読売新聞社が実施した国内主要企業に対する働き方に関するアンケート調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で導入されたテレワーク(在宅勤務)について、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、3割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。調査は10月下旬から11月上旬にかけて実施し、125社から回答を得た。
テレワークの対応を尋ねた質問では、56%の70社が「現状維持」と答えた。「縮小」が5社、「未定・検討中」は2社。飲食を伴う社内外のルールについては、「緩和する」の回答が73社で最も多く、「現状維持」は44社、「未定・検討中」は4社。「厳格化する」はゼロだった。
マレーシア 7~9月のGDP成長率は前年同期比マイナス4.5%
オリックス山本由伸投手に初の沢村賞 投手4冠で全会一致
大阪府知事 予防目的の「抗体カクテル療法」対象範囲拡大を
大阪府の吉村知事は全国知事会の会合で、新型コロナウイルスの発症を予防する目的での「抗体カクテル療法」について、高齢者施設などでクラスターが起きた場合に対応できるよう、投与の範囲を広げるべきだとの考え方を示した。
厚生労働省はこのほど、「抗体カクテル療法」について、発症を予防する目的での投与も条件付きで承認した。投与する人を、患者に濃厚接触した家族などか無症状の患者とし、かつ原則として重症化リスクがあることなどを条件としている。
この点について、吉村知事は11月21日、オンラインで開かれた全国知事会の会合で、この冬の間に高齢者は2回目のワクチン接種後6カ月が過ぎる。高齢者に感染が拡大した場合、「とりわけ高齢者施設などでクラスターが発生した場合、ワクチンの未接種者に投与できるよう、対象の拡充をお願いしたい」と、投与の範囲を広げるべきだとの考えを示した。
日印外相 海洋進出強める中国念頭に米豪と緊密連携を確認
アジア開銀 カンボジアの3都市の排水改善に1.8億㌦融資
グランアレグリア マイルCS連覇 有終の美飾る 圧巻の強さ
大谷選手 国民栄誉賞の打診に「まだ早いので今回は辞退」
畑岡奈紗は2位 34年ぶり日本人賞金女王誕生ならず
賃金引き上げ企業2年連続で減少 コロナ禍で 厚労省調査
厚生労働省の調査によると、今年賃金を引き上げたり、引き上げる予定の企業は80.7%で、昨年より0.8ポイント低くなり、新型コロナウイルスの影響などで2年連続減少したことが分かった。
従業員100人以上の企業を対象に、7月から8月にかけて実施。1,708社から回答を得た。年齢や経験に応じた「定期昇給」や基本給を上げる「ベースアップ」などの状況を調べた。
予定を含めた賃金引き上げ企業を産業別にみると、最も高いのはコンサルティング業などの「学術研究、専門・技術サービス業」で93.7%、次いで「不動産、物品賃貸業」が93.2%、「製造業」が90.7%と続いている。一方、新型コロナで打撃を受けた「宿泊業、飲食サービス業」は56.5%、バスやタクシーなどの「運輸業、郵便業」は64.5%などとなっている。