東京商工リサーチのまとめによると、２月の企業倒産（負債額1,000万円以上）は前年同月比23％増の712件に上った。増加は23カ月連続。物価高を要因とする倒産は57件と39％増え、価格転嫁しにくい中小零細企業の”息切れ”が目立った。人件費の上昇も経営悪化に拍車をかけている。年度末を迎え、増加基調が強まる可能性があり注視する必要がある。２月に700件台となるのは2016年以来８年ぶり。
産業別では小売業が73％増の88件、製造業が48％増の89件、卸売業が42％増の94件だった。業業院10人未満の企業が620件と全体の約９割を占めた。うち従業員５人未満の企業は538件で最多だった。

週刊少年ジャンプの公式サイトによると、「ドラゴンボール」や「Dr.スランプ アラレちゃん」などの代表作で知られる漫画家、鳥山明さんが３月１日、急性硬膜下血腫で亡くなっていたことが発表された。葬儀は近親者のみで執り行われた。静謐を望む本人の意向により、弔問その他は一切辞退しているという。今後のお別れの会等については未定。

宇宙ベンチャー、スペースワン（所在地：東京都）は３月９日、本州最南端の地、和歌山県・串本町で予定されていた民間初の小型ロケット「カイロス」初号機の同日打ち上げを、直前に13日以降に延期すると発表した。延期した理由は、警戒区域に船舶が入ったため。ロケット自体に問題は起きていないという。

北陸新幹線が３月16日に金沢ー敦賀まで延伸開業するのを目前に控え９日、東京駅近くの八重洲に石川県の新しいアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」がオープンした。岸田首相も「復興の拠点に」と早速、視察した。同アンテナショップはこれまで東京・銀座で営業していた。
新店舗は、同県産の杉を使った和傘をモチーフにした天井や能登半島の珪藻土を使った温かみのある壁が特徴。店内では食品や工芸品などおよそ1,000点を取り扱う。能登の復興を後押ししようと輪島塗の製品や名産の塩を使ったクラフトビールなども置かれているが、地震の影響で出荷できないものも多く、能登地方の商品は全体の１割程度にとどまっている。

大阪府の吉村洋文知事は３月６日、府内に宿泊するインバウンド（訪日客）に一定額の負担を求める「徴収金」制度の創設を検討することを明らかにした。すでに導入している宿泊税とは別に徴収し、観光資源の保護やオーバーツーリズム（観光公害）対策に充てる。導入されれば全国初となり、2025年大阪・関西万博が開幕する同年４月の運用開始を目指す。
４月にも有識者会議を設置し、対象となる宿泊客や徴収金の額などを詰める。吉村氏は徴収額について、宿泊税と同程度になるとの見方を示している。府は現在、１泊7,000円以上の国内外の宿泊客を対象に100〜300円の宿泊税を課税している。

米国およびスウェーデン両政府は３月７日、スウェーデンが米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）に正式加盟したと発表した。２月26日、ハンガリー議会の承認を得て全メンバー国の承認手続きを終え、このほど所定の加盟手続きを完了させた。NATOへの新規加盟は2023年４月のフィンランド以来で、スウェーデンは32番目のメンバー国となった。

厚生労働省によると、全国の生活保護の利用申請が、2023年12月は１万8,695件となり、前年同月に比べ988件（5.6％）増加した。前年同月水準を上回るのは12カ月連続。賃金増を上回る物価高が影響しているためとみられる。生活保護受給世帯は全国で165万3,778世帯で、前年同月より7,092世帯（0.4％）増え過去最多を更新した。

民間気象会社ウェザーニューズ（所在地：千葉市）は３月６日、今年の桜（ソメイヨシノ）の開花予想を発表した。全国トップは東京都心部の３月19日。以降、21日に福岡、広島、名古屋、22日に高知、23日に大阪、27日に金沢、30日に仙台、31日に新潟などと続く。
今年の開花は九州、四国は平年並みだが、その他の広い範囲で平年より早い。地域によっては平年より１週間以上早く満開になるところもあるとしている。