京都大病院で世界初の血液型違う親子間で生体肺移植

アジア-社会

京都大学付属病院は４月12日、血液型不適合の親子間で生体肺移植を実施したと発表した。同病院によると血液型不適合の生体肺移植は世界初。
血液型不適合の臓器移植は激しい拒絶反応などのリスクが指摘される。だが、免疫抑制剤の投与や血漿交換など拒絶反応対策に最善を尽くし、親子とも容体は安定しているという。
手術を受けたのは関東に住む閉そく性細気管支炎のＯ型の10代女性で、Ｂ型の父親とＯ型の母親からそれぞれ肺の一部が移植された。手術は２月16日に実施された。京大病院と日本移植学会が同日、オンラインの記者会見で明らかにした。

東北大 特定のレアメタルに依存しないリチウム蓄電池

アジア-社会

東北大学の研究チームは４月８日、従来のように少数の元素種を混合するのではなく、発想を逆転させ、多数の元素を同時に混合してエネルギー利得（配置エントロピー）を高めることで、層状酸化物構造で構成される単一の相からなる正極材料の合成に成功したと発表した。
これにより、これまで利用が困難だった元素が利用可能になるだけでなく、コバルトやニッケルといった特定元素への依存による商業的リスクを低減した、新規な材料開発が可能になると期待される。

北欧2国 夏にもNATO加盟申請へ ウクライナ情勢受け

アジア-社会

英紙タイムズによると、ロシアと近接するフィンランドとスウェーデンが早ければ夏にも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟を申請する準備を進めている。フィンランドは６月、スウェーデンはその後に加盟申請する。ロシアのウクライナ侵攻を受け、両国が対応を急いでいるもの。
ロシアはこれまで、これら両国がＮＡＴＯに加盟すれば軍事、政治的に重大な結果を招くと警告しており、対抗策を講じるのは確実。欧州の安全保障構造が大きく変わる可能性をはらんでいる。

東京電力EP 終活サポートをワンストップで提供

アジア-社会, 介護

東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）（本社：東京都中央区）は４月11日、高齢顧客の生前からの相続・資産・保険等にかかる各種相談や、死後に必要となる手続きや葬儀などをワンストップで提供する終活サポート「さいごまで安心サービス」の販売を同日、開始したと発表した。サービス提供エリアは茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川。
このサービスには、生前から老後の年金・相続対策等、専任のファイナンシャルプランナーへ追加料金なしで、何度でも相談できるサービスが標準付帯している。このため、顧客自身が納得いく最期について、エンディングノートの作成を通じてゆっくりと考えることができる。

立民・国民が保育士ら処遇改善法案 初の共同提出

アジア-社会, 介護

立憲民主、国民民主両党は４月11日、保育士・幼稚園教諭処遇改善法案を衆院に共同提出した。両党が法案を共同提出したのは今国会初めて。
法案は、保育士と幼稚園教諭の賃金を月額１万円増額するための措置などを講じるよう定めた。政府が提出済みの関連法案と並行審議するよう与党側に要請している。
立民、国民両党は、介護職員の処遇改善法案も早ければ４月中に共同提出する方向で検討している。

厚労省 オミクロン派生型「XE」国内初確認

アジア-社会

厚生労働省は４月11日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」から派生した「ＸＥ」と呼ばれるウイルスの感染者が、日本で初めて確認されたと発表した。感染が確認されたのは３月26日に成田空港から入国した、米国に滞在歴がある30代女性。現時点では国内での感染拡大は確認されていない。
ＸＥはオミクロン株のうち「BA.1」と派生型「BA.2」が混ざったウイルス。感染力や重症化のしやすさなど詳細は分かっていない。

日銀4月報告 景気判断8地域で引き下げ

アジア-社会

日銀は４月11日発表した４月の地域経済報告で全国９地域のうち中国地方を除く８地域で景気判断を引き下げた。新型コロナウイルスの感染再拡大や供給制約の影響によるもの。黒田総裁は、ウクライナ情勢が国内の経済や物価に与える影響について、「極めて不確実性が高い」としたうえで、物価の先行きを巡っては、エネルギー価格の上昇を受けた原材料コスト上昇の価格転嫁が進むとの見通しを示した。

フランス大統領選 マクロン・ルペン両氏の4/24決選投票へ

アジア-社会

フランス大統領選の第１回投票が４月10日行われた。フランスメディアによると、現職のエマニュエル・マクロン氏（44）と右翼「国民連合」前党首のマリーヌ・ルペン氏（53）が４月24日に行われる決選投票に進むと報じている。第１回の両氏の得票率はマクロン氏約28％、ルペン氏約24％。決選投票は５年前と同じ顔ぶれとなった。

世銀GDP予測 ウクライナ45.1％減 ロシア11.2％減

アジア-社会

世界銀行は４月10日、2022年のウクライナの実質ＧＤＰ（国内総生産）が、ロシアによる軍事侵攻で前年比45.1％減と大幅に落ち込むとの予測を発表した。また、ロシアも米欧日が主導する経済制裁の影響で、前年比11.2％減と「深刻な景気後退」に落ち込むとの予測を示した。
ウクライナについて世銀は、ロシアの軍事侵攻でインフラが甚大な被害を受け、多くの国民が国外に避難する事態となっている点を強調。今後について、戦争がいつまで続くか、また攻撃の激しさ次第で、経済の縮小規模が変わってくると、不透明感が強いと指摘した。
ロシアについては、制裁によるものと、軍事侵攻という国際法違反の暴挙により、400社以上の米企業がロシアから引き揚げるなど投資の落ち込みが続くことなどによる。

ロシア国内の閉店の丸亀製麺 ロシア側が無断営業

アジア-産業, アジア-社会

外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、ロシア国内での閉店を決めた傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」の営業が現在も継続されていることが４月９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。トリドールＨＤでは「類似の名称やサービスの継続は認めていないとしており、同社とフランチャイズ契約を結んでいたロシア企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。産経新聞が報じた。商標の不正使用にあたる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。

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