サッカーの女子ワールドカップ（W杯）は８月６日、決勝トーナメント１回戦の２試合が行われた。その結果、11日に行われる準々決勝の日本の相手が前回大会３位のスウェーデンに決まった。日本は2021年の東京五輪準々決勝で対戦し、１−３で敗れている。当時よりは戦力が若返り、大幅に底上げされたなでしこジャパンだけに、雪辱を期待したい。
スウェーデンは史上初の３連覇を狙った米国と対戦。米国の再三の得点機会をGKのファインセーブで防ぎ、延長戦までもつれ込んでも決着がつかずスコアレス・ドロー。PK戦を５−４で制した。もう１試合は前回大会準優勝のオランダが南アフリカに２−０で快勝した。

立命館大学は８月３日、日本マイクロソフトとデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成などに関する連携協定を結んだと発表した。2024年に、大阪いばらきキャンパス（所在地：大阪府茨木市）内へ日本マイクロソフトの拠点を設置し、クラウド技術の活用やスタートアップ育成などで支援を受ける。

斎藤健法相は８月４日、日本で生まれ育った在留資格がない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。対象は数百人規模になる見通し。
改正出入国管理法が今年の通常国会で成立。難民審査中でも、申請が３回目以降なら強制相関が可能になった。ただ、日本でしか暮らしたことのない子どもが、親とともに送還される可能性があるため、一定の救済策を講じるもの。
出入国在留管理庁によると、強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4,233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。政府はこの201人の少なくとも７割に在留特別許可を出す方針。

サッカーの女子ワールドカップ（W杯）オーストラリア・ニュージーランド大会で、日本代表「なでしこジャパン」は８月５日、決勝トーナメント１回戦でノルウェーに３−１で勝ち、ベスト８進出を決めた。なでしこジャパンのベスト８進出は準優勝した2015年のカナダ大会以来、２大会ぶり。11日に行われる準々決勝の対戦相手は、６日行われるスウェーデンー米国戦の勝者だ。2011年ドイツ大会以来の頂点を期待したくなる戦いぶりだった。

国土交通省は電気自動車（EV）を充電するために高速道路を一時的に出入りする場合、追加料金を徴収しない新たな課金制度づくりに着手する。EVの本格的な普及を見据え、利用者の利便性を考えた場合、避けては通れない措置と判断。2024年度の導入を目指す。

岸田首相は８月４日、記者会見し、2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止を当面維持する方針を示した。マイナンバーカードとの大量の誤ったひも付けの発覚を機に、多くの国民のマイナンバーカードに対する不信感で、与野党内でも議論百出。マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人に対する「資格確認書」の発行と有効期間・運用などについても様々な意見が出ている。
この際、いったん保険証の廃止時期を白紙に戻し、国民に目的や利便性などを丁寧に説明を重ね、十分理解を得たうえで、判断するべきではないかとの指摘もあった。こうした指摘や声に基づき、説明努力をし理解を求めたうえで、総合的に改めて判断する含みも持たせた。
会見で岸田氏は、日本に必要不可欠なデジタル改革を本格的に進めていく、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）やマイナンバーの活用を前進させるーなどの考えを改めて強調した。

過労死に取り組む弁護団は８月３日、大阪・関西万博に関わる建設業界の時間外労働の上限規制の適用除外が政府内で議論されていることを受け、労働者の生命を危険にさらすものだと抗議の声明を発表した。
同弁護団が例として挙げているのが、東京オリンピック・パラリンピックの建設工事だ。工期が逼迫していた国立競技場の建設工事の現場監督が月190時間以上の時間外労働を行い、過労自殺した時と同じ構造だと指摘している。

厚生労働省のまとめによると、2022年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の約３万3,000事業所のうち、１万4,147事業所で違法な時間外労働が合ったことが分かった。前年度より３割増加した。約5,000事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超え、約3,000事業所で残業代の不払いが確認された。新型コロナウイルス禍で停滞した経済活動が本格的に再開し、違反につながった例が多かったとみられる。

米MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は８月２日（米国時間）、大阪市・夢洲（ゆめしま）で運営を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）について、具体的な計画を定めた実施協定案の策定は「今秋を見込む」と語った。従来の姿勢を改めて示した。

こども家庭庁は８月２日、2022年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で、子どもがけがなどをする事故が過去最多の2,461件（前年比114件増）あったと発表した。うち５件は死亡した事案で、通園バスの置き去りや睡眠中、食事中などに発生した。死亡を除く2,456件の内訳をみると、骨折が1,897件で約８割を占めた。意識不明のケースは19件、やけどが６件あった。