空き家対策に活用が見込まれる住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の利用範囲拡大が盛り込まれた、地方分権一括法が5月13日、衆院本会後で可決、成立した。これは自治体業務の効率化などを狙い、12本の法律をまとめて改正するもの。これにより、空き家対策に必要な所有者の特定作業にも使えるようになる。
市区町村が倒壊の恐れのある空き家の修繕や撤去を所有者に勧告するため、現住所を特定しようとすると、他自治体との書類のやり取りに数カ月かかる場合があった。このため一括法は、住基ネットを利用できる自治体業務に空き家対策を追加し、短時間で調べられるようにしている。
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東大と理研 海水を高速で真水に変えるフッ素ナノチューブ
東大と理研は5月13日、次世代超効率水処理膜の実現に向けて、水を超高速で通すにもかかわらず、塩を通さないフッ素ナノチューブを開発したと発表した。
持続可能な社会を実現するうえで、海水の淡水化は必要不可欠な課題であり、これまで様々な水処理膜が開発されている。しかし、地球規模の飲料水不足を解決するには、現在用いられている水処理膜の能力を破格に高める必要がある。
今回両者の研究グループは、テフロン表面のように内壁がフッ素で密に覆われた内径0.9ナノメートルのナノチューブ(フッ素化ナノチューブ)を超分子重合により開発した。このナノチューブは塩を通さないが、これまでの目標だったアクアポリンの4,500倍の速度で水を透過した。