流通や外食などの労働組合が加盟するUAゼンセンは12月７日、2024年の春季労使交渉での賃上げ目標を「６％基準」とする執行部案を発表した。2023年に要求した「６％程度」よりも、目標を明確にして賃金改善を強く求める。2024年１月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。2012年のUAゼンセン発足後で最高水準で連合が掲げる「５％以上」を上回る。
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イタリア 中国側に「一帯一路」からの離脱を通知 伊メディア報道
イタリアの主要メディアは12月６日、イタリア政府が中国側に巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を通知したと報じた。イタリア政府は３日前に文書で中国側に通知した。友好関係の維持を確認したうえで、両国政府の合意で公式発表は行わないことになったという。
イタリアは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、一帯一路に参画していた。経済回復を狙って2019年３月、当時のコンテ政権が加わった。だが、当初の期待とは裏腹に貿易赤字は逆に増え、新型コロナウイルス禍も影響し、中国からの投資も停滞。経済的な恩恵が乏しいとして経済界から不満の声が挙がっていた。報道によると、メローニ首相は今年６月、インドで中国の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する方針を非公式に伝えたとされていた。
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貧困状態の子ども 先進43カ国で6,900万人以上 ユニセフが報告書
ユニセフ（国連児童基金）は12月６日、日本や欧米などの先進国の子どもの貧困が全体として減少しているものの、なお貧困状態にある子どもがいぜん6,900万人以上に上るとする報告書を公表した。これは、OECD（経済開発協力機構）やEU（欧州連合）に加盟している43カ国を対象に調べたもの。
2014年から2021年にかけて子どもの貧困率は全体でおよそ８％減少した。ただ、それでも2021年末時点でいぜんとして6,900万人を超える子どもが貧困状態にあると指摘している。
日本の子どもの貧困率は、2014年までの３年間の平均が18.2％だったが、2021年までの３年間の平均が14.8％に減少し、調査が行われた各国のうち８番目に改善が進んだとしている。
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東京・千代田区の英大使館跡から弥生時代の集落跡 28棟確認
東京・千代田区によると一番町のマンション開発用地の英国大使館跡地から弥生時代の集落跡が見つかったことが分かった。今回見つかったのは三菱レジデンスなどが再開発を進めている土地で、縄文時代のものを含めこれまでに竪穴式住居跡が28棟確認された。調査は2024年３月まで行われる。しかも調査対象となっている約7,700㎡のうち、まだ約3,700㎡しか調べておらず、今後新たに遺跡が見つかる可能性が高い。
考古学の専門家は、都心部でこれだけの規模の集落跡が見つかったことについて、「弥生時代後期の前半において、これほど住居数のある集落が発見された例は関東南部ではほとんどない。当時の暮らしぶりが分かり、学術的に重要だ」と話している。ただ遺跡としては現地に残すことは難しい見込みで、調査後に埋め戻されてマンション建設が始まる予定。