ASEAN(東南アジア諸国連合)とFIFA(国際サッカー連盟)は11月２日、サッカーを通じた人材開発などによる社会の発展を目的とした覚書(MOU)を締結した。ASEANは2034年のサッカーワールドカップ(W杯)招致を目指すとしている。一方、FIFAもこうした意向を好感している。

近畿大学水産研究所は11月１日、絶滅が危惧される二ホンウナギの人工ふ化に成功したと発表した。飼育期間は最長50日に達し、体長約２cmまで成長したとしている。今後は完全養殖と量産を目指す。通常の養殖ウナギから採取した卵と精子を人工授精させてできた受精卵が９～10月にふ化した。現在1000尾以上が餌を食べて成長しているという。次の世代を産卵、ふ化する完全養殖のサイクルができるまで３年程度かかる見通しだ。

ラグビーワールドカップ(W杯)の国際統括団体、ワールドラグビーのビル・ボーモント会長は11月３日、日本大会を総括して「最も偉大なW杯として記憶に残る。日本は主催国として最高だった」と高く評価した。およそ１カ月半の期間中、台風で中止した３試合を除く45試合で延べ約170万4,000人の観客を動員した。

日本の製造業の業績の下振れが目立ってきた。2020年３月期の業績予想を下方修正した製造業は11月１日時点で、上場企業の125社に上り、その総額は9,393億円に達し、１兆円に迫っている。今後発表される中間決算(2019年４～９月期)で、下方修正企業・額ともさらに増えることは必至だ。

ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会は11月２日、横浜国際総合競技場で決勝戦が行われ、南アフリカがイングランドを32対12で破り、３大会(12年)ぶり３回目の優勝を飾った。W杯３回の優勝はニュージーランドと並び大会最多。                                       試合前は準決勝で、今大会で優勝に最も近いと目されたニュージーランドを破ったイングランドの優勢を予測する向きが多かった。しかし、強力フィジカル軍団を持つ南アフリカが見事に予想を覆してみせた。一方、イングランドは準決勝の王者・ニュージーランド戦に全精力を使い果たしたか、ニュージーランド戦のような素早い動き・力強さ・緻密さが感じられず、前半は特に反則を繰り返し、その都度、ペナルティを与えゴールを決められた。その結果、試合の主導権を南アに与え、終始イングランドらしい攻めが少なかった。                                                                                                                            アジアで初めて開催されたラグビーW杯日本大会は９月20日開始され、およそ１カ月半にわたり全国12の会場で合わせて45試合(３試合が台風で中止)が行われた。この間”にわかラグビーファン”を含め、日本はじめ世界のラグビーファンに元気と感動を与え、２日閉幕した。日本は主催国に恥じない、初のベスト８進出を果たし大健闘した。

国内195のメーカーや研究機関でつくる一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会(略称:CCDS、東京事務所:東京都品川区)は10月30日、サイバー攻撃に対するIoT(モノのインターネット)製品の安全性を示す認証マークを、JVCケンウッドの業務用ビデオカメラなど５社の５製品に初めて付与したと発表した。認証を与えるには、製品を制御するソフトウェアを更新可能にするなど安全対策の11要件を満たすことが必要。

奈良先端科学技術大学院大学の研究グループははこのほど、皮膚の下の血管の様子がリアルタイムのモノクロの動画として鮮明に見えるようにする技術を開発したと発表した。これにより注射や点滴のほか、静脈瘤の診断などへの応用が期待されている。     研究グループは特殊な撮影技術を開発し、レーザーを当てた際に、腕の表面で反射した光を取り除いて、腕の中に入り込んだ光だけをカメラで捉えることに成功した。X線を使わないため安全性が高いほか、装置は小型で価格も安いという。

国土交通省はこのほど、新たな在留資格「特定技能」で造船・舶用工業分野で初となる特定技能技能１号試験(溶接)を11月28日にフィリピンで行うと発表した。カビテ州で学科と実技の試験を実施する。定員20名。試験を実施するのは同分野の６つの業務区分のうち「手溶接」のみ。受験申込受付は10月28日から11月８日。会場の定員に達し次第、申込受付を終了する。

日本の大学などで学ぶ外国人を対象にした、大阪労働局などが推進する合同就職面接会が開かれた全国的な人材不足を背景に、企業の採用意欲は高く、これまでで最も多い84社が参加した。                                                                                                     参加した学生は全員が日本の大学や大学院などで学ぶ外国人で、企業側は自社のブースに学生たちを呼び込み、業務内容や職場の魅力を熱心に説明していた。大阪労働局によると、観光や飲食などの分野のほか、理系の人材や一般的な営業職などに外国人の採用を考える企業が増えており、外国人材の採用意欲は高まっているという。