日本政府は８月25日、緊急事態宣言の対象地域として北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県を、「まん延防止等重点措置」の対象に高知、佐賀、長崎、宮崎の４県をそれぞれ追加すると発表した。期間はいずれも27日から９月12日まで。この結果、緊急事態宣言発令対象地域は計21都道府県、日本の人口ベースで約75％を占めることになった。まん延防止等重点措置対象は12県となった。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は８月24日、日本企業が輸出や事業に参画した海外の石炭火力発電に対する事業融資の残高が、2021年３月末時点で約6,605億円に上ったことを明らかにした。
世界的に脱炭素の動きが加速する中、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭火力発電事業に対する批判が噴出。電力事業社や大手商社などの間で、海外はじめ国内の発電事業の再生可能エネルギーへのシフトを含めた、全面的な計画の見直しが進められている。こうした流れを受けて、ＪＢＩＣは2040年度に新興国を含めた石炭火力発電への融資をゼロにする方針だ。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの軽症と中等症患者向けの治療に使う点滴薬「抗体カクテル療法」について、外来の患者にも使用を認める方向で調整していることが分かった。点滴で投与することから医師の管理が必要とし、これまでは入院か医師や看護師を配置した宿泊療養施設に限って投与が認められていた。

出入国在留管理庁は８月25日、「特定技能」の在留資格で日本に在留する外国人数が2021年６月末時点で２万9,144人に上ったと発表した。３月末の２万2,567人に比べ29％増えた。国籍別にみると、ベトナムが１万8,191人で最多だった
業種別では飲食料品製造業が１万450人と最も多かった。技能実習生などから在留資格を切り替えた外国人が増えた。なお、新型コロナウイルスの水際対策で外国人の新規入国は原則止まっている。

第16回夏季パラリンピック東京大会は８月24日、東京・国立競技場で開会式が行われ、開幕した。９月５日まで13日間にわたり、161の国と地域、それと難民選手団を加えた史上最多の4,400人の選手が参加。東京、千葉、埼玉、静岡のすべての会場が原則無観客で行われ、全22競技539種目でメダルを争う。

日本政府は８月24日、アフガニスタンの邦人や現地スタッフを首都カブールから退避させるため、支援部隊を乗せた航空自衛隊機３機が入間基地（埼玉県）を離陸した。国内の基地を経由してアフガン近隣国に向かう。近隣国に拠点を設け、首都カブールと往復して対象者をアフガン国外にピストン輸送する。外国人も含めた大規模な輸送は、自衛隊には初めての任務となる。

台湾のワクチンメーカー、メディジェンが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種が８月23日から始まった。蔡英文総統が先んじて接種を受け、安全性をアピールした。
このワクチンは最終となる第３段階の治験の前だが、台湾当局は７月、２段階までのデータを審査し安全性に重大な懸念がないと判断、使用を許可したもの。海外からのワクチン調達が難航する中、国産ワクチンの採用で接種率を向上させたいとの狙いがある。

産業能率大スポーツマネジメント研究所は東京五輪に関する調査結果を発表した。最優秀選手（ＭＶＰ）は、卓球混合ダブルスで伊藤美誠とともに金メダルに輝いた水谷隼がトップだった。２位はソフトボールの上野由岐子、３位は体操男子で２冠の橋本大輝だった．
視聴した選手が対象の選手別観戦率と活躍満足度では、卓球女子の伊藤美誠が出色で、ともに１位。新競技のスケートボード勢が３位となった堀米雄斗をはじめトップ10に４人入った。
大会の総括については「成功だった」との回答は50.5％。「選手の活躍に感動」が83.9％に達した一方で、「復興五輪の役割は果たした」は27.6％にとどまったほか、「コロナに打ち勝った」わずかに9.6％だった。

田村厚生労働相と東京都の小池知事は８月23日、そろって記者団の取材に応じ、国と東京都が連名で都内すべての医療機関などに対し、入院患者の最大限の受け入れや、さらなる病床確保のための協力を要請する考えを示した。国や都が感染症法に基づく協力要請を行うのは初めて。国と都、医療界が一丸となり、最大の危機を乗り越えるため、連携して総力戦で闘っていくとしている。

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大の波が保育施設にも及んでいる。すでに全国100カ所を超える保育園が休園に追い込まれている。８月５日時点で14都道府県で108カ所に上っている。これは第４波（最大56園）の約２倍だ。
厚生労働省のまとめでは、８月12～18日の１週間で10歳未満の新規感染者は7,738人と過去最多。第４波のピーク（５月13～19日、1,613人）の５倍近くに達している。