読売新聞社が実施した国内主要企業に対する働き方に関するアンケート調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で導入されたテレワーク（在宅勤務）について、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、３割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。調査は10月下旬から11月上旬にかけて実施し、125社から回答を得た。
テレワークの対応を尋ねた質問では、56％の70社が「現状維持」と答えた。「縮小」が５社、「未定・検討中」は２社。飲食を伴う社内外のルールについては、「緩和する」の回答が73社で最も多く、「現状維持」は44社、「未定・検討中」は４社。「厳格化する」はゼロだった。

マレーシア中央銀行と統計局はこのほど、2021年第３四半期（７～９月）の実質ＧＤＰ成長率を前年同期比マイナス4.5％と発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期にわたる経済活動制限が響き、前期の２ケタ増から再びマイナス成長に落ち込んだ。
民間投資が4.8％、公共投資が28.9％それぞれ落ち込み、内需を押し下げたほか、ＧＤＰの61.0％を占める個人消費は、国家回復計画による新たな移動制限で、家計支出の減少や雇用状況の不安定化が響き、前年同期比4.2％減と前期の11.7％増から落ち込んだ。

プロ野球で最も顕著な活躍の先発完投型のピッチャーに贈られる「沢村賞」が11月22日発表され、投手４冠のオリックスの山本由伸投手が初めて受賞した。
山本投手は今シーズン26試合に登板し、いずれもせ・パ両リーグ通じてトップの18勝、防御率1.39、206奪三振、勝率７割８分３厘の好成績を残し、沢村賞選考基準の７つのうち、５つの部門で基準をクリア。ほかの投手と比べようがないくらい突出しているとして、選考委員会の全会一致で決定した。

大阪府の吉村知事は全国知事会の会合で、新型コロナウイルスの発症を予防する目的での「抗体カクテル療法」について、高齢者施設などでクラスターが起きた場合に対応できるよう、投与の範囲を広げるべきだとの考え方を示した。
厚生労働省はこのほど、「抗体カクテル療法」について、発症を予防する目的での投与も条件付きで承認した。投与する人を、患者に濃厚接触した家族などか無症状の患者とし、かつ原則として重症化リスクがあることなどを条件としている。
この点について、吉村知事は11月21日、オンラインで開かれた全国知事会の会合で、この冬の間に高齢者は２回目のワクチン接種後６カ月が過ぎる。高齢者に感染が拡大した場合、「とりわけ高齢者施設などでクラスターが発生した場合、ワクチンの未接種者に投与できるよう、対象の拡充をお願いしたい」と、投与の範囲を広げるべきだとの考えを示した。

林芳正外相は11月22日、インドのジャイシャンカル外相と電話会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米国とオーストラリアを含めた４カ国の枠組み「クアッド」で緊密に連携する方針を確認した。海洋進出を強める中国を念頭に、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対する考えも共有した。

アジア開発銀行（本部：フィリピン・マニラ、ＡＤＢ）は11月19日、カンボジアの３都市におけるインフラ整備に総額１億8,000万米ドル（約205億円）を融資すると発表した。北西部のパンテイメンチェイ州ポイペト、南東部のスバイリエン州バベット、南部カンポット州カンポットの３カ所で排水システムの改善・管理などを進める。

競馬の第38回マイルチャンピオンシップ（Ｇ１・芝1600ｍ）が11月21日、阪神競馬場で全16頭が出走して行われた。今回が引退レースとなる１番人気馬のグランアレグリア（クリストフ・ルメール騎手）が１分32秒６で快勝。2020年に続き、連覇を飾った。馬群の後方にいた同馬は、直線だけで10数頭をごぼう抜きし、ケタ違いの強さをみせた。２着には２番人気のシュネルマイスターが入った。グランアレグリアは父ディープインパクト、母の父タピット。牝５歳。美浦・藤沢厩舎。

松野官房長官は11月22日、政府が打診した国民栄誉賞をの授与について、「まだ早いので今回は辞退させていただきたい」との意向をだったことを明らかにした。松野氏は「さらなる高みに向けて精進に集中するという強いお気持ちと受け止めております。国民と共に大谷選手の来シーズン以降の一層のご活躍をお祈りいたします」とコメントした。

ゴルフの米国女子ツアー最終戦「CMEグループ・ツアー選手権」は全競技が終了。首位タイから出た畑岡奈紗は９バーディ・１ボギーの「64」でトータル22アンダー、トーナメントレコードを超えるプレーを見せたが、優勝には届かず２位だった。この結果、1987年の岡本綾子以来となる日本人米ツアー賞金女王の偉業はならなかった。韓国のコ・ジンヨンが賞金女王および、2019年に続く２度目のプレーヤーズ・オブ・ザ・イヤーの二冠に輝いた。

厚生労働省の調査によると、今年賃金を引き上げたり、引き上げる予定の企業は80.7％で、昨年より0.8ポイント低くなり、新型コロナウイルスの影響などで２年連続減少したことが分かった。
従業員100人以上の企業を対象に、７月から８月にかけて実施。1,708社から回答を得た。年齢や経験に応じた「定期昇給」や基本給を上げる「ベースアップ」などの状況を調べた。
予定を含めた賃金引き上げ企業を産業別にみると、最も高いのはコンサルティング業などの「学術研究、専門・技術サービス業」で93.7％、次いで「不動産、物品賃貸業」が93.2％、「製造業」が90.7％と続いている。一方、新型コロナで打撃を受けた「宿泊業、飲食サービス業」は56.5％、バスやタクシーなどの「運輸業、郵便業」は64.5％などとなっている。