ジャカルタなど７都市で国内最大級のコンピューター展開幕
　インドネシア最大級のコンピューター展示会「メガ・バザール・コンピューター」が３月６日、中央ジャカルタ・スナヤンのジャカルタ・コンベンション・センター(ＪＣＣ)で開幕した。主催はコンピューター産業経営者協会アプコミンド、会期は10日まで。バンドン、スラバヤ、メダン、マカッサルでも同期間、スマランは８～12日、ジョクジャカルタは９～13日に開催される。
　７都市の総成約額目標は前年比6.4％増の6500億ルピア、総入場者数は21万6000人を見込む。出展は主にコンピューター、プリンター、携帯電話、カメラなど。主催者によると、タブレット、ラップトップパソコンなどの出展が増加する一方、デスクトップ・パソコンが減少した。　

12年の広告支出額は前年比２割増の87兆ルピア
　市場調査会社ニールセンによると、インドネシアの2012年の広告支出額は前年比２割増の87兆4710億ルピア(約8300億円)だった。政府・政党(前年比34％増)、ヘアケア製品(同34％増)、そして企業広告が３割以上伸びたが、通信機器・サービス、二輪車は前年水準を割った。
　メディア別にみると、全体の64％を占めるテレビが、前年比24％増の55兆9810億ルピアに達した。ヘアケア製品が35％増の４兆498億ルピアとなったほか、菓子(６割増)、コーヒー・紅茶(９割増)などの伸びが目立った。新聞は14％増の28兆8650億ルピアでシェアは１ポイント低下し33％となった。雑誌・タブロイド誌は７％増の２兆6240億ルピアで、シェアは前年並みの３％だった。
　分野別では、通信機器・サービスが４兆9171億ルピアで首位を維持したが、前年から15％減少した。日系企業では、ホンダの二輪車が前年比11％減の3194億ルピアで12位、ダイハツが同29％増の2793億ルピアで14位だった。

ジャカルタ特別州が40社の最低賃金の実施延期を承認
　地元紙によると、ジャカルタ特別州労働局は３月４日、赤字が続くなどの条件を満たした40社に対し、2013年の地方最低賃金の実施延期を承認した。前年比で40％以上、最低賃金が上昇したことを受け、経営側の負担を軽減し、労働者の大量解雇を防止するのが狙い。
　労働局長によると、ジャカルタで少なくとも360社が最低賃金の実施延期を要請していた。今回このうちの40社に履行延期を認めた点について、もし要求を受け入れなかったら、何千人もの労働者が解雇されるだろう－と話した。今回承認された40社は、新しい最低賃金制度の実施を６カ月延期できる。６カ月後に再評価し、いぜんとして履行が困難な状況であれば、さらに６カ月の実施延期を認めることもある－としている。
　ジャカルタ特別州の今回の措置に対し、労働組合側は新しい最低賃金の即時実施を求め、抗議の声を強めている。４日には労働者数百人が中央ジャカルタの州庁舎に集まった。
　インドネシア経営者協会(アピンド)は、新しい最低賃金の水準で給与を支払った場合、国内の企業約1500社で計50万人の労働者が３月にも失業する可能性があるとしている。

洪水被災者対象にジャワ海に水上バス就航
　ジャカルタ特別州政府は、ジャカルタ北部のジャワ海に面するマルンダ～ムアラ・バル間を結ぶ公共水上バスを就航させた。１月の大洪水の被災地区からマルンダ州営団地へ移住した低所得者を対象にしたもので、約17㌔㍍の航路の所要時間は約30分。定員30人のボート２隻で、それぞれ乗組員５人、乗客25人を乗せる。運賃は無料。
　同国最大の漁港のあるムアラ・バルへの通勤通学の交通手段を提供。首都圏で未開発だった水上交通を試験的に導入し、今後は沿岸部の河川に新路線を開設していく方針だという。

１月の外国人観光客は5.88％減 12年７月以来の減少
　中央統計局によると、１月にインドネシアを訪れた外国人観光客は前年同月比5.88％減の61万4300人となった。12年７月以来の減少、12月は同5,86％増だった。地区別に見ると、リアウ諸島州ビンタン島タンジュンピナン港の前年同月比41.84％減、バリ州のングラライ空港の同8.08％減などが目立った。国別では中国からの観光客が同38％の激減となった。マレーシアからの観光客が最多で全体の14.25％を占めたほか、以下シンガポールの13.24％、豪州の11.38％と続き、日本は5.77％だった。

需要増にインフラ追いつかず首都圏で計画停電が頻発
　インドネシアのジャカルタ首都圏で計画停電が頻発し、企業活動にも影響が出始めている。電力会社は今年に入って段階的な料金引き上げを始め、物価上昇圧力も高まっている。政府は計1000万㌔㍗の発電所の増設を07年から進めているが、完工は当初目標の13年から14年以降に遅れることが確実視されている。設計・見積もり段階の計画の甘さから追加工事が相次いでいるためだ。内需主導の高成長が続く同国では直近の７年間、電力需要が年率７％近く増加している。電力インフラの整備が急務だ。

今年は38％まで高まるか スマホの拡大続く
　近年２ケタ成長を続けているインドネシアのスマートフォン(高機能携帯電話、スマホ)保有者が急増している。その結果、携帯電話全体に占めるスマホ保有者の割合は昨年末で30％目前といわれ、市場の拡大はまだまだ続く見通しだ。
　インドネシアにおける12年の携帯電話出荷台数は約6000万台。フィンランドのノキア、韓国のサムスン、カナダのブラックベリー、そして地場系のミトとクロスが上位５社を占めている。
　また、地場系大手卸業者によると、スマホ保有者の割合は2008年にわずか２％だったのが、09年に５％、10年に10％を超え、11年には17％、そして12年は28％に達した。今年はさらに38％まで高まる見込みという。

旺盛な需要増で工業用地の地価が１年で７割弱上昇
　インドネシア中央銀行が発表した2012年第４四半期の商業用不動産統計によると、ジャカルタ、ボゴール、ブカシ、カラワンの工業用地の販売価格は、相次ぐ製造業のインドネシア進出に伴う需要増で、前年同期比68.65％上昇し１平方㍍当たり216万4952ルピア(約２万円)となった。
　調査報告書では、前記の地域における工業用地の昨年の超過需要面積を194㌶と推計。2012年第４四半期で、同地域の総工業用地面積は6771㌶だった。価格はジャカルタで１平方㍍当たり380万4000ルピア(約３万6000円)、ボゴール、ブカシ、カラワンで平均して183万8199ルピア(約１万7000円)。

大洪水の保険請求額は３兆ルピア フィッチ社が試算
　格付け会社大手のフィッチ・レーティングスの試算によると、１月首都圏で起きた大洪水の損害保険会社への請求額は３兆ルピア(約283億円)となった。同様の大洪水に見舞われた02年の請求額１兆5000億ルピア(約141億円)や、07年の２兆1000億ルピア(約198億円)を大幅に上回る規模となった。
　国家災害対策庁(ＢＮＰＢ)によると、１月の洪水はジャカルタの総面積の８％にあたる41平方㌔㍍が水没し、計10万世帯以上が浸水したと推計される。また政府の試算では、洪水の経済的損失は32兆ルピアに達した。

医療無償化に伴いジャカルタの指定病院に患者殺到
　ジャカルタ特別州で、低所得者対象の無償医療制度が導入されて２カ月、指定病院には初めて病院で治療を受けるといった人も含め、患者が殺到している。
　無料で治療を受けられる低所得者対象の「保健カード(ＫＪＳ)」導入以降、中央ジャカルタの州立タラカン病院では１日当たりの患者数は、これまでの600～700人から1000～1200人と２倍近くに増えたという。北ジャカルタの州立コジャ病院でも11月の１万2000人から、１月には１万7000人まで急増した。これらの激増した病院では患者への対処に悲鳴をあげているという。保健カードが利用可能な州内の指定病院は88、保健所は340カ所。
　同州のジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)知事が、選挙の公約の目玉に掲げていたこの医療の無償化。市民が直接変化を感じられる改革として好感されているが、設備不足などによるトラブルも起こっており、病院の受け入れ体制の整備を求める声が高まっている。