台湾メディアによると、台湾航空大手の中華航空(チャイナエアライン)は９月から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、運休していた航空路線の運航再開、増便を進める方針。９月は56便を再開・増便する計画で、大阪・福岡・名古屋の日本３路線の運航を再開する。大阪と福岡線は９月３日から週１往復、名古屋線は９月10日から週２往復をそれぞれ運航する。また、東京線は10月から月11往復に増やす。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止め数(一部見込み含む)が８月31日時点で累計５万326人と５万人を超えたことが９月１日分かった。非正規労働者を中心に５月から７月までの３カ月間は月１万人を超え、８月も約9,000人と高水準で推移している。これらの数値は全国の労働局とハローワークを通じて把握したもので、この間に新型コロナ関連で仕事を失った人は、実際にはさらに多いとみられる。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止め数(一部見込み含む)が８月31日時点で累計５万326人と５万人を超えたことが９月１日分かった。非正規労働者を中心に５月から７月までの３カ月間は月１万人を超え、８月も約9,000人と高水準で推移している。これらの数値は全国の労働局とハローワークを通じて把握したもので、この間に新型コロナ関連で仕事を失った人は、実際にはさらに多いとみられる。

民間調査会社８社の予測によると、日本経済の来年度のGDPの伸び率は２％台から４％台に戻るとみている。ただ、回復テンポは鈍く、GDPが元の水準に戻るのは2022年度以降になるとの見方が多い。
新型コロナウイルスに伴う経済の停滞で、４～６月のGDPの伸び率がマイナス27.8％の記録的な落ち込みとなったことを受け、今年度１年間のGDPはマイナス5.4％からマイナス6.5％となり、リーマン・ショックがあった2008年度を超える最大の落ち込みになるとしている。一方、来年度のGDPは今年度と比べプラス2.7％からプラス4.8％の伸び率となり、８社ともプラスに戻ると予測している。

民間調査会社８社の予測によると、日本経済の来年度のGDPの伸び率は２％台から４％台に戻るとみている。ただ、回復テンポは鈍く、GDPが元の水準に戻るのは2022年度以降になるとの見方が多い。
新型コロナウイルスに伴う経済の停滞で、４～６月のGDPの伸び率がマイナス27.8％の記録的な落ち込みとなったことを受け、今年度１年間のGDPはマイナス5.4％からマイナス6.5％となり、リーマン・ショックがあった2008年度を超える最大の落ち込みになるとしている。一方、来年度のGDPは今年度と比べプラス2.7％からプラス4.8％の伸び率となり、８社ともプラスに戻ると予測している。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間９月１日午前３時時点で、新型コロナウイルスの感染者が米国で600万9,899人に上り、600万人を超えた。また死者は18万3,000人に達した。
米国は累計感染者および死者いずれも世界で最も多いが、増加ペースは落ち着きをみせている。ただ、新学期を迎え大学の授業が再開されたことで大学キャンパスの多いアイオワ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州など米国中西部を中心に新規感染者が目立った増えている。
なお、世界の累計感染者は2,500万人を突破した。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間９月１日午前３時時点で、新型コロナウイルスの感染者が米国で600万9,899人に上り、600万人を超えた。また死者は18万3,000人に達した。
米国は累計感染者および死者いずれも世界で最も多いが、増加ペースは落ち着きをみせている。ただ、新学期を迎え大学の授業が再開されたことで大学キャンパスの多いアイオワ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州など米国中西部を中心に新規感染者が目立った増えている。
なお、世界の累計感染者は2,500万人を突破した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、香港特別行政区と中国広東省深圳市を結ぶ７カ所目の陸路の出入境施設となる「蓮塘・香園囲高口岸」の供用が、８月26日開始された。新型コロナウイルスの影響により、現時点では越境トラックの貨物検査施設のみ稼働しており、自家用車や越境バス・タクシー、および旅行客の通関サービスは提供していない。
同日開かれた記念式典には李希・共産党広東省委員会書記、馬興瑞・広東省長、香港政府の林鄭月娥行政長官らが参加した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、香港特別行政区と中国広東省深圳市を結ぶ７カ所目の陸路の出入境施設となる「蓮塘・香園囲高口岸」の供用が、８月26日開始された。新型コロナウイルスの影響により、現時点では越境トラックの貨物検査施設のみ稼働しており、自家用車や越境バス・タクシー、および旅行客の通関サービスは提供していない。
同日開かれた記念式典には李希・共産党広東省委員会書記、馬興瑞・広東省長、香港政府の林鄭月娥行政長官らが参加した。

中国共産党機関紙、人民日報によると、習近平国家主席はこのほど、2021～2025年の中期経済目標「第14次５カ年計画」の策定に向けた会議を開き、「国内大循環」による内需主導の発展計画とする方針を示した。
会議では、習主席が、国際社会で中国への”逆風”が強まっているとの危機感を表明。５カ年計画には、科学技術も向上させて国力を増強することなどが盛り込まれる。