日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール貿易産業省はこのほど、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、国内批准手続きが完了したと発表した。同協定について、各国の国内法に従って批准が完了したのは、署名15カ国の中でシンガポールが初めてとなった。

環境省は４月13日、2019年度に国内で排出した温室効果ガスの総量(確定値)は、二酸化炭素(CO2)換算で18年度比2.9％減の12億1,200万トンだったと発表した。６年連続の減少で、排出量を算定している1990年度以降２年連続で最少を更新した。

成田空港で４月13日、国際線で出国する際、登録した顔のデータを用いて個人を確認する認識技術を利用し、スムーズな搭乗手続きを実現する実証実験が始まった。一般客を対象にした本格運用は７月の東京五輪開幕を予定している。
全日空と日本航空の一部で行われ、自動チェックイン機33台、自動搭乗ゲート20カ所・61台が設置された。設計・施工はNEC。
システムの名称は「Face Express(フェイスエクスプレス)」。搭乗券とパスポートの情報を合わせて個人データをつくると、その後の手荷物預け入れや保安検査場の入り口、搭乗口ではマスクを外すだけの「顔パス」で通過できる。個人データ24時間以内に削除される。

米・英紙が相次ぎ、東京五輪の開催・強行について、五輪組織委員会および国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。
４月12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらず、ワクチン接種も滞る中で、東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。
英紙ガーディアン(電子版)は４月12日、今夏に延期された東京五輪の開催に「ショーは続行しなければいけないのか？」と疑問を呈する論説記事を公開、日本とIOCに自問を促している。

ミャンマー投資企業管理局の発表によると、同国の2020年度上半期(2020年10月～2021年３月)の会社または支店の設立・登記数は前年同期比34.2％減の6,037件となった。ちなみに２月は前年同月比86％減の188件、３月は同84％減の163件となっており、国軍がクーデターで権力を掌握した２月以降、月次登録数が前年同期比８割以上減少している影響が大きい。
2018年度(2018年10月～2019年９月)の会社または支店の設立・登記数は１万6,406件、2019年度(2019年10月～2020年９月)は同じく１万6,213件と順調に推移してきたが、2020年度は2021年４月以降も登記数が激減する見込み。

総合マーケティングビジネスの富士経済(所在地:東京都中央区)は４月13日、燃料電池システムの世界市場が2030年度に４兆9,581億円と５兆円規模まで拡大するとの予測を発表した。これは世界的な脱炭素化、モビリティのゼロエミッション化の実現に向け、各国で燃料電池の普及が期待されるため。主要用途のトラック・バス用で、2019年度比33.8倍の１兆6,028億円、燃料電池車(FCV)用で同44.7倍の２兆1,110億円へ市場拡大する見込み。

４月14日、2016年４月の熊本地震発生から５年が経過した。観測史上初めて最大震度７の激震に２度襲われ、震災関連死を含め276人が犠牲になった。突然、平穏な日常・暮らしを奪われた被災者たち、そして今なお418人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。被災者の孤立を防ぐ早急な対策が求められる。
熊本県庁(所在地:熊本市中央区)で同日、県主催の犠牲者追悼式が開かれ、遺族や蒲島郁夫知事ら34人が鎮魂の祈りを捧げた。2020年に続き新型コロナウイルス感染防止のため、追悼式の規模を縮小。出席者を地元関係者に限定する代わりに、初めて式の様子をインターネットでライブ配信した。

政府は４月12日、全国の教育現場に対する、家族の介護・世話をする子ども「ヤングケアラー」の初の実態調査結果を発表した。その結果、公立中学２年生の5.7％(約17人に１人)、公立の全日制高校２年生の4.1％(約24人に１人)が「世話をしている家族がいる」と回答し、１学級につき１～２人のヤングケアラーがいる可能性がある。誰にも相談せず・できず、孤立しがちな実態や、健康・学業への悪影響も全国的に初めて裏付けられた。
中２、高２ともにケアの頻度は「ほぼ毎日」が４割強を占め、週３～５日、週１～２日が各１割台。平日１日あたりのケア時間は平均約４時間で、「７時間以上」と回答した生徒も約１割いた。また１割前後は協力者がおらず「自分のみ」でケアをしていた。
ケアの内容は、食事や掃除・洗濯などの家事、保育園などの送迎、障害や精神疾患のある家族の感情面のサポート、外出の付き添い、入浴・トイレの介助など多岐にわたる。誰にも相談した経験がないのは中２で67％、高２は64％。
調査は2020年12月～2021年１月、47都道府県の人口に応じて全体の１割にあたる中学1,000校の中２(約10万人)、全日制高校350校の高２(約6.8万人)にウェブ上で回答を求めた。回答数は中２が5,558人、高２が7,407人。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で破産などの手続きを取って倒産した企業と、事業を停止して法的整理に入った企業は、個人事業主を含めて2020年２月から2021年４月12日までの累計で1,301件に上った。
業種別では「飲食店」が218社と最も多く、次いで「建設・工事業」が117社、「ホテル・旅館」が87社と続いている。月別にみると、2021年３月が172社とこれまでで最も多くなり、次いで２月が134社、１月が125社と、コロナ”第３波”の感染拡大となった2020年末以降、増加傾向をたどっている。

ベトナム・現地メディアによると、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省は2021年の海外派遣労働者数の目標を９万人に設定した。新型コロナウイルスの流行で低調だった2020年を14.4％上回る水準。
2020年に海外に派遣された労働者数は７万8,641人(うち女性が２万8,786人)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間計画の60.5％にとどまっている。ちなみに、2019年実績は15万人強だった。
労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、海外労働者派遣事業ライセンスを取得した企業は現在506社を数える。また、労働契約が切れたものの、新型コロナウイルスの影響で帰国できない労働者が２万6,000人余もいるという。