最中にテロ犯が爆弾を爆発させたため、現場の状況が緊迫したとしている。

中銀からの移管受け金融庁の資本家保護の監督業務始動
　インドネシア金融庁(ＯＪＫ)は、資本家・預金者の保護を目的とした銀行の規制・監督業務を開始した。金融庁法(2011年第21号)に基づき、13年12月31日、インドネシア中央銀行が保有していた銀行監督権限のうち、個々の金融機関の健全化を図る「ミクロプルーデンス」の機能が移管された。金融システム全体の安定性を確保する「マクロプルーデンス」の機能は引き続き中銀が維持する。地元紙が報じた。
　金融庁は移管に伴い、全国に地域事務所６カ所(ジャカルタ、西ジャワ州バンドン、東ジャワ州スラバヤ、中部ジャワ州スマラン、北スマトラメダン、南スラウェシ州マカッサル)、地方事務所29カ所の計35カ所の拠点を開設した。地方の拠点開設により、金融庁は各地の銀行、ノンバンク、資本市場の監視を強化していく。各地に地銀預金者や資本家に対しても安全な資産運用の広報活動を進め、問題が生じた場合の相談窓口の役割も果たす。地方の金融機関の活性化が狙い。