インドネシアが石炭輸出を規制 ９月から登録義務化

　インドネシア政府は石炭の輸出管理を強化する。貿易省は７月24日、９月から石炭生産会社に輸出業者としての登録と、輸出量の定時報告を義務付ける新たな規制を発効すると発表した。石炭の生産と輸出通則に関する同相令「2014年7月25日第39号」を15日付で発布し、９月１日から施行する。

　インドネシアの石炭輸出量は2009年に２億2000万㌧だったが、13年には４億1300万㌧への２倍近くに拡大している。

インドネシア株式市場は祝福ムードも不安くすぶる

　ジョコ・ウィドド氏の勝利を受けて７月23日のジャカルタ総合指数は一時１％強上昇し年初来高値を上回る場面があった。終値は前日比0.19％高の5093.23だった。市場はひとまず“改革派”“庶民派”ジョコ氏の勝利を祝福した格好だ。

　ただ、選挙に敗れたプラボウォ・スビアント氏は敗北を認めておらず、瓦解しつつあるものの、同氏の陣営が憲法裁判所に異議申し立てするとのうわさが消えておらず、まだ混乱の不安がくすぶっている。また、政治の先行きには不安も残り、買い一巡後は上値の重さが目立っていた。

東南アの成長4.7％に下方修正 アジア開発銀行

　アジア開発銀行(ＡＤＢ)は７月18日、４月に公表された2014年の「アジア経済見通し」改訂版を公表した。東南アジアの国内総生産(ＧＤＰ)成長率は5.0％から4.7％に下方修正した。

　先進国を除いた45の国・地域を対象としたアジア全体の国内総生産(ＧＤＰ)成長率は変わらず6.2％と予想。パキスタンなど南アジアの好況が牽引した。インドネシアについては一般消費財価格の低迷や新鉱業法による未精錬鉱物の輸出禁止が経済成長を鈍化させたと指摘している。

　先進国のＧＤＰ成長率は1.9％から1.5％へ下方修正した。また、米国経済の鈍化を日本経済の回復が支えたと記述している。

インドネシア銀行業界再編へ 政府・金融庁が合併模索

　インドネシア政府と金融庁(ＯＪＫ)は、国際競争力をつけるため国内銀行の合併を模索している。ハイルル経済調整相は７月15日、インドネシアの国内総生産(ＧＤＰ)が東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)で最も大きいことを引き合いに出し、ＡＳＥＡＮで10位以内に入るべきだと述べ、現状100行を超え乱立する同国の銀行業界再編の必要性を強調した。

　ちなみに、現時点では国内１位のマンディリ銀行の2013年末の総資産は約７兆円で、ＡＳＥＡＮにおいて10位前後にとどまっている。そのため、同相はマンディリ銀行とラクヤット・インドネシア銀行(ＢＲＩ)とバンク・ヌガラ・インドネシア(ＢＮＩ)が合併すれば、ＡＳＥＡＮで１位の銀行になると、銀行の資本強化の必要性をアピール。金融庁のムリアン・ハダット長官も「競争力をつけるため、資産の小さい銀行は統合するのが望ましい」と主張している。

自動車産業の育成などで日比が共同声明 協力関係強化

　フィリピンを訪問した茂木敏充経済産業相は７月21日、アキノ大統領やドミンゴ貿易産業相と会談し、経済協力関係を強化することで一致した。両国は同日、自動車産業の育成などを盛り込んだ共同声明を発表。フィリピンの自動車産業が発展すれば、部品メーカーなど日本企業の進出につながる可能性がある。日本経済新聞などが報じた。

外務省が鉄道分野除き対ベトナム新規ＯＤＡを再開

　日本の外務省は７月18日、ベトナムで起きた政府開発援助(ＯＤＡ)リベート事件で、日本・ベトナム両国が新たな不正防止策で合意したことを踏まえ、停止していた対ベトナムの新規ＯＤＡを鉄道分野を除き再開すると発表した。

金融安定化へアジア13カ国が外貨融通枠を倍増

　日本の財務省は7月17日、日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の計13カ国が外貨を融通しあう通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」(ＣＭＩ)を拡充する契約が発効したと発表した。これに伴い、1200億㌦の資金枠を2400億㌦に倍増する。アジアで金融危機が発生しても迅速に対応できるようにする。　　

    参加各国が拠出金を2倍に増やして資金枠を拡大する。日本と中国の拠出額はそれぞれ768億㌦と参加国の中で最も多い。日中韓3カ国で全体の8割を占める。　

韓国が１～２年内に純対外資産国に転換の可能性

　聯合ニュースなどによると、韓国の対外資産残高が向こう１～２年で、対外負債残高を上回る見通しだ。韓国銀行の国外投資統計チームは、報告書を通じて「経常収支の黒字が続き、株価と為替の変動幅が小さければ、韓国は１～２年で純対外資産国となる可能性がある」と指摘した。

    韓国は関連統計を開始した1994年から対外負債残高が対外資産残高を常に上回っている。しかし、韓国の純対外負債残高は、07年９月に2139億米㌦(約21兆7330億円)まで上昇したものの、14年３月末には43億米㌦まで減少していた。NNAが報じた。

香港政府 ＡＳＥＡＮ10カ国とＦＴＡ交渉開始

　香港政府は７月11日、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)との自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉を始めたと発表した。10、11日の２日間、ＡＳＥＡＮ10カ国の代表が香港を訪れ、第１回目の会合を開いた。香港政府の蘇商務・経済発展局長は「ＡＳＥＡＮは香港の重要な貿易相手先であり、ＦＴＡ締結は双方の経済発展を促す。同時に香港の域内貿易ハブとしての地位や、ＡＳＥＡＮと中国本土の貿易、投資の架け橋という役割をさらに強化できる」と話した。

　交渉の柱は関税の撤廃・引き下げ、原産地規制、投資の開放・促進・保護－などで、同政府は2016年の締結を目指し、交渉を進めるとみられている。地元メディアなどが報じた。

ジャカルタ市場が一転、下落  根強い政情不透明感

　７月11日の東南アジア株式市場は、ジャカルタ市場の株価が下落した。インドネシア大統領選の結果をめぐる根強い不透明感を背景にリスクの高い資産を売却する動きがみられた。同市場は前日、ジョコ・ウィドド氏優勢の大統領選の結果を好感し、約１年１カ月ぶりに高値を付けていた。

    ところが、調査機関や民間メディアの世論調査に信頼性が乏しく、僅差で敗れたと思われたプラボウォ・スビアント氏も勝利宣言までしたことで、市場に一気に政情不透明感が覆い、投資家らに嫌気された。

    ジャカルタ市場の総合株価指数は1.28％安の5-32.60で終了。金融株は相場下落を主導し、ラクヤット・インドネシア銀行とセントラル銀行がそれぞれ1.5％超の下げとなった。

    証券アナリストらは、ジョコ氏が確実に勝利したのかがはっきりせず、不透明感は総選挙委員会(ＫＰＵ)が正式発表する予定の７月22日まで、市場を覆うと指摘している。