ジャカルタで立ち退き巡り州と貧困層の紛争問題が頻発
　ジャカルタで立ち退きを巡る州と貧困層の紛争問題が頻発している。紛争の主因は、首都中心部の治水を担う北ジャカルタ・プルイット貯水池の改修を巡って、州が強制的に違法住民撤去に踏み切ったことにある。このきっかけは１月の首都大洪水だ。隣接する排水設備が故障し、大統領宮殿を含むジャカルタ中央部の排水機能がマヒした。日本の無償資金協力の排水機場改修と組み合わせ、池の面積を広げ、浅くなった底をさらうことが緊急の課題だ。
　州は対応を急いでいる。１週間前に住民に告知し、５月７日までに北西岸700世帯を即撤去。雨季に入るまで半年しかないからだ。８カ月で貯水池から20㍍以内の州保有地から住民を立ち退かせるのが目標だ。しかし、問題は山積している。まず、移転先が不足している。州関係者によると、立ち退き予定は3000世帯だが、新築したムアラ・バル州営賃貸住宅(ルスナワ)は400室にすぎない。このままでは少なくとも2600世帯が路頭に迷う。
　賃貸料の問題も不透明なままだ。住民の立ち退き前は、公営住宅の家賃を通常50万～70万ルピアから補助金で20万ルピア以下に抑えて入居させると説明していた。だが、立ち退き期限から３週間経過した後も、移転先は宙ぶらりんなままだ。こうした一方で、住民の交渉を代行するＮＧＯ(非政府組織)を拒絶し、機動隊にテントを張って抗戦する住民を退去させるなど、州の姿勢が硬化してきている。

国軍と国家警察の対立が顕在化　”利権”争い？
　インドネシアで国軍と国家警察の対立が顕在化している。事情通によると、背景には軍と警察の間で繰り広げられる、日本の暴力団に似た”利権”争いがあるとされている。民主主義の基盤である文民統治のひ弱さを露呈した形だ。
　こうした状況を目の当たりにして、国民はまもなく開廷する、殺人容疑などで逮捕された国軍特殊部隊隊員11人の軍事法廷の行方に注目している。隊員は３月23日、ジャワ島ジョクジャカルタ特別州の刑務所を急襲し、収容者４人を射殺。殺害された４人は警察とつながりの深い地元犯罪組織のメンバーで、うち１人は元警官だった。襲撃事件の４日前、同島ソロで特殊部隊隊員を殺害した容疑で逮捕されたばかりだった。

日本の影響力が強いのはインドネシアとマレーシア
　野村総合研究所が2012年８～12月にインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマーのＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)５カ国で、17～59歳の男女を対象に面接調査法で実施した消費者アンケート調査によると、インドネシアとマレーシアで日本の影響力が強いことが分かった。「あなたの国の商品やサービスに影響を最も与えていると思う国を挙げてください」との質問に対し、「日本」と回答した人の割合は、インドネシアで35.9％、マレーシアで22.6％と最も高くなった。タイでは「韓国」と回答した人の割合が36.5％と「日本」の30.3％を上回った。またミャンマーとベトナムでは「中国」と回答した人の割合が、それぞれ73.1％、41.2％と極めて高い数値となった。
　価格感度に関する質問では「安くて経済的なものを買う」について、「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答した人の割合を国別に比べると、インドネシアが81.2％と突出して高くなった。同様に「価格が品質に見合っているかどうか検討する」については、インドネシアで91.7％、タイで82.9％と高い割合を示した。

パプア州ミミカ県の鉱山で坑道崩落 32人が閉じ込められる
　インドネシア国家災害局によると、パプア州プンチャック・ミミカ県にある、米鉱山会社フリーポート・マクモラン社の現地法人が運営する金・銅鉱山で５月14日午前、地下の坑道が崩落し、労働者ら32人が閉じ込められる事故があった。32人のうち、同日夕方までに５人が救助された。同鉱山は1972年に操業を開始し、鉱山開発に反対する地元住民と治安当局が度々衝突。2011年には労働者が大規模ストを起こし、陸軍との衝突で死傷者が出ている。

５月暴動から15年 東ジャカルタで遺族が犠牲者を追悼
　スハルト独裁政権崩壊の引き金となった1998年の５月暴動から５月13日で15年が経過した。全国各地で同時多発した暴動のうち、最多の死者288人を出した東ジャカルタのショッピングモール、旧ジョクジャ・プラザでは遺族ら約100人が献花し、犠牲者を追悼した。国家人権委員会は被害者らの証言を基に、意図的に暴徒による襲撃、略奪、放火などが放置され、扇動された形跡があると指摘。当時の国軍幹部ら約20人が暴動を画策した疑いがあるとの報告をまとめ、2005年に最高検へ提出したが、捜査は行われていない。この人権侵害事件の真相究明を訴える声が根強くあるものの、国会も暴動は人権侵害事件ではないと判断、人権特別法廷設置案を拒否している。

西ジャカルタでイスラム団体の十数人がコンビニ襲撃
　西ジャカルタのタンジュン・ドゥレンで５月10日、イスラム団体「ジャマア・マジェリス・タリム」の十数人がコンビニ２店舗に押し掛け、店内の冷蔵庫に陳列されていたアルコール飲料を持ち去る騒ぎがあった。けが人はなかった。
　警察の調べによると、このコンビニはタンジュン・ドゥレン・ラヤ通り沿いにあるセブンイレブンとインドマレット。騒ぎを起こしたイスラム団体によると、３月以来、これらの店舗に対しアルコール飲料の販売停止を要求。コンビニの経営者はこれを受け入れていたが、引き続き販売されていたため、強制的に店頭から撤去したという。今後、経営者と住民が話し合い、問題解決する方針。　

虐殺か伝染病か　スラウェシ州の洞窟で大量の人骨発見
　地元紙によると、国軍のスラウェシ遠征チームはこのほど、東西スラウェシ州北コラカ山間部で大量の人骨が収められた洞窟を発見したと発表した。人骨は1000人分を超えるとみられ、今後考古学者らが継続調査するという。洞窟は上り坂を30分ほど歩いた崖の端にあり、地元住民らが近付きにくい場所で、入り口近くには高さ約20㍍の岩石がそびえ立ち、その窪み一つ一つに多数の人骨が詰め込まれている。奥へ進むほどに分岐しており、未調査の穴も多く、さらに大量の人骨があるとみられる。大量の虐殺があったのか、伝染病死者の共同墓地だったのか。今後周辺住民へ、この洞窟の存在や大量の人骨がある理由について、聞き取り調査していくという。

マルシナ事件から20年 人権団体などが全国各地で集会
　インドネシアで労働運動が厳しく制限されていたスハルト政権期の1993年、労働運動を率いたことから虐殺されたとされる女性労働者マルシナさん(当時24歳)をしのぶ集会が５月８日、全国各地で開かれた。真相が究明されないまま20年が経過したが、労働運動のシンボルとして人権団体などが労働者の権利向上を訴え続けている。
　マルシナさんは生前、東ジャワ州シドアルジョの時計工場の工員でで、労働運動の指導者の一人だった。賃上げデモや交渉などを行っている過程で行方が分からなくなり、遺体が同州ンガンジュックの森で見つかった。検視の結果、医師は拷問によるものとされる傷などが体にあったと診断した。虐殺に関わったとされる軍人１人を含む計10人は禁錮４～17年を言い渡されたが、最高裁が逆転無罪を認定した。
　ジャカルタでデモ行進した人権団体「女性運動委員会」は８日、マルシナさん虐殺が通常の殺人ではなく、国家による虐殺と主張し、再捜査するよう求めた。

国家警察が過激派を一斉摘発 各地で初の同時掃討作戦
　国家警察対テロ特殊部隊(デンスス88)は５月８日から９日にかけて、ジャカルタや西ジャワ州バンドン、バンテン州チプタット、中部ジャワ州バタン、クンダル、クブメンで過激派組織の隠れ家を一斉摘発し、抵抗した反テロ法違反容疑の被疑者７人を射殺、13人を逮捕した。各地で過激派の同時掃討作戦を展開したのは初めて。
　警察は、中部スラウェシ州ポソや、昨年首都圏などで摘発した組織と関係があるとみて捜査を始めている。ジャカルタでは５月２日、中央ジャカルタ・メンテンのミャンマー大使館への爆弾テロを計画していたとして、インドネシア人２人が逮捕されたが、今回摘発されたグループとの関係は明らかになっていない。　

労組や住民らが従業員を”奴隷”扱いした工場に抗議
　バンテン州タンゲラン県スパタン郡ルバックワンギ村のアルミ加工工場経営者らが、従業員34人を劣悪な環境で働かせ、虐待した疑いで逮捕された事件で５月６日、労働組合員や住民ら約100人が工場前に集まり、従業員に対する”奴隷”扱いへの怒りを噴出させ、投石など抗議行動を行った。
　抗議したのは、全インドネシア労働組合総連合(ＫＳＰＳＩ)やベンテン皮革・縫製業労働者協会(ＳＰＴＳＫ)のメンバーらと周辺住民。
　労働者の権利や福祉向上を目指す動きが高まる中で発生した今回の事件は、波紋を広げている。５月６日にはユドヨノ大統領がツイッターを通じて、同様の被害を受けている労働者に通報を呼びかけたほか、インドネシア商工会議所(カディン)も”奴隷”労働を批判し、労働者の権利の尊重を訴えた。