中国 コロナで市中感染5,154人に,事実上都市封鎖も

中国でオミクロン株の感染拡大に伴い、事実上の都市封鎖(ロックダウン)が相次ぐ事態となっている。国家衛生健康委員会が3月15日公表したデータによると、14日時点で香港・マカオを除く中国本土の市中感染(無症状含む)は合計5,154人に上った。比較できる2020年4月以降で過去最多を更新した。
東北部の吉林省長春市、南部の広東省深圳市に続き、14日から広東省東莞市でも厳しい行動制限を始めた。中国政府が掲げる”ゼロコロナ”政策を徹底する。
こうした事態を受け、トヨタ自動車や台湾の鴻海精密工業は同日、対象地域の工場の稼働を一時停止した。

首相がウクライナ避難民の受け入れ態勢づくり指示

岸田首相は3月15日、松野官房長官や古川法相ら関係閣僚とウクライナ避難民受け入れについて協議した。この中で首相は日本に受け入れる態勢づくりを指示した。
首相は「G7(主要7カ国)をはじめとする国際社会と連携しながら困難に直面するウクライナの人々に寄り添った迅速かつ確実な支援を実施する」と述べた。また、古川氏はウクライナから日本への避難民に関し就労可能な在留資格での滞在を認めると発表。更新可能な「特定活動(1年)」と呼ぶ資格で滞在を許可し、在留資格の変更許可申請を受け付ける。

ロシア人の隣国フィンランドへの出国相次ぐ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア人たちが陸路で隣国フィンランドへ次々と出国している。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止していることから、陸路で移動しているもの。
フィンランドの首都ヘルシンキの中央駅には、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、1日2回到着する。この路線を運営する鉄道会社では、3月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているという。このため、今後列車を増便する計画だとしている。
ロシア人の鉄道を利用した出国が増えている点について、「今後出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」とする人や、ロシア国内で「様々なデジタルサービスが停止し、銀行のカードも使えなくなった。インターンネットがつながらなくなると仕事もできなくなるので、出国することにした」などの声が聞かれた。

ロシアが中国に軍事物資の支援求める 米メディア

ワシントンポストなど複数の米メディアは3月13日、米国政府関係者の話として、ロシアが中国に対して軍事物資支援を求めていると報じた。ロシアがどのような兵器を求めているのか、中国側の反応については明らかにしていないが、この政府関係者はロシアが特定の兵器の不足に直面していると指摘したという。
米ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は13日、CNNテレビに出演し、「中国がロシアに対してどの程度の物質的、経済的な支援を行うのか注視している」と語った。

中国のコロナ感染者3/12に3,393人で過去最多更新

中国国家衛生健康委員会の3月13日の発表によると、12日の香港・マカオを除く中国本土の新型コロナウイルスの新規感染者(無症状・海外からの訪問者を含む)は合計3,393人に上った。データを遡れる2020年3月末以降、1日の感染者数として最も多い。中国政府は感染を完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策を堅持、強化している。東北部の吉林省長春市や南部の広東省深圳市で、市民の外出を厳しく制限するなど、各地で対策が強化されている。

北京パラ閉幕 国際情勢に揺れた異例の祭典

第13回冬季パラリンピック北京大会は3月13日、北京市の国家体育場(通称:鳥の巣)で閉会式が行われた。46カ国・地域の選手が参加した大会はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシアとベラルーシが開幕直前、除外される異例の事態。ロシアVSウクライナの戦況が激しさを増し、米、EU、そして日本などこれを取り巻く国々の対応措置(=経済制裁)が報道され、激動する国際情勢の中、障がい者スポーツの冬の祭典が、10日間の日程を終えて幕を閉じた。
中国が金メダル18個を含む計61個のメダルを獲得し、冬季大会で初のランキング1位となった。戦禍のウクライナは金11個を含む計29個のメダルを獲得。冬季大会では同国史上最多メダル数となり、母国を勇気づけた。日本勢のメダル総数は7個(金4、銀1、銅2)で、国・地域別ランキングで9位だった。
次回の2026年大会はミラノ・コルティナダンペッツオ(イタリア)で開催される。

大阪中心部の貸しオフィス空室率が5年余ぶり5%超え

オフィス仲介大手、三鬼商事(所在地・東京都中央区)の調べによると、梅田、淀屋橋、本町など大阪中心部の2月の貸しオフィスの空室率は、1月から0.4ポイント上昇し5.15%だった。大阪で貸しオフィスの空室率が5%を上回るのは2016年12月以来。
これはコロナ禍で在宅勤務が定着したことに加え、テナントが決まらないままオフィスビルが完成を迎え、供給量の増加につながったことなどが要因。
一般に空室率が5%を超えると賃料が下がりやすくなるといわれており、コロナの影響が徐々にオフィスビル需給に反映してきている。ただ、2月の平均賃料は1坪当たり1万1,870円(1月比2円高)で、ほぼ横ばいだった。
この調査は、大阪市内6つの地区のおよそ800棟を対象に貸しオフィスの状況をまとめたもの。

東京都心5区の2月空室率6.41% 4カ月ぶり上昇

オフィスビル仲介大手の三鬼商事(所在地:東京都中央区)が3月10日発表した2月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は6.41%と、1月に比べ0.15ポイント高くなった。空室率の上昇は2021年10月以来4カ月ぶり。供給過剰の目安となる5%は13カ月連続で上回った。テレワークの定着で、都心のオフィスビル需要は縮小傾向が続いている。
平均募集賃料は3.3㎡あたり2万418円と1月に比べ90円(0.44%)下がった。下落は19カ月連続。ただ、新興IT企業の需要は根強く、賃料下落には歯止めがかかっている。