中国税関当局がまとめた７月の貿易統計によると、同国の７月輸出額は前年同月比14.5％減の2,817億ドル（約40兆円）となった。これはコロナが中国経済を直撃した2020年２月（前年同月比40.6％減）以来、３年５カ月ぶりの大幅なマイナス。前年同月を下回るのは３カ月連続。
主要貿易相手国の米国、欧州連合（EU）、東南アジア向けの輸出が、いずれも20％以上減少したことが主要因。品目別ではパソコンや衣服などが大きく減少した。７月の輸入額も前年同月比12.4％減少した。国内の需要の回復が力強さを欠いている状況を反映した。

名古屋大学大学院などの研究グループは８月７日、手術・放射線・化学療法・がん免疫療法に続く”第５のがん治療法”といわれる近赤外線免疫療法の効果を予測する新たな画像評価技術開発に成功したと発表した。
同グループは、近赤外線免疫療法で治療した腫瘍でEPR効果が高まることに着目し、治療後に血管周囲のスペースが光細胞死によって拡大することで、マイクロサイズの粒子をも滞留することを新規に発見して、その機序解明と滞留する粒子サイズの上限を明らかにした。

総務省のまとめによる６月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は27万5,545円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.2％減少した。マイナスは４カ月連続。食料や家電など生活関連品目への支出が減り、消費を押し下げた。食料向け支出は3.9％減少した

人事院は８月７日、国家公務員の今年度給与について、大卒・高卒の初任給をいずれも１万円以上引き上げるよう内閣と国会に勧告した。勧告通り実施されれば1990年以来、33年ぶりに大卒・高卒ともに１万円を超える上げ幅となる。
初任給は大卒で１万1,000円、高卒で１万2,000円それぞれ引き上げ、月給、ボーナスはいずれも２年連続引き上げ。引き上げ幅は月給0.96％、ボーナス0.10カ月分。国家公務員志望の学生が減少しており、こうした流れに歯止めをかける狙いがある。

厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、たばこを吸う人の割合は男性で25.4％、女性で7.7％だった。同省は３年ごとに調べており、男性は前回の2019年から3.4ポイント、女性は1.1ポイント低下した。いずれも減少傾向が続いている。
年代別にみると、男性は40代が34.6％と最も高く、50代32.6％、30代29.9％と続いている。女性は50代の12.0％が最も高く、40代11.6％、30代9.0％となっている。ほぼすべての年代で前回に比べ減少している。

約５万7,000人（トルコで5万783人、シリアでおよそ6,000人）の犠牲者、そして行方不明者を出したトルコ・シリア地震から８月６日で半年が経過した。少なくとも190万人とも、被災地全域で今なお数百万人とも伝えられる避難生活を送るトルコでは、気温40度以上の酷暑の中でも劣悪な避難生活を強いられている。
一方で、がれきのヤマが見え隠れする側で、ようやく形になりつつある仮設住宅や、復興住宅の建設が進められている。ただ、被災者の多さに比してその数は少なく、復興住宅については建材や諸資材などの値上がりで、現在避難生活を送る人たちの多くにはとても手が届く価格ではないという。

東北大学大学院の金森義明教授らの研究グループは８月７日、新しい透過型メタマテリアルでテラヘルツ波の伝播方向を広角に制御できる次世代通信移動通信システム「６Ｇ」向け電波偏向制御技術を開発したと発表した。この結果、0.3〜0.5THｚの周波数帯で、世界で初めて74°の広角な偏向走査を実現した。これにより、６Ｇをはじめ、医療・バイオ・農業・食品・環境・セキュリティなど幅広い分野での応用が期待される。

厚生労働省は８月４日開いた「アドバイザリーボード」（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で、新型コロナウイルスの感染レベルを示す基準の設定を検討することを明らかにした。
全国約5,000の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数は５類移行後、11週連続で増加。このため、インフルエンザのような「注意報」「警報」といった警戒レベルの設定を求める意見が挙がっていた。

東京商工リサーチのまとめによると、７月の東京都の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比52％増の149件だった。11カ月連続で前年同月を上回り、７月としては３年ぶりに140件を超えた。新型コロナウイルス関連倒産は全体の36％を占めた。負債総額は796億円で、６カ月連続で前年同月を上回った。産業別でみると、最多は「サービス業他」が前年同月の2.2倍の56件。10産業のうち７産業で増加している。